出荷の通知状008
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「出荷の通知状008」は、商品の出荷手続きが完了したことを取引先に丁寧にお知らせする書式です。この大切な文書を利用することで、取引の進捗状況を透明に示すことができます。取引先の皆様にとって、信頼性のある取引パートナーとしての印象を与えることができるでしょう。 商品の出荷日や数量、配送方法などの詳細情報は、実際の出荷業務の内容に合わせて編集してください。これにより、取引先が必要な情報を正確に把握し、安心して取引を進めることができます。 この出荷の通知状を使って、取引を円滑に進め、お互いのビジネスをスムーズに発展させることができるでしょう。信頼関係を築きながら、お互いの成長と成功を目指しましょう。 取引先の皆様との良好なビジネス関係を築くために、この出荷の通知状を積極的に活用してください。円滑な取引を進めることで、お互いのビジネスが更なる発展を遂げることを願っています。
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【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（非独占的許諾）
【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（非独占的許諾）
通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「非独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。（専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（秘密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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【改正民法対応版】販売委託契約書（代理商）
【改正民法対応版】販売委託契約書（代理商）
販売委託契約は、委託者の一定の商品について受託者に販売を委託する契約です。受託者が委託者の代理人として委託商品を販売する場合は、代理商契約との評価を受けます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の受託業務） 第３条（代理の方法） 第４条（契約手付金の受領） 第５条（販売手数料） 第６条（広告・宣伝） 第７条（報告義務） 第８条（保証金） 第９条（秘密保持） 第１０条（競業禁止） 第１１条（契約解除） 第１２条（有効期間） 第１３条（契約終了後の措置） 第１４条（管轄）
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【改正民法対応版】吸収分割契約書
【改正民法対応版】吸収分割契約書
２社以上の法人が合体する合併の反対の行為として、法人を２つ以上に分割するのが会社分割です。 この会社分割にも吸収分割と新設分割がありますが、本契約書は、吸収分割の場合です。 承継対象の範囲や分割に当って割当交付する株式等について明確に定める必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（分割の内容） 第２条（承継の対象） 第３条（割当交付する株式） 第４条（資本金等） 第５条（効力発生日） 第６条（株主総会） 第７条（善管注意義務） 第８条（解除・変更） 第９条（本件契約の効力） 第１０条（特約） 第１１条（協議）
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【改正民法対応版】相殺契約書（二者間契約）
【改正民法対応版】相殺契約書（二者間契約）
相殺とは、二者間で相互に債務を負担している場合に、双方の債務を対当額で消滅させることをいいます。 相殺の要件は、双方が同種の債権(金銭債権が対象とされることが多いです)を有しておリ、いずれの債権も履行期が到来しており、且つ、相殺の意思表示がなされることてす。また、不法行為債権や、差押え禁止債権は相殺が禁止されています。 相殺は、上記要件を満たせば、一方当事者の意思表示だけでも可能ですが(法定相殺)、本書式のように当事者双方が相殺を合意することもできます。 本書式を利用された合意による相殺は、相手方の債務の履行期が到来していない場合に期限の利益を放棄してもらうことで双方債務の履行期が到来したとして相殺が可能になリ、意思表示をすることも不要となります。また、不法行為による債権や、差押禁止債権の相殺も可能になります。 なお、三者間の相殺合意も可能ですが、本契約書は、二者間の相殺合意の雛型です。三者間の相殺合意の雛型（「【改正民法対応版】相殺契約書（三者間契約）」）は別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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