就業規則一部改訂通知・Excel【例文付き】

/2

法改正に伴う就業規則の改定を従業員へ伝達するための「就業規則一部改訂通知」テンプレートです。2025年の育児・介護休業法改正を踏まえ、休暇制度や柔軟な働き方制度などの改訂点を整理でき、従業員への周知・説明に活用できます。Excel形式のため、改訂条項や申請フローを社内状況に応じて編集いただくことも可能です。 ■就業規則一部改訂通知とは 会社が就業規則を変更した際に全従業員へ周知するための通知文です。労働基準法第106条および労働基準法施行規則第52条の2に基づき、会社が就業規則を変更した際には、全従業員への周知が義務付けられています。 ■テンプレートの利用シーン <育児・介護休業法改正の周知に> 子の看護休暇や介護休暇など、制度変更点を従業員へ伝える際に活用できます。 <個別意向聴取の実施に> 対象者ごとに制度利用希望を確認するフローを文面に盛り込み、実務の抜け漏れを防止します。 <社内イントラや紙媒体での周知に> 印刷や共有ができるため、全従業員への配布・掲示に対応可能です。 ■作成・利用時のポイント <改定条項をわかりやすく記載> 条文番号や対象制度を抜粋して表形式でまとめると、理解度が高まります。 <周知・説明義務を明確化> 通知方法や説明会実施の有無を明記することで、会社の対応姿勢を示せます。 <人事部への問い合わせ窓口を明記> 申請や相談の連絡先を記載し、従業員が迷わず行動できるようにします。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロードしてすぐに活用可能> 改訂通知の体裁が整っているため、作成の手間を削減できます。 <Excel形式で自由にカスタマイズ> 条文内容の追加・削除や表のレイアウト調整が簡単にできます。 <例文付きで初めての作成でも安心> 通知文例を参考にでき、労務担当者の負担を軽減します。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 賃料改定通知書・Excel【例文付き】

    賃料改定通知書・Excel【例文付き】

    ■賃料改定通知書とは 物件オーナーや管理会社がテナントや契約者に対し、賃料(家賃)の金額修正を正式に通知するための文書です。契約更新時や市況変動に伴い、賃料を上げる・下げるいずれの場合にも用いられ、法的な証拠力を持つ書式の1つです。 ■利用するシーン ・不動産契約の更新時、管理会社がテナントに対し、契約賃料の改定内容を通知する場合に利用します。 ・市況の変動や物件の価値変化を踏まえ、オーナー側から賃料増額・減額を提案したい場合に利用します。 ・賃貸物件のリニューアルや設備更新などに伴い、コスト見直しが必要となった場合に利用します。 ■利用する目的 ・賃貸契約条件の変更を、法的に有効な形でテナントに伝えるために利用します。 ・誤認やトラブルを防ぐ目的で、具体的な改定内容や理由を明示するために利用します。 ・賃料改定による今後の条件変更を、当事者間で共通認識とするために利用します。 ■利用するメリット ・法的根拠が明確化され、後々の契約トラブル予防に役立ちます。 ・改定理由や条件を記録として残しておくことで、履歴の管理が容易になります。 ・契約内容の合意形成や交渉を、円滑に進めるための土台として役立ちます。 こちらは賃貸契約の見直しの必要が生じた際に役立つ、Excelで作成した賃料改定通知書のテンプレートです。本テンプレートのダウンロードは無料なので、ご利用いただけると幸いです。

    - 件
  • 【改正意匠法対応版】意匠権譲渡証書

    【改正意匠法対応版】意匠権譲渡証書

    意匠権移転登録の際の根拠資料として申請書に添付する「【改正意匠法対応版】意匠権譲渡証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2021年3月1日施行の改正意匠法に対応しております。

    - 件
  • 【法改正対応】就業規則改定通知書【例文付き】・Excel

    【法改正対応】就業規則改定通知書【例文付き】・Excel

    2025年4月1日からの高年齢者雇用確保措置の完全義務化(経過措置終了)等を踏まえた「就業規則改定通知書」の参考ひな型です。企業が定年・継続雇用制度を見直した際、その概要を社員へ分かりやすく伝えることを目的としており、人事・総務部門の改定内容整理や説明資料作成を効率化します。制度変更のポイントをまとめた通知書を手軽に作成できます。 ■就業規則改定通知書とは 法改正や制度変更に伴う就業規則改定を、従業員へ正式に知らせる社内文書です。 ■テンプレートの利用シーン <定年・継続雇用制度の改定時> 定年年齢や継続雇用制度の変更点を周知する際に利用できます。 <経過措置終了への対応> 経過措置終了に伴う自社方針や改定理由を説明する場面に適しています。 <労基署届出・監査対応の記録> 労働者代表意見書の聴取や届出など、改定手続の記録としても活用できます。 ■利用・作成時のポイント <改定理由は法改正の趣旨とセットで> 施行日や対象者拡大・経過措置終了などの要点を示すことで、社員の理解を促せます。 <新旧条文比較で誤認防止> 定年・継続雇用など影響の大きい条文は、新旧対照表で改定箇所を明確にします。 <意見聴取・届出・周知プロセスを明記> 就業規則改定に関連する手続を記録する欄を設けることで、社内での管理資料として活用しやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット <一枚で整理> 定年・継続雇用・経過措置の見直しを1つの通知書でまとめ、改定と説明を効率化できます。 <法令対応と社員説明を両立> 意見聴取・届出・周知の要件に沿った構成で、形式面の漏れを防ぎつつ丁寧な情報提供が可能です。 <カスタマイズしやすくコスト削減> 社名・日付・条文番号を差し替えるだけで使え、文書作成の手間を省き、対応スピードを高められます。 ※就業規則の適用範囲や制度運用は企業により異なります。実際の改定時は最新の省令・ガイドライン、自社規程との整合性を確認し、必要に応じて専門家へ相談のうえご活用ください。

    - 件
  • 商品の価格変更通知状

    商品の価格変更通知状

    商品の価格変更通知状とは、商品の価格が変更したことを通知するための通知状

    - 件
  • 【注意喚起】事業継続を脅かす新たなランサムウェア攻撃について

    【注意喚起】事業継続を脅かす新たなランサムウェア攻撃について

    事業継続を脅かす新たなランサムウェア攻撃について、社内注意喚起のサンプルとなります。

    - 件
  • 社名改称の通知書

    社名改称の通知書

    社名改称の通知書です。対社外に社名改称を通知する際の書式事例としてご使用ください。

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 社内文書・社内書類 > 社内通知
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?