消費税率改定の通知書です。消費税率が改定された、新税率を適用する際の書式としてご使用ください。
「催告」とは、債権者が債務者に対して債務を履行するように求める意思の通知を意味します。それを文書化したものが「催告書」であり、主に金銭債務や契約の履行などで、約束した義務を債務者が果たしていない場合に作成されます。 催告書を送るというのは、これまでとは違って今回が最後の要求であり、受け入れない場合には実力行使に出るということを知らせる意味があります。 催告書は内容証明郵便で送ることが一般的であり、これにより文書がいつ、どのような内容で送られたかといった証拠を残すことが可能です。 なお、催告書と督促状は名称が異なるだけで、債権者が債務者に履行を強く促すという意味では、ほぼ同じ内容の文書になります。 こちらは貸付金返済請求における使用を想定した、Excel版の催告書です。表形式のレイアウトを採用しており、完済期限と残金、利息や遅延損害金を記載することが可能です。 無料でダウンロードすることができるので、お役立ていただければと思います。
「代金受取の通知状006」は、ビジネス運営における一貫性と整合性を保証する文書です。取引相手に商品代金を受け取った事実を伝えるための標準的な書式を提供し、そのための信頼性あるコミュニケーションを確保します。 この文書は、適切な情報伝達を可能にし、ビジネスの運営を円滑にし、そして関係者全員が同じ理解を持つことができます。詳細な情報を明確に記録し、受け取りの日時や代金の量などを包含します。これにより、紛争の発生を防ぐと同時に、透明性と信頼性を提供します。「代金受取の通知状006」は、企業間の取引をスムーズかつ透明に行うための有用なツールとなります。
「社員解雇の通知状003」のテンプレートです。社員解雇の際、取引先へ適切な通知を行うためのテンプレートです。円滑なコミュニケーションと適切な通知を実現するために、このテンプレートをご利用いただけます。解雇に関する詳細な情報を適切に伝え、双方の理解を促進しましょう。社員と取引先との信頼関係を保ちつつ、状況の説明と対処方針を適切にお伝えする手段として、ぜひご活用ください。
貸金債権は、原則として相続対象になります。そして、当該債権を相続した者は当該債権について債務者に対して自己宛てに返済を請求することが出来ます。本書は、そのための「(貸金債権を相続したことを通知するための)貸金債権相続通知書」雛型です。 改正民法のうち相続関係については、2019年7月1日に施行されており、改正民法909条の2は、「各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始時の債権額の3分の1に当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分を乗じた額(ただし、同一の金融機関に対する権利行使は、法務省令で定める額(150万円)を限度とする。)については、他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しを請求することができる。」と規定されています。 しかし、債権については旧法時と同じく遺産分割協議により当該債権に関する相続人を確定することが必要ですので、お気をつけください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
支払日の変更を取引先に通知する際に用いるテンプレート書式です。請求書の締切日と、支払日を明記し事前に連絡するようにしましょう。ダウンロードは無料です。
価格改定の通知状です。自社製品価格の改定に際する通知状書式事例としてご使用ください。