社名変更通知状
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「社名変更通知状」は、社名変更に関する通知状のテンプレートです。自社の社名変更に際してのお知らせのテンプレートとしてご利用ください。 新しい社名は、自社の将来展望と事業への確かな意志を象徴していると思います。是非、このテンプレートを活用し、新社名を取引先やお客様にご案内するとともに、自社の成長を加速させる一助としてください。引き続きのご支援に感謝を申し上げると共に、新たな社名の下、更なる成功と発展を共に築いていくことを表明しましょう。
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【改正労働組合法対応版】労働組合加入通知
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特定の従業員が組合に加入したことを労働組合から会社に伝えるための「【改正労働組合法対応版】労働組合加入通知」の雛型です。 この雛型は、会社と労働組合間のコミュニケーションを円滑にし、従業員の権利を保護することを目的としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2005年1月1日施行の改正労働組合法対応版です。
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【内容証明用・改正民法対応版】（質権設定者から第三債務者に対する）「質権設定通知書」
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質権設定契約は、質権設定の合意のほかに、目的物を質権者に引き渡すことで成立します。質権設定の合意については、特に書面によることが法的に要求されているわけではありませんが、契約の事実や内容を明確にするために、書面を作成すべきです。また、質権設定契約は、当事者間の合意だけでは足りず、債権証書が存在しない権利質の場合を除いて、目的物の引渡しが成立要件です。したがって、設定者に目的物を占有させたままでは質権の効力は発生しません。また、債権を譲り渡すために証書の交付が必要なものを質権の目的とする場合には、その証書の交付によって質権の効力が発生することになります。 次に、第三者に対する対抗要件については、質権の目的物の種類によって異なっています。動産質の場合、目的物の引渡を受け、そのまま占有を継続することが第三者に対する対抗要件となりますが、不動産質の場合には、さらにその旨の登記をすることが対抗要件として必要です。 権利質のうち、指名債権を目的とするものについては、債権譲渡の場合と同様に、第三債務者に通知をするかまたはその承諾をもらわなければ、質権設定を第三債務者や、差押債権者などの第三者に対抗できません。この通知又は承諾には確定日付が必要ですから、通知は必ず配達証明付きの内容証明郵便で行い、承諾は公証人役場で公証印を押してもらうことが必要です。 本書は、上記のうち第三債務者に対して通知をするための【内容証明用・改正民法対応版】（質権設定者から第三債務者に対する）「質権設定通知書」の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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