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新商品説明会報告書です。他社新商品の説明会に出席後の報告書書き方事例としてご使用ください。
受講終了報告書のテンプレートです。
商品委託販売の依頼書です。自社商品の委託販売を依頼する際にご使用ください。
年度生産計画報告書です。自社年度生産計画に対する報告書書式事例としてご使用ください。
「出張報告書013」は、出張での重要な情報を整理した報告書の書式サンプルです。出張先での業務や活動内容を簡潔にまとめ、適切なフォーマットで伝える手助けをします。ビジネスにとって、的確な報告書作成は業務の一環です。この例文は、報告書の構成やポイントを示し、簡便かつ効果的な報告書の作成を支援します。現場の実例を交えながら、プロフェッショナルな報告書のスキルを向上させるお手伝いを致します。出張での出来事を整理し、適切な形でまとめたい方々に、ぜひご活用ください。
商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります(商標法第30条、31条)。 本書式は、上記のうち通常使用権を許諾するための「商標権通常使用件許諾契約書」雛型です。(別途「商標権専用使用権設定契約書」もご用意いしております。) 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(範囲等) 第3条(ロイヤルティ) 第4条(商標権の明示) 第5条(登録) 第6条(報告) 第7条(侵害) 第8条(解除・損害賠償) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
ジョイント・ベンチャー契約(合弁契約)とは、複数の当事者が、共同事業を行うための組織(合弁会社)を形成するための契約をいいます。 合弁会社の運営方法やルールについて契約で定めておくことで、未然に紛争を防ぐ目的で締結されます。 合弁会社の目的、設立、機関構成、株式保有率、重要事項の決定方法、契約解除事由、デットロックなどについて規定しています。
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