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新製品取扱申込みの断り状です。新製品取扱の申し入れに対し断る際の書式としてご使用ください。
お金の貸し借りについて発生する借用書のテンプレートファイルです。ご活用ください。
レコード会社とアーティスト抱える制作会社との間で、当該アーティストのライブ映像に関する販売権に関する事項を定めた「ライブ映像の販売権(YouTube含む)に関する契約書」雛型です。 なお、本契約における販売の定義には、YouTubeへのアップロードやストリーミング販売も含めております。また、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(用語) 第2条(目的) 第3条(権利の帰属) 第4条(原盤使用の範囲) 第5条(保証) 第6条(対価) 第7条(支払方法) 第8条(消費税) 第9条(著作権使用料) 第10条(広告宣伝) 第11条(契約期間) 第12条(契約地域) 第13条(契約終了後の取扱い) 第14条(類似作品) 第15条(権利譲渡) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(契約違反) 第18条(協議事項) 第19条(管轄裁判所)
講習会参加申請書です。従業員の講習会参加を申請する際の内容事例としてご使用ください。
「会社説明会の案内」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
旧民法第627条2項においては、労働契約の解約について「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と両当事者を主体として規定されておりましたが、2020年4月1日施行の改正民法第627条2項では「期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と変更され、本条項が適用されるのが、「使用者からの解約の申入れ時」に限定されることに変更されました。 本書式は、上記を踏まえた内容で起案した会社と退職する従業員との間で、退職後にトラブルが生じることを防ぐための「【改正民法対応版】退職合意書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(合意解約) 第2条(退職金等) 第3条(離職事由) 第4条(秘密保持) 第5条(競業避止義務) 第6条(本合意書に関する秘密保持) 第7条(清算条項)
特許出願をする際に提出する書面です。「願書」には書誌事項、「特許請求の範囲」には特許を取得したい発明の特徴(構成)、「明細書」には特許を取得したい発明の詳細説明、「図面」には、発明の視覚化情報、「要約書」には、発明の要約をそれぞれ記載します。
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