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新製品取扱申込みの断り状
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新製品取扱申込みの断り状です。新製品取扱の申し入れに対し断る際の書式としてご使用ください。
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英文の売買規約です。販売ページに張り付けて頂く売買規約タイプの内容であり、当事者が署名捺印をするタイプの内容ではございません。参考和訳も付属しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 1. Scope 2. General 3. Foreign Exchange 4. Net Price 5. Prices 6. Interest 7. Payment Terms 8. Quotation 9. Validity of Quotations 10. Order Number 11. Client's charges 12. Risk of Loss 13. Insurance 14. Claim 15. Warranty 16. Warranty Claim 17. Force Majeure 18. Cancellation 19. Breach 20. Governing Law 21. Languages （参考和訳） 第1条 契約の範囲 第2条 一般条項 第3条 外国為替 第4条 最終価格 第5条 価格 第6条 利息 第7条 支払期日 第8条 見積 第9条 見積の有効期限 第10条 発注番号 第11条 顧客負担 第12条 危険負担 第13条 保険 第14条 クレーム 第15条 保証 第16条 保証クレーム 第17条 不可抗力 第18条 契約の解約 第19条 契約違反 第20条 準拠法 第21条 言語
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【改正民法対応版】ＯＥＭ契約書（受託者有利版）
【改正民法対応版】ＯＥＭ契約書（受託者有利版）
OEM契約は、委託者が自社の商標等で商品を販売するために、受託者であるメーカー等に商品の開発·製造を委託するとともに、製造された商品の供給を受ける契約です。仕事の完成の点で請負契約の性質を持ちますが、供給の点では売買の性質を持つことになります。 受託者が開発した製品を委託者の商標等で販売するため、商標の取り扱いの規定を定める際には、細心の注意が必要となります。また、ブランド製品の開発の場合、委託者側の製品ノウハウを開示することが多く、競業他社にノウハウが漏れないよう競業禁止規定や商標等の目的外使用禁止の規定を設ける必要があります。 本書式は、第１０条（取引保証）１項において、以下の通り、一定数量以上の取引保証を定めているため、受託者に有利な内容となっております。ご利用時にはお気をつけ頂ければと存じます。（ＯＥＭ契約書（委託者有利版）は別途ご用意しております。） 「第１０条 １ 甲は、乙に対し、本契約締結の日から１年間に●個以上の本製品の発注及び買取りを保証する。」 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（仕様） 第３条（個別契約） 第４条（商標） 第５条（納入） 第６条（受入検査） 第７条（保証） 第８条（所有権及び危険負担） 第９条（支払方法） 第１０条（取引保証） 第１１条（競合禁止） 第１２条（秘密保持） 第１３条（製造物責任） 第１４条（契約解除） 第１５条（有効期間） 第１６条（管轄）
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訪問販売の契約解除03〈クーリングオフ〉（民法改正対応）
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「訪問販売の契約解除03〈クーリングオフ〉（民法改正対応）」は、訪問販売によって締結された契約を解除する際に必要な書式テンプレートです。短期間で契約の見直しが必要な場合や、後から商品やサービスに問題を発見した際に役立ちます。法的な文言や条項が煩雑な場面で、時間を節約することができます。またWordフォーマットで提供されており、自分自身の状況に合わせてカスタマイズも可能です。（2020年４月施行の民法改正に対応）
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