支払い期日と会社創業記念日が同日の為、お支払い日を変更する旨を伝える際に用いるテンプレート書式です。前もって事前に連絡しましょう。
秘密保持契約において、「相手方の承諾があれば第三者に秘密情報を開示できる」という条項がある場合、秘密情報の開示には相手方の事前の承諾が必要です。この承諾を得るために、通常は「情報開示承諾書」という書面が作成されます。 情報開示承諾書は、秘密保持契約において秘密情報の開示を行う場合に必要となる書面で、相手方が秘密情報の開示に同意したことを明確にするものです。この書面には、開示される秘密情報の内容や開示目的、開示先などが記載されます。 情報開示承諾書は、秘密保持契約と同様に法的拘束力があるため、秘密情報の開示にあたっては必ず相手方の事前の承諾を得ることが重要です。また、情報開示承諾書は、秘密情報を適切に管理することを求める一定の条件や規制を設けることができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
英語版の見積書です。職種や業種を問わず使いやすいベーシックなレイアウトです。
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。集株式の発行(委任された範囲で発行決議)の雛形・例文となっています。
不動産の売買契約時に支払った手付金を放棄(現実の提供)することで、当該売買契約を解除するための「(手付金放棄による)不動産売買契約の解除通知書」雛型です。 現行民法では、手付につき、「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる」と定められていますが( 現行民法557条1項)、2020年4月施行の新民法では改正がなされて、「買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない」と改正されております(改正民法557条1項)。 本改定を反映させて、本雛型では手付金の「現実の提供」を契約解除の条件としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
契約の条件変更を申請するために提出する書類
提案された取引条件の変更を断る書類は、交易の新たな条件を拒否する場合に使用します。新たな提案が組織の戦略やポリシーと一致せず、または受け入れられない、交渉過程で予想外の提案が出たとき、的確に辞退の意志を示す方法が必要とされます。この文書は、こうした状況に対処する効果的な道具であり、双方の理解と尊重を維持する手段となります。相手に対して意志を明示することができます。 事業部が外部のパートナーからの新しいプロジェクト提案を辞退するときなどにこの書類は有益です。正確なコミュニケーションを保ち、パートナーシップにおける信頼を損なうことなく拒否の意向を伝えるためのツールとなります。
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