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創立総会議事録
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創立総会議事録です。株式会社創立に際し開催された総会の議事録としてご使用ください。
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【改正会社法対応版】（内部統制システムの基本規程を整備する場合の）取締役会議事録
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「【改正会社法対応版】（内部統制システムの基本規程を整備する場合の）取締役会議事録」の雛型です。 会社法では、大会社の取締役会設置会社や委員会設置会社に「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」等の整備が義務づけられ、当該定めのことを一般的に内部統制と言います。内部統制整備の決定は、取締役会の決議による必要があります。中小会社でも取締役会設置会社であれば内部統制整備を決議することは可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】（清算人会で代表清算人選定の決議をする場合の）清算人会議事録
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「【改正会社法対応版】（清算人会で代表清算人選定の決議をする場合の）清算人会議事録」の雛型です。 複数の清算人がいる清算人会設置会社の場合は、清算人の中から必ず代表清算人を選任しなければなりません。 一方、清算人会を設置しない会社で清算人が複数いる場合があります。 この場合は、定款の定めによるか、清算人または株主総会の決議により代表清算人を定めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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（株主総会議事録）取締役・監査役選任
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「【改正会社法対応版】（共同開発事業が直接取引に該当する場合の）取締役会議事録」の雛型です。 取締役が他の会社代表取締役を兼務している場合、代表取締役に就任している会社の不動産を取締役に就任している会社が購入するようなことを直接取引といいます。当該直接取引を行なうに際しては、当該取締役は取締役会決議においては特別利害関係人となるため決議に参加することはできません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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「【改正会社法対応版】（月次決算を報告した場合の）取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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