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■創立総会議事録とは 株式会社の設立時に行われる創立総会の内容を正式に記録する文書です。 創立総会では、定款の承認、取締役・監査役の選任、役員報酬の決定などが議決され、会社法(旧商法)に基づく手続きを適正に進めるための証拠書類として保管されます。 ■利用シーン ・会社設立の法的手続き(例:登記申請の際に必要) ・株主総会の正式な記録(例:取締役・監査役の選任を記録) ・会社設立時の定款承認(例:経営方針・事業内容の承認手続き) ・役員報酬の決定(例:取締役・監査役の給与を正式決定) ■利用・作成時のポイント <総会の適法性を明確にする> 出席者数や株式引受人の状況を記載し、総会が適法に成立していることを証明する。 <議決内容を具体的に記録> 定款の承認、取締役・監査役の選任、報酬額の決定などの議案ごとに詳細を明記する。 <議長と出席取締役の署名を入れる> 議長および出席取締役が記名押印し、正式な証拠文書とする。 ■テンプレートの利用メリット <会社設立の手続き円滑化> 創立総会の議決内容を適切に記録し、登記手続きを迅速に進められる。 <役員選任や報酬決定の透明性確保> 役員選任や報酬決定の過程を明確にし、企業のガバナンス強化につながる。
「(商号変更のみなし決議をするための)株主総会議事録」は、株主総会の議事内容を正確に記録した文書です。商号変更のみなし決議をするための株主総会議事録は、株主総会において商号変更に関する議論や決議が行われた内容を詳細にまとめたものです。 以下の情報が通常、株主総会議事録に含まれることがあります: 開催情報: 株主総会の開催日時、場所、議長の氏名など、会議の基本情報が記載されます。 出席者: 株主や代理人、役員など、会議に出席した関係者の一覧が示されます。通常、出席者の氏名や所属する組織名などが記録されます。 議案: 商号変更のみなし決議に関連する議案が記載されます。具体的な商号変更の内容や理由、提案者などが明記される場合があります。 議論の概要: 商号変更に関する議論の概要が記録されます。株主や役員などの発言内容や意見、質疑応答の内容がまとめられることがあります。 決議内容: 商号変更に関する決議の内容が明示されます。具体的な商号変更の案件や決定された内容が記録され、可決または否決された結果が明確に示されます。 投票結果: 商号変更に関する投票結果が記録されます。株主の賛成・反対・棄権の数や比率が示され、議案の承認状況が明確になります。 株主総会議事録は法的な文書であり、会議の進行や決議の内容を正確に反映させる重要な記録です。商号変更のみなし決議を行う際には、議事録を作成し、関係者や関連する機関に提出することが一般的です。
重要な使用人(使用人として最高の決定権のある使用人、例えば部長、支店長など社内の組織の長)の人事異動を決める議事録です。
毎月の安全衛生委員会を、法令に沿って正確・効率的に記録するための「縦書き」Word議事録テンプレート(見本付き)です。開催日時・場所、出席者(議長・安全管理者・衛生管理者・産業医等)を明確に記載でき、報告事項/協議事項ごとに「対応内容・担当者・報告期限」まで一体で管理できます。労働安全衛生規則に基づく保存義務(3年間)と、開催後の速やかな周知義務に配慮した注記も下部に明示されており、監督署対応・社内統制の双方に適した構成です。 ■安全衛生委員会議事録とは 安全衛生委員会での議論の要点と是正アクションを公式記録として残すための社内文書です。 ■テンプレートの利用シーン <定例の安全衛生委員会開催時に> 毎月または四半期ごとに開催される委員会での報告・協議内容を記録する際に利用できます。 <是正報告や改善結果の管理に> 点検やパトロールでの指摘事項に対する対応状況や、担当者・期限の進捗を追跡する文書としても有効です。 <労働者への議事要点周知に> 会議後、掲示や社内ポータル等を通して要点を共有し、職場全体の安全意識を高める際に活用できます。 ■利用・作成時のポイント <労使委員および議長の記載を正確に> 委員長(議長)、事業者指名・労働者推薦委員の構成を正しく記入し、法定構成を満たすよう確認します。 <報告・協議項目は箇条書きで整理> 可視性を重視し、各項目に担当者・期限・対応結果を明示することで管理性が向上します。 <保存期間・周知義務を遵守> 法令に基づき3年間保存、委員会開催後は速やかに職場周知を行うことが必要です(電子保存可)。 ■テンプレートの利用メリット <実務担当者にやさしい構成> 会議基本情報・出席者・議題・対応内容が一目で確認でき、報告書や記録台帳への転記も容易です。 <Word形式で即時カスタマイズ可能> 自社の安全衛生体制に合わせて自由に編集可能。印刷・電子利用どちらにも対応し、コストを抑えて運用できます。 ※議事録の保存方法(紙/電子)や周知方法は、自社の安全衛生管理規程に従って運用してください。電子保存の場合も、改ざん防止と閲覧権限管理を推奨します。
日本企業が中国企業と合弁で現地法人を設立する場合、中国の会社法(公司法)に基づいた定款(章程)を作成しなければなりません。 本書式は、中外合弁経営企業として有限責任会社を設立する際に必要となる定款の雛型を、全48条・13章構成で体系的にまとめたものです。 内容としては、会社の基本情報や事業範囲にはじまり、各株主の出資額・出資方法・持株比率の定め方、株主会・董事会・監事会の構成と権限、総経理の選任、財務会計や利益配分のルール、従業員の労務管理、さらには秘密保持・競業避止・紛争解決条項に至るまで、中国での合弁会社運営に欠かせない事項を幅広くカバーしています。 特に中外合弁企業ならではの論点として、董事の派遣比率や董事長・法定代表者の選定、全会一致が必要な重要事項の範囲なども明確に規定しています。 簡体字の中国語を正本として収録し、日本語の参考和訳を別ページに併載しておりますので、中国側パートナーとの交渉段階から社内での検討資料としてまで、そのままご活用いただけます。 言語条項(中国語を正本とする旨)もあらかじめ盛り込んでいます。 Word形式でのご提供ですので、会社名・出資額・持株比率・董事の人数・仲裁機関など、案件ごとの条件に合わせて自由に編集してお使いいただけます。
合併契約書承認総会議事録(存続会社)とは、臨時株主総会において合併が承認されたことを記載するための議事録
「押印簿(押印記録簿・押印台帳)・Excel」この書式は、押印簿のテンプレートとして無料でダウンロードできるものです。押印簿とは、会社として押印した書類について、「書類・提出先・日付」を記録しておくものです。押印記録簿、押印台帳とも呼ばれ、誰が、いつ、何の目的で、どの印章を押印したかといった印章の使用履歴を管理します。これらの情報を記録することで、印章の使用履歴を管理し、紛失や盗難、偽造やなりすまし、無秩序な押印などのリスクを防ぐことができます。また、押印簿は、会社の経営状況や契約内容、会社の業務や契約の履歴を確認する際にも有用な資料となります。
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