取締役及び監査役選任決議書002
/1
- ダウンロード数
- 244
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 58550
取締役及び監査役選任決議書002は、株式会社の設立や組織変更において必要な文書の一つです。株主総会や取締役会の決議に基づいて、取締役や監査役の選任や解任を記録するものです。取締役や監査役は、株式会社の経営や監査に重要な役割を果たすため、その選任や解任は法律的に正しく行われる必要があります。その証拠となるものであり、株式会社の登記や税務などにも影響しますので、専門家の意見を参考しつつ、以下の項目を記載する必要があります。 ・株式会社の名称 ・決議日 ・決議者（株主総会または取締役会） ・決議内容（選任または解任される取締役や監査役の氏名や職務） ・発起人（決議者の代表者）の署名と捺印
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
（取締役２名以上で代表取締役を置く株式会社の設立時における）定款
（取締役２名以上で代表取締役を置く株式会社の設立時における）定款
株式会社を設立する際には、会社の運営に関する基本的なルールを明確に定めた「定款」を作成する必要があります。定款には、株式会社の名称、目的、本店所在地、資本金、取締役の任期、株主総会の開催方法や決議方法、役員の職務内容や選任方法、会計年度の期間、監査役の有無など、株式会社の運営に必要な事項が規定されます。 取締役が２名以上で代表取締役を置く場合、定款には代表取締役の選任方法や役割、権限の範囲なども明確に規定されます。また、複数の取締役がある場合には、取締役会の設置やその権限、会議の開催方法、決議の方法なども定められます。 定款は、株式会社の発起人によって作成され、設立の際に登記簿に記載されます。定款は、株式会社の運営に関する基本的なルールとなるため、重要な文書となります。株式会社が運営上のトラブルや紛争に巻き込まれた場合、定款が重要な参考資料となります。 ご購入いただくとファイルをダウンロード頂けます。 〔条文タイトル〕 第１条（商 号） 第２条（目 的） 第３条（本店の所在地） 第４条（公告方法） 第５条（発行可能株式総数） 第６条（株券の不発行） 第７条（株式の譲渡制限） 第８条（相続人等に対する株式の売渡し請求） 第９条（株主名簿記載事項の記載等の請求） 第10条（質権の登録及び信託財産の表示） 第11条（株主の住所等の届出） 第12条（株式の割当てを受ける権利等の決定） 第13条（基 準 日） 第14条（招 集） 第15条（招集手続の省略） 第16条（招集権者及び議長） 第17条（決議の方法） 第18条（取締役の員数） 第19条（取締役の選任） 第20条（取締役の任期） 第21条（代表取締役及び社長） 第22条（報 酬 等） 第23条（事業年度） 第24条（剰余金の配当等） 第25条（設立に際して出資される財産の最低額） 第26条（成立後の資本金の額） 第27条（最初の事業年度） 第28条（設立時の役員） 第29条（発起人の氏名又は名称及び住所、割当てを受ける設立時発行株式の数等） 第30条（規定外事項）
- 件
株式会社設立登記申請書テンプレート
株式会社設立登記申請書テンプレート
法人登記の申請書様式です。取締役会を設置しない会社の発起設立の場合の様式となります。【R3.2.15更新】出典：法務局ホームページ（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html）
- 件
発起人決議書（株式会社設立）
発起人決議書（株式会社設立）
登記申請書に添付する書類のひとつ「発起人決議書」の書式です。
- 件
組織変更による株式会社変更登記申請書
組織変更による株式会社変更登記申請書
組織変更による株式会社変更登記申請書とは、会社組織の変更があるときに提出する申請書
- 件
株式会社変更登記申請書05（役員が辞任又は死亡）
株式会社変更登記申請書05（役員が辞任又は死亡）
取締役の変更を行う場合に、登記の申請を行うテンプレート書式です。株式会社変更登記申請書のテンプレートが無料でダウンロードできます。法務局に提出する申請書となります。
- 件
清算結了の登記：株式会社最終貸借対照表
清算結了の登記：株式会社最終貸借対照表
株式会社最終貸借対照表とは、会社の最終的な貸借対照表を記載した書類
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
中国語・中文ビジネス文書・書式 経営・監査書式 コロナウイルス感染症対策 トリセツ 業務管理 売上管理 社外文書 企画書 Googleドライブ書式 請求・注文 業種別の書式 リモートワーク 契約書 その他（ビジネス向け） 経理業務 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
