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【改正労働契約法対応版】契約期間満了予告通知書
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次のいずれかに該当する場合、契約期間満了日の３０日前までに予告をしなければなりません。その際に使用いただく「契約期間満了予告通知書」の雛型です。本書式は、２０１３年４月１日施行の改正労働契約法に対応しております。 ・有期労働契約が３回以上更新されている場合 ・１年以下の契約期間の労働契約が更新または反復更新され、最初に労働契約を締結してから継続して１年を超える場合 ・１年を越える契約期間の労働契約を締結している場合 通知書には理由の記載も必要となりますが、契約更新の判断基準として以下の要素が挙げられます。 ・契約期間満了時の業務量 ・労働者の勤務成績、態度 ・労働者の業務を遂行する能力 ・会社の経営状況 ・従事する業務の進捗状況 なお、２０１３年４月１日以降に締結した有期労働契約が５年を超えて更新された場合、有期契約労働者からの申し込みがあった場合に無期労働契約に転換しなければならない義務がありますので、ご注意ください。
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【改正民法対応版】「定期建物賃貸借契約の終了通知書」
【改正民法対応版】「定期建物賃貸借契約の終了通知書」
定期借家契約は、原則として契約期間の終了をもって終了し、賃貸借契約の更新はありません。 ただし、その定期借家契約の終了後に新しい契約を締結する（再契約）は可能です。再契約をする場合も、契約を終了する場合も文書で契約の期間の満了を通知する必要があります。終了の通知をしなかった場合、契約期間が満了しても、貸主は借主に対して定期借家契約の終了を主張することができません。 借地借家法第38条4項では、定期借家契約の場合、「賃貸期間が1年以上の場合には、期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、期間の満了により定期借家契約が終了することを通知しなくてはならない」と定めています。 また、借主にとってもわかりやすくするためにも、必ずいつ契約期間が満了するのかを記載しましょう。 定期借家を再契約をする意思がある場合でも、この終了通知は必要です。なぜなら、定期借家契約は更新がない契約形態のため、普通借家契約のように自動的に契約が更新されるということはありません。また、もし新契約の条件を折衝した結果、再契約に至らなかった場合にも、契約の終了を通知していないと、契約の終了を6ヶ月間は借主に対して主張することができません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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健康診断実施通知（成人病検診（人間ドック）の実施について）
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人間ドッグの実施を周知するテンプレート書式です。受診科目、日時、場所、持ち物を明記し、社員対象の健康診断（人間ドック）を実施いたします。希望日を予約して、必ず受診をお願いいたします。との旨をお知らせします。健康診断（人間ドッグ）の実施通知テンプレート書式が無料でダウンロードできます。
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社内アンケート依頼通知002【例文付き】
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企業が従業員に対して意見やフィードバックを収集するために、アンケートへの協力を依頼する際の文書テンプレートです。 例文では業務改善や職場環境の向上を目的とした調査内容、回答方法、提出期限などを記載しており、Word形式で無料ダウンロードが可能です。 ■利用シーン ・従業員満足度調査の実施（例：社内制度や福利厚生に関する意見収集） ・業務改善に向けたヒアリング（例：業務効率化や働き方改革の意見募集） ・企業施策の評価・フィードバック（例：新規制度や改革案の社内評価） ・研修や福利厚生の満足度調査（例：研修プログラムの改善点収集） ■利用・作成時のポイント ＜目的を明記＞ 「会社の○○○について、皆様の意見をまとめるため」と調査の趣旨を明記する。 ＜調査期間・提出期限を具体的に記載＞ 「○○年○○月○○日～○○月○○日まで」と回答の締切日を明示し、提出を促す。 ＜回答方法と提出先を明示＞（記入者：総務・人事部門／受取側：従業員） 「別紙の質問用紙に記入し、○○○部へ提出」と、具体的な回答方法を案内する。 ■テンプレートの利用メリット ＜スムーズなアンケート実施＞ 調査期間や提出方法を明確にすることで、回答率を向上させる。 ＜従業員の意見を的確に収集＞ アンケートを通じて、職場環境の改善や業務改革に活かせる意見を得られる。 ＜社内の意識改革とエンゲージメント向上＞ 社員の声を反映することで、企業への信頼やエンゲージメントが高まる。 テンプレートを活用し、組織の課題解決や業務改善にお役立てください。
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