商品注文の取消状007

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商品注文の取消状です。商品発注を取り消す際の文書としてご使用ください。取引文書のテンプレート・雛形をお探しなら、「書式テンプレートのbizocean(ビズオーシャン)」へ。

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  • 損傷品取替え交渉状

    損傷品取替え交渉状

    納品された商品の損傷・破損が判明した際に、取引先へ代替品への取替え(交換)を依頼するための交渉文書です。受入検査の結果判明した破損の状況や、梱包不備などの原因と見られる事実、返送方法、完全品への取替え要請までを時系列で整理して記載しやすい構成です。 ■損傷品取替え交渉状とは 輸送中の事故や梱包上の不備などにより、納品された商品に破損等が認められた場合に、その事実を通知し、代替品への交換などの対応を依頼するための社外文書です。本書式は、到着日、検査結果、損傷内容と数量、返送方法、取替え(交換)要請などを漏れなく記載できる構成となっており、取引先との円滑な調整を支援します。 ■テンプレートの利用シーン <納品後の受入検査で破損が判明した場合に> 受入検査の結果を踏まえ、納品物の状況や破損の有無・程度を迅速かつ客観的に伝える場面に適しています。 <納期が迫っており、早急な取替えが必要な場合に> 注文内容や希望納期を明示し、代替品の手配を含めた対応の緊急性を具体的に伝えたい場合に有効です。 ■作成・利用時のポイント <損傷内容と数量は具体的に記載> 「○個中○個」など具体的な数量と範囲を明示することで、必要な交換数量の判断や交渉がスムーズになります。 <返送方法・添付書類を明確にする> 着払い返送や明細書の有無をあらかじめ記載し、費用負担や手続きに関する誤解を防ぎましょう。 <過度に感情的な表現は避ける> 主観的な非難や断定的な表現は避け、事実と要望を整理して伝えることで、取引関係を損なわず対応できます。 ■テンプレートの利用メリット <無料で利用でき、すぐに実務に使える> 一から文章を考える手間を省き、自社の取引実務に合わせて最小限の修正で利用できるため、担当者の業務負担を軽減します。 <Word形式で編集・再利用が簡単> 商品名・数量・日付・発注番号などを差し替えるだけで、類似案件に繰り返し使用できます。 ※実際に可能な請求内容は、民法上の契約不適合責任の規定や個別の売買契約・取引基本契約の条項によって異なるため、重要案件では契約内容を確認のうえ、必要に応じて社内法務や専門家に相談してください。

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  • 【改正民法対応版】ASPサービスライセンス提供契約書

    【改正民法対応版】ASPサービスライセンス提供契約書

    本契約書は、ASP (アプリケーション·サービスプロバイダー)によるサービス提供を行うことを想定した契約書です。 ASPとは、ソフトウェア(アプリケーション)の実行をインターネットで接続されたサーバーにおいて行い、各ユーザーの端末(クライアント)からはソフトゥェアを実行した結果のみが表示されるというサービスをいいます。 ASPサービスの提供は、 インターネットを通じたソフトウェアサービスの提供であり、その法的性質はソフトウェアの使用許諾(ライセンス)とほぼ同様です。すなわち、コンピュータプログラムによる実行結果をユーザーが享受するという点では、 一般的なソフトウェアのライセンスと変わりなく、ただプログラムが置かれる場所が、 個々のユーザーの端末(クライアント) であるか、 インターネットで接続されたサーバーであるか、という点が異なります。 ASPサービスの場合、 一般的なソフトウェアライセンスとは異なり、ソフトウェアの不正コピーが行われる可能性は皆無ですが、ID·パスワードの不正使用を防止するための手段を講じる必要があります。 また、 同じASPサービスの提供を受ける他のユーザーとサーバーのプログラムや記憶領域を共用する場合が多いため、 特定のユーザーの使用形態が他のユーザーに影響を与える場合がありますので、迷惑行為を禁止するなど、使用態様への制約を行う場合があります。 さらに、システムを置いたサーバーにトラブルが発生したためにユーザーがASPサービスを利用できないという場面も想定されることから、 サービス提供者側の免責条項をいかに規定するか、という点も重要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(使用権の許諾) 第3条(料金) 第4条(甲の権利) 第5条(複製等の禁止) 第6条(禁止条項) 第7条(本サービスの中断・提供停止) 第8条(保証の限度)   第9条(契約の解除) 第10条(契約期間) 第11条(乙による返還) 第12条(協議) 第13条(合意管轄)

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    マンションを建設するときに、建設会社とその地域住民との間では、利害関係の不一致から対立する場面が多いです。建設に際しては、事前に建設会社側から住民に対してマンション建設に関する説明会が開催されることもあります。 そのような説明会後において、協議の内容を明確にするために地域住民側から建設会社に提出する「要望書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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