業務委託契約書の契約書雛形・テンプレートです。
[業種]
サービス
男性/60代
2022.02.26
ありがとうございます。参考にさせていただきます。
[業種]
教育・学習
その他・答えたくない/40代
2022.02.24
ありがとうございます。使わせていただきます。
[業種]
その他
女性/50代
2021.10.11
簡潔に作られていて、わかりやすい契約書でした。ありがとうございました。
[業種]
建設・建築
女性/40代
2021.09.08
ありがとうございます。
[業種]
その他
男性/60代
2021.08.24
ありがとうございます
[業種]
病院・福祉・介護
女性/50代
2021.08.08
ありがとうございます。
[業種]
IT・広告・マスコミ
男性/60代
2021.04.01
シンプルですが、業務委託契約の基本フォーマットとしては十分で、役に立ちました。 ありがとうございました。
[業種]
その他
男性/50代
2021.03.31
ありがとうございました。 参考にさせて頂きます。
[業種]
小売・卸売・商社
男性/70代
2021.01.29
ありがとうございます。
[業種]
飲食・宿泊
女性/60代
2021.01.17
急遽書類を作らなけばならず頭を抱えてしまいましたが、無料のテンプレートがあり助かりました。ありがとうございました。
[業種]
人材
女性/60代
2020.12.05
参考になりました。ありがとうございました!
[業種]
サービス
男性/60代
2020.11.27
ありがとうございました
[業種]
金融・保険
男性/60代
2020.11.12
大変役に立ちました。
[業種]
その他
女性/60代
2020.09.11
ありがとうございました。 参考にさせていただきます。
[業種]
運輸
女性/50代
2020.08.25
ありがとうございました。 とても助かりました。
企業間はもとより、近年では通信インフラの普及により対個人においてもデータ処理の業務委託が広まっています。 さまざまなトラブルを回避するためにも、委託側としては、成果物の所有権及び著作権やノウハウ等の知的財産権の帰属、また秘密保持義務などを事前に当事者間で取り決めておく必要があります。 また、受託側としても、成果物の納入検査や対価の支払いについて、金額、支払い時期、支払い方法などを業務受託前に定めておくことで、対価未払いを回避することにつながります。 本書式は、上記を網羅したかたちの「データ処理業務委託契約書」の雛型です。 どのような種類のデータにもご活用できるように、特に種類や属性を限定しておりませんので、幅広くご利用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2021年改正民法対応版です。なお、印紙税法上の第2号文書「請負に関する契約」に該当しますので、契約書に記載された契約金額に応じた税額の収入印紙の添付が必要となります。 出典:国税庁【No.7102 請負に関する契約書】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7102.htm 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務の実施) 第3条(解約) 第4条(資料等の提供) 第5条(対価) 第6条(権利の帰属) 第7条(保証) 第8条(秘密保持義務) 第9条(契約終了後の措置) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議事項) 第14条(合意管轄)
賃貸不動産管理委託契約書とは、賃貸不動産の管理を委託する場合に記入する契約書
締結済みの業務委託契約の「委託料」を変更するための覚書テンプレートです。 〔条文タイトル〕 第1条(委託料の変更) 第2条(変更の効力発生日) 第3条(原契約の適用)
スポーツジムがインストラクター(個人事業主)にインストラクター業務を委託するための「インストラクター業務委託契約書」雛型です。 以下の特記事項を例として委託者であるスポーツジムに有利な内容となっております。 また、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔特記事項〕 第2条3項で、インストラクターによる顧客の引き抜き禁止事項を定めております。 また、こちらに違反した場合の違約金も定めております。 第4条3項において、顧客が体調不良等によりレッスンへ出席しなかった場合のインストラクターへの委託料は支払いの対象とならない旨を定めております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の義務) 第3条(有効期間) 第4条(委託料) 第5条(支払日・支払方法) 第6条(権利義務の譲渡) 第7条(秘密情報) 第8条(個人情報) 第9条(損害賠償) 第10条(契約の解除と期限の利益の喪失) 第11条(不可抗力免責) 第12条(裁判管轄) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(規定外事項) ※ ユーザー様からご指摘の誤記を訂正いたしました。 ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
医療法人の場合、毎期決算後に純資産額の変更登記をする必要があります。その際に利用する書式です。
インフラ構築の個別契約書の雛型となります。こちらとあわせてインフラ構築を会社全体として請負場合には、別フォーマットの「インフラ構築基本契約書.」を契約書として併用ください。