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（株主総会参考資料）議決権集計表
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株主総会で使用する議決権集計表のテンプレートです。
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【改正会社法対応版】（事業の重要な一部を譲渡する場合の）臨時株主総会議事録
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「【改正会社法対応版】（事業の重要な一部を譲渡する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 原則として会社の総資産額の5分の1を超える資産を譲渡する場合が、会社法で定める「事業の重要な一部譲渡」とされます。これに該当する場合には、株主総会の特別決議が必要となります。ただし、総資産額の5分の1以下の資産を譲渡する場合、また、譲渡の相手方が特別支配会社（総株主の議決権の90％以上を保有する場合等）である場合は株主総会の承認は不要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】（取締役１名の会社が取締役増員及び監査役新任をする場合の）臨時株主総会議事録
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「【改正会社法対応版】（取締役１名の会社が取締役増員及び監査役新任をする場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社に変更する場合、取締役の人数は3名以上必要となりますので、定款で定めた人数を選任する必要があります。 監査役設置会社に変更する場合、監査役の人数は1名以上必要となりますので、定款で定めた人数を選任する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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役員交代の挨拶文（横書き）【例文付き】
役員交代の挨拶文（横書き）【例文付き】
役員交代の際に、取引先や株主などに変更を知らせるための挨拶文テンプレートです。参考文例として、新たな役員体制を正式に伝え、今後の取引やご支援をお願いする内容で構成されています。横書き形式でWordファイルとして無料ダウンロードが可能なため、柔軟に編集して利用できます。 ■役員交代の挨拶文とは 企業の役員が改任された際にその内容を外部に正式に伝えるための文書です。新体制の決意や抱負を表明することで、取引先や株主との信頼関係を強化する役割を果たします。 ■利用シーン ・定時株主総会後の役員改任を通知する場合 ・取引先や顧客に新体制を紹介し、今後の関係強化を図る際 ・監査役や取締役の変更を正式に報告する必要がある場面 ■作成時のポイント ＜役員変更内容の明確化＞ 新体制の役職名や氏名を記載し、変更内容を具体的に伝えましょう。 ＜敬意を示した表現＞ 文中で感謝の意を述べ、相手方に敬意を表したフォーマルな文体を心掛けましょう。 ＜新体制への期待感＞ 新役員体制の抱負や決意を簡潔に述べ、信頼感を与える内容にしましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜効率的な作成＞ フォーマット済みで、必要事項を記載するだけで挨拶文を迅速に完成できます。 ＜柔軟な編集＞ Word形式のため、状況に応じて簡単にカスタマイズ可能です。
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【改正会社法対応】監査役選任議案に関する監査役会の同意書
【改正会社法対応】監査役選任議案に関する監査役会の同意書
監査役会設置会社の場合、監査役選任議案には監査役会の同意が必要です。本書は、そのための「監査役選任議案に関する監査役会の同意書」の雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正会社法対応版】（取締役を解任するための）株主提案通知書
【改正会社法対応版】（取締役を解任するための）株主提案通知書
この文例は株主が株主総会の議題を提案するものです。 公開会社(株式の全部または一部につき譲渡制限をしていない会社)の場合、6か月前より引き続き総株主の議決権の100分の1以上にあたる議決権または300個以上の議決権を有する株主は、取締役に対して、株主総会が開催される8週間前までに、書面で一定の事項を総会の目的とするように請求することができます。 非公開会社(株式全部につき譲渡制限をしている会社)の場合、6か月前からの株式保有は必要ではありません。 総会の議題の提案請求は1人の株主だけでもできますし、何人か集まってすることもできます。何人か連名で請求するときは、個々の氏名を記載する必要があります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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内容証明書【株主総会開催請求】・Excel
内容証明書【株主総会開催請求】・Excel
内容証明とは、「いつ」「誰が」「誰に対して」「どのような内容を出したか」を郵便局が証明する文書です。証拠としての価値を有するため、トラブルが発生するのを未然に防ぐため、現に発生しているトラブルの解決のためなどに利用されます。 こちらは株主総会の開催請求で使用する、内容証明書のテンプレート（Excel版）です。 原則として、株主総会は取締役が招集することとされているものの、総株主の議決権の3％以上の議決権を6カ月前から引き続き有する（※）少数株主も、取締役に対して株主招集請求をすることができます。 ※この要件は、非公開会社（株式の譲渡制限のある会社）の場合には不要 このような内容証明書を作成する目的として、株主が自己の権利を行使し、会社の運営に対する意見や提案を正式に伝えられること、意思決定プロセスにおける株主の参加を促進し、企業経営の透明性を高められることなどが挙げられます。 無料でダウンロードできる本テンプレートを、お役立ていただけると幸いです。
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