(株主総会参考資料)議決権集計表

/1

株主総会で使用する議決権集計表のテンプレートです。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 株主総会の議題提案

    株主総会の議題提案

    株主が株主総会において、取締役の解任を議題とするように提案するための書類

    - 件
  • 株主総会議事録01

    株主総会議事録01

    株主総会議事録とは、原則として毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催される株主総会(定時株主総会)において、開催された日時・場所、経過および結果について記録しておくための書類

    - 件
  • 株式譲渡契約書03

    株式譲渡契約書03

    株式譲渡契約書とは、株式を譲渡するときに記入する契約書

    4.3 4
  • 株主総会議事録(株式譲渡制限規定の新設)

    株主総会議事録(株式譲渡制限規定の新設)

    「株主総会議事録(株式譲渡制限規定の新設)」は、株式の譲渡を一定の条件下で制限するなど、新たな規定を設けることの是非についての議論と結論をまとめたものです。企業の経営方針や経営権の維持を守るための策として、このような規定が検討されることがあります。その経緯や考え方、そして株主たちの意見や懸念を具体的に記録し、後の参照や確認に役立てることができます。文例、またはWord形式のテンプレートとしてご利用ください。

    - 件
  • 【改正会社法対応版】(事業の重要な一部を譲渡する場合の)臨時株主総会議事録

    【改正会社法対応版】(事業の重要な一部を譲渡する場合の)臨時株主総会議事録

    「【改正会社法対応版】(事業の重要な一部を譲渡する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 原則として会社の総資産額の5分の1を超える資産を譲渡する場合が、会社法で定める「事業の重要な一部譲渡」とされます。これに該当する場合には、株主総会の特別決議が必要となります。ただし、総資産額の5分の1以下の資産を譲渡する場合、また、譲渡の相手方が特別支配会社(総株主の議決権の90%以上を保有する場合等)である場合は株主総会の承認は不要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

    - 件
  • 【改正会社法対応版】(取締役兼代表取締役の辞任により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録

    【改正会社法対応版】(取締役兼代表取締役の辞任により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録

    「【改正会社法対応版】(取締役兼代表取締役の辞任により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 任期途中の取締役の辞任により、後任者を選任決議した場合、表記のとおり記載します。なお、会社は辞任した取締役から、辞任届を提出してもらう必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 経営・監査書式 > 株主総会
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?