経営・監査書式カテゴリーから探す
株主名簿・出資者名簿 辞任届 会社設立・法人登記 株式管理 決算報告書 創業計画書 定款 株主総会 資金繰り表 監査報告書・内部監査報告書 経営計画書 株主総会議事録 株主総会招集通知 会計報告書・会計監査報告書 経営改善計画書 M&A 取締役会議事録 事業計画書 就任承諾書
（株主総会参考資料）議決権集計表
- ダウンロード数
- 181
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 19247
株主総会で使用する議決権集計表のテンプレートです。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正会社法対応版】（監査役解任により後任者を選任する場合の）臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】（監査役解任により後任者を選任する場合の）臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】（監査役解任により後任者を選任する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 監査役を解任する場合、株主総会特別決議(株主の議決権の過半数（定款で3分の１とすること可能）を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成)が必要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件
【改正会社法対応版】（株式の消却のため自己株式を取得する場合の）臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】（株式の消却のため自己株式を取得する場合の）臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】（株式の消却のため自己株式を取得する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 自己株式の取得は、株主に金銭等を交付して行うため、会社法では剰余金の分配とされ、株主への配当と同様の財源規制が行われています。会社は、純資産額が300万円未満等財源規制に抵触する場合には、剰余金があっても自己株式を取得することができません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件
定時株主総会議事録01
定時株主総会議事録01
定時株主総会議事録とは、株主総会（定時株主総会）において、開催された日時・場所、経過および結果について記録しておくための書類
（株主総会議事録）事業譲渡
（株主総会議事録）事業譲渡
株主総会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。事業譲渡の雛形・例文となっています。
- 件
内容証明書【株主総会開催請求】・Word
内容証明書【株主総会開催請求】・Word
内容証明とは、差出日、受取人や差出人の氏名・住所、記載内容などを郵便局が証明する文書です。こちらは、株主総会の開催を請求する際に利用できる、Wordで作成した「内容証明書」のテンプレートになります。 株主総会は原則として、取締役が招集することとされています。ただし、総株主の議決権の3％以上の議決権を6カ月前から引き続き有する（※この要件は、非公開会社＝株式の譲渡制限のある会社の場合には不要）少数株主も、取締役に対して株主総会の招集請求が可能です。 内容証明書を作成することで株主は自己の権利を行使し、会社の運営に対する意見や提案を正式に伝えられるのに対し、会社にとっても、株主の請求に応じて総会を開催する法的義務があるのかの判断が可能です。 また、株主総会の開催請求における内容証明書は、会社の意思決定プロセスにおける株主の参加を促進し、経営の透明性を高める効果もあります。 本テンプレートは無料でダウンロードすることができるので、ご活用ください。
- 件
株主総会議決権代理人行使委任状
株主総会議決権代理人行使委任状
株主総会議決権代理人行使委任状です。株主総会での議決権を代理人に委任する際の委任状書式事例としてご使用ください。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
社内文書・社内書類 マーケティング Googleドライブ書式 リモートワーク 売上管理 コロナウイルス感染症対策 経理業務 トリセツ 請求・注文 業種別の書式 社外文書 経営・監査書式 業務管理 その他（ビジネス向け） 契約書 企画書 中国語・中文ビジネス文書・書式 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 製造・生産管理 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
