（取締役会議事録）中間配当
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取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。中間配当の雛形・例文となっています。
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株式会社設立登記申請書【取締役会設置】・Excel【見本付き】
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■株式会社設立登記申請書【取締役会設置】とは 取締役会を設置する株式会社を新たに設立する際、法務局に提出するための書式です。 ■利用するシーン ・新たに取締役会設置会社として株式会社を設立する際、設立登記の申請手続きで利用します。 ・複数の取締役や監査役を選任し、組織体制を明確にした上で会社の対外的な信用力を高めたい場合に用います。 ・事業拡大や上場準備など、ガバナンス強化を目的として最初から取締役会設置型で会社設立を進める場面で活用します。 ■利用する目的 ・会社法に則り、取締役会設置会社としての設立手続きを正確かつ円滑に進めるために利用します。 ・取締役会や監査役の設置、代表取締役の選定といった組織体制を法的に明確化するために利用します。 ・会社の信用力向上や、将来的な事業拡大・資金調達を見据えた体制構築のために利用します。 ■利用するメリット ・必要事項が整理されており、漏れなく記載できるため、登記申請時の不備や手戻りを防げます。 ・取締役会設置会社としての組織体制を明確に示すことで、対外的な信用力やガバナンス体制の強化につながります。 ・会社設立後の役員変更や監査役設置などの追加手続きが不要となり、設立時点で効率的な組織運営が可能となります。 こちらは、株式会社設立登記申請書【取締役会設置】のテンプレートです。本テンプレートはExcelで作成しており、無料でダウンロードすることが可能です。ぜひ、ご活用ください。
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【改正民法対応版】ライブ映像の販売権（YouTube含む）に関する契約書
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レコード会社とアーティスト抱える制作会社との間で、当該アーティストのライブ映像に関する販売権に関する事項を定めた「ライブ映像の販売権（YouTube含む）に関する契約書」雛型です。 なお、本契約における販売の定義には、YouTubeへのアップロードやストリーミング販売も含めております。また、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（用語） 第2条（目的） 第3条（権利の帰属） 第4条（原盤使用の範囲） 第5条（保証） 第6条（対価） 第7条（支払方法） 第8条（消費税） 第9条（著作権使用料） 第10条（広告宣伝） 第11条（契約期間） 第12条（契約地域） 第13条（契約終了後の取扱い） 第14条（類似作品） 第15条（権利譲渡） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（契約違反） 第18条（協議事項） 第19条（管轄裁判所）
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【改正民法・改正意匠法対応】意匠権通常実施許諾契約書（独占的許諾）
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通常実施権とは、登録意匠の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として登録意匠を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。 本書式は、「独占的許諾」の契約書です。（「非独占的許諾」の書式は別途ご用意しております。） また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではあリません。通常実施権許諾契約における注意点は、特許権に関する「通常実施権許諾契約」の場合とほぼ同様となリます。 なお、意匠権の専用実施権設定の場合と異なり、通常実施権の許諾の場合、関連意匠全てを対象とする必要はなく、本意匠のみ、関連意匠のみを実施許諾の対象とすることも、また一部の関連意匠のみ実施許諾の対象とすることもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（実施許諾） 第３条（見本の提出） 第４条（製造の委託・下請） 第５条（実施対価） 第６条（ロイヤルティの計算及び報告） 第７条（帳簿等の保管・検査） 第８条（意匠の変更） 第９条（実施登録） 第１０条（不争義務） 第１１条（侵害の排除） 第１２条（有効期間） 第１３条（解除） 第１４条（期限の利益の喪失） 第１５条（権利義務の譲渡禁止） 第１６条（協議） 第１７条（管轄）
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