（取締役会議事録）中間配当
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取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。中間配当の雛形・例文となっています。
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【改正民法対応版】（遺留分減殺請求に対する）「回答書」
【改正民法対応版】（遺留分減殺請求に対する）「回答書」
法定相続人が侵害された遺留分を請求することを遺留分減殺請求といいます。請求できるのは、相続する財産が遺留分よりも少ない場合です。 被相続人の生前に第三者に贈与されたものは、相続財産には入りませんが、遺贈や相続分の指定を減殺してもなお遺留分が侵されている場合には、減殺請求の対象になります。 遺留分減殺請求に対しては現物返還しなければならないのが原則ですが、受贈者・受遺者に特定の財産を与えたいという被相続人の意思を尊重するため、受贈者・受遺者が価額弁償すれば、現物返還を免れることができるとされています。 ただ、価額弁償によって現物返還の義務を免れるためには、単に意思表示をしただけでは足りず、実際にその価額を支払わなければなりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（ライセンス契約の締結要否を判断するための）オプション契約書
【改正民法対応版】（ライセンス契約の締結要否を判断するための）オプション契約書
ノウハウ技術の事業化への可能性の判断を行う場合に、約定の期間（オプション行使期間）内、当該ノウハウを開示し、相手方が当該期間内に当該ノウハウ技術につきライセンスを受けるか否かの選択権（オプション）を与える契約をオプション契約といいます。 契約の相手方は、オプション行使期間内に限り、契約の目的のためにのみ当該ノウハウ技術の情報を使用する権利を有し、オプション行使期間経過後は原則としてその権利を失うことになります。 本書は、上記の「オプション契約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、「オプション契約」を締結する際には、契約締結時点で、将来締結される場合の「ライセンス契約」の内容を確定させていることが通常です。（ライセンス契約の内容が確定していないと、オプション権を行使するべきかの判断ができないため。） したがって、「オプション契約」の締結前に「ライセンス契約」を別途ご用意し、オプション権の行使後は、当該「ライセンス契約」が締結対象となることを取り決めておくことを推奨いたします。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（契約期間） 第３条（ノウハウの開示） 第４条（オプションの対価） 第５条（オプションの行使） 第６条（目的外使用の禁止） 第７条（契約解除） 第８条（契約終了後の措置） 第９条（処分の禁止） 第１０条（合意管轄）
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【改正民法対応版】英会話講師業務委託契約書（日本語版）
【改正民法対応版】英会話講師業務委託契約書（日本語版）
語学講師業務（※）を委託する際の「【改正民法対応版】英会話講師業務委託契約書（日本語版）」の雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ※本書式では「社会人向けの一般ビジネス英会話」としています。適宜ご編集願います。 なお、本書式は、印紙税法上の課税文書ではないため、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（指導方針） 第３条（担当業務） 第４条（講義時間等） 第５条（研修会） 第６条（休講） 第７条（講師料） 第８条（交通費） 第９条（報奨金） 第１０条（契約解除） 第１１条（契約期間） 第１２条（協議） 第１３条（裁判管轄）
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融資のお礼
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契約不更新のご通知
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契約不更新のご通知です。契約期間以降の契約を不更新とする際の断り状としてご使用ください。
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