取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。中間配当の雛形・例文となっています。
「取締役会議事録011」は、会社法に基づき作成された法定文書としての地位を持ちます。この文書は、取締役会が開催された際の重要な内容を記録するためのもので、会社運営の透明性を保つための非常に重要な資料となります。その内容や作成方法に関して、会社法に明確な基準が設けられており、適切な方法での作成や保管が不可欠です。もし適切に記録や管理を行わないと、取締役自体が法的な責任を負う可能性があるため、注意が必要です。この議事録を適切に利用することで、取締役会の決定内容を確認し、意思決定の背景や理由を理解するシーンで大変役立ちます。適切に活用して、企業の経営や意思決定の過程をスムーズに進めていくことが期待されます。
取締役会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。賞与決定の雛形・例文となっています。
「講演会の案内」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
集金事務を委託する場合の「集金事務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(報酬) 第3条(受領した金銭等の取り扱い) 第4条(受任業務) 第5条(乙の損害賠償義務) 第6条(解除) 第7条(反社会的勢力の排除) 第8条(合意管轄)
建物の解体工事を受発注するための「解体工事請負契約書」の雛型です。 解体工事により発生する建設廃棄物の処理費用を、請負代金に含めておりますので、受注者が負担するという内容になっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 ※ ユーザー様ご指摘の「危険負担条項」をより明確化し、更にご要望のありました「支払方法(銀行振込)」「機密保持義務」「反社会的勢力の排除」「調停で解決しない場合の合意管轄」について追加いたしました。 ※ ユーザー様から追加でご質問ありました「第11条(担保責任)」ですが、改正民法上の規制としては契約不適合責任という文言になっており買主が契約不適合を知った時から1年以内に「通知」すればOKとなっています。(民法566条)したがって、改正民法に則ってしまうと「知った時から1年以内」であり事実上、上限期間なく責任を負い続けることとなってしまうため、本書式では10年としています。契約により期間の短縮は可能ですので、更に本書式を改訂し、期間については●年と変更しました。ご希望の年数を入力し、ご活用頂ければと存じます。(なお「契約不適合」という文言は一般的に認知されておらず、また改正民法に則ると解釈される可能性を排除するため、あえて「担保責任」の用語を使用しています。) 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(工期) 第3条(代金) 第4条(受注者の負担) 第5条(内容の追加及び変更) 第6条(危険負担) 第7条(第三者等への損害) 第8条(完了検査等) 第9条(履行遅滞及び違約金) 第10条(解除) 第11条(担保責任) 第12条(紛争解決) 第13条(機密保持) 第14条(反社会的勢力の排除)
アプリに共通するこの多い条項で起案いたしました「アプリ利用規約(汎用版)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(本規約への同意) 第3条(規約の変更) 第4条(会員の入会手続) 第5条(アカウントの管理) 第6条(個人情報等の取り扱い) 第7条(禁止行為) 第8条(免責) 第9条(広告の掲載について) 第10条(権利譲渡の禁止) 第11条(分離可能性) 第12条(当社への連絡方法) 第13条(準拠法、管轄裁判所)
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