商品欠陥による契約解除をするための内容証明（民法改正対応）

「【改正民法対応版】テロップ制作を含む映像編集業務委託契約書〔発注者有利版〕」は、映像制作を外注する企業や個人が安心して利用できる法的雛型です。 本契約書は、改正民法に完全対応しており、旧来の「瑕疵担保責任」に代わる「契約不適合責任」の概念を正確に反映しています。 映像編集業務の委託者として優位性を確保したい方にとって、この契約書雛型は有用です。 成果物の著作権は全面的に発注者に帰属し、受注者の著作者人格権の不行使も明確に規定されています。 テロップ作成から素材編集、音声処理まで、映像制作の全工程を詳細に定義することで、「何が含まれていて何が含まれていないか」の解釈の余地を最小限に抑えています。 中途解約権を発注者側に認め、同時に受注者への適切な報酬保証も規定することで、プロジェクト管理の柔軟性と公平性のバランスを実現しました。 修正回数の上限設定や追加作業の料金体系も明確に定め、予算管理の透明性を確保しています。 特に、テロップ作成に関する特則では文字サイズ、フォント、表示位置など細部にわたる品質基準を明示し、高品質な成果物の実現を担保しています。 クレジット表記についても発注者の裁量を最大限に認め、ポートフォリオ利用には事前承諾を要するとしており、発注者のブランドコントロールを守ります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約当事者） 第2条（業務内容） 第3条（契約期間） 第4条（報酬） 第5条（進捗報告） 第6条（納品物と検収） 第7条（機材・ソフトウェア） 第8条（素材の提供） 第9条（テロップ作成に関する特則） 第10条（著作権等の権利帰属） 第11条（撮影素材の取扱い） 第12条（機密保持） 第13条（クレジット表記） 第14条（再委託の禁止） 第15条（契約解除） 第16条（中途解約） 第17条（損害賠償） 第18条（不可抗力） 第19条（個人情報の取扱い） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（存続条項） 第22条（協議事項） 第23条（管轄裁判所）

- 件

類似商号の使用差止めを請求するための内容証明とは、他社に類似商号の使用差止めを請求するための内容証明

- 件

包括的なITサービスを提供する場合の、業務委託契約書です。 PCやネットワーク、各種サービスを「提供する側」向けの契約書になります。 ■書式説明 ・甲：サービスを利用する側、乙：サービス提供側 ・提供しているサービスについて、ポータルサイト等へメニュー表を掲載している形態を想定しています（事業形態に応じて修正してお使いください）。 ■使い方 赤字部分は自社のサービス内容・契約基準に沿って修正してお使いください。

- 件

区分記載請求書等保存方式の要件に準拠した合計請求書フォーマットです。得意先別の取引額を集計して取りまとめて請求書発行する場合にご活用下さい。繰越金額項目を設けています。

- 件

エステ契約を解除（クーリングオフ）するための【内容証明用・改正民法対応版】（エステ契約に関する）「クーリングオフ通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

- 件

軽減税率8%と新税率10％の自動計算に対応しています。適格請求書等保存方式（インボイス制度）の要件に準拠している請求書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。繰越金額・値引き・源泉徴収税項目を設けています。

- 件