契約書カテゴリーから探す
賃貸契約書・賃貸借契約書 金銭消費貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 贈与契約書 売買契約書 利用規約 M&A契約書・合併契約書 取引基本契約書 請負契約書 業務提携契約書 譲渡契約書 リース契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 販売店・代理店契約書 使用貸借契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
売却の仲介を依頼した不動産業者に契約の解除を求める場合の内容証明（民法改正対応）
- ダウンロード数
- 452
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 60256
専任媒介契約において、仲介業者の業務懈怠のため、業務の履行の催促と、業務履行がない場合は、契約を解除する旨の通知書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 更新日
- 2021.9.28
- 登録日
- 2008.1.6
- 作者
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】ショートドラマ制作・配信業務委託契約書
【改正民法対応版】ショートドラマ制作・配信業務委託契約書
昨今、SNSプラットフォームでショートドラマによるプロモーションが急速に普及しています。 特にZ世代をターゲットとした広告手法として注目を集める中、適切な契約関係の構築が重要性を増しています。 本契約書雛型は、ショートドラマ制作における最新のトレンドとビジネス実務を網羅的に反映した内容となっています。 特に、Z世代向けコンテンツ制作特有の要件や、SNSプラットフォームごとの特性への配慮、エンゲージメント率に基づく成果報酬の設定など、業界の実態に即した条項を詳細に規定しています。 企画立案から制作、配信、効果測定に至るまでの業務フローを体系的に整理し、権利関係や納品物の定義を明確化することで、発注者と制作者双方の利益を適切に保護します。 特に、修正回数や追加費用に関する規定、インフルエンサー起用時の取り扱いなど、実務上のトラブルが起きやすいポイントについても、きめ細かく対応しています。 また、広告表示に関する法令遵守や、プラットフォームのガイドライン対応についても明確な規定を設け、コンプライアンスの観点からも安心してご利用いただける内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務委託） 第4条（制作要件） 第5条（納品物及び納期） 第6条（制作費用） 第7条（成果報酬） 第8条（修正及び再編集） 第9条（権利帰属） 第10条（第三者の権利侵害） 第11条（機密保持） 第12条（広告表示） 第13条（保証） 第14条（契約期間） 第15条（解除） 第16条（協議事項） 第17条（管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】（建築物の建築による）眺望阻害に関する示談合意書
【改正民法対応版】（建築物の建築による）眺望阻害に関する示談合意書
本雛型は、建築物の建築による眺望阻害問題を円満に解決するための示談合意書です。 建築主と被害者の双方の利益を考慮した詳細な条項を含んでいます。 合意の背景や経緯を明確に記載することで、当事者間の理解を深め、将来的な紛争を予防します。 また、示談金の支払いに関する具体的な条件や、支払遅延時の措置を明記することで、金銭的な側面を明確に規定しています。 さらに、眺望改善措置の実施を含むことで、単なる金銭補償にとどまらない実質的な解決策を提示しています。 本合意書は、今後の請求権放棄に関する条項を設けることで、将来的な紛争の可能性を最小限に抑えます。 また、秘密保持義務と第三者への譲渡禁止を規定することで、当事者間の信頼関係を保護し、合意内容の安定性を確保しています。 協議事項と合意管轄に関する条項を含むことで、本合意書の解釈や履行に関して疑義が生じた場合の対応方法を明確にしています。 本雛型は、建築紛争における眺望阻害問題の解決に幅広く活用できますが、具体的な金額や日付、措置内容等は、個別の状況に応じて適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（合意の背景） 第2条（示談金の支払い） 第3条（支払遅延時の措置） 第4条（眺望改善措置） 第5条（今後の請求の放棄） 第6条（秘密保持） 第7条（第三者への譲渡禁止） 第8条（協議事項） 第9条（合意管轄）
- 件
内容証明03（クーリングオフ）
内容証明03（クーリングオフ）
悪徳商法等の被害を被った際には、契約を解除することが必要になります。その際に、相手先に送付する内容証明郵便の文案です。
- 件
日照妨害による工事の中止を求めるための内容証明
日照妨害による工事の中止を求めるための内容証明
日照妨害による工事の中止を求めるための内容証明とは、近隣のマンション建設先に日照妨害による工事の中止を求めるための内容証明
請求書・インボイス制度（適格請求書）対応・縦【見本付き】
請求書・インボイス制度（適格請求書）対応・縦【見本付き】
縦型レイアウトで印刷・封入にも適し、実務での提出・保存・ファイリングにも扱いやすい無料の請求書テンプレート（Excel形式）です。 請求先名、発行日、商品明細、ご請求金額、消費税額、合計金額に加え、適格請求書発行事業者の登録番号記載欄も設けられており、制度要件を満たす請求書作成が可能です。 ■請求書とは 取引先に対して商品・サービスの提供に伴う対価（代金）を請求する文書です。 特にインボイス制度の開始により、消費税の仕入税額控除の要件を満たす「適格請求書」の発行が求められる場面が増え、取引先からの制度対応請求書の提出要請も一般化しています。 ■利用シーン ＜適格請求書発行事業者として取引先に提出する際に＞ 税率区分や登録番号など、インボイス制度で求められる要素を備えた請求書が必要な場合に最適です。 ＜新たに帳票を整備したいときに＞ Excel形式で編集でき、会社ロゴなどを追加することで、自社用としてアレンジいただけます。個人事業主・小規模事業者どなたでも利用可能です。 ＜紙提出・PDF提出が必要な業務に＞ 縦型で1枚に収まりやすく、印刷・封筒封入・郵送にも対応した体裁です。 ■利用・作成時のポイント ＜登録番号・消費税区分を正確に記載＞ 適格請求書とするためには、「登録番号」「税率別の金額」「消費税額の記載」が必要です。 ＜連絡先などの記入漏れに注意＞ 発行日、宛名、住所、電話、担当者など、連絡に必要な情報は漏れなく記載します。 ■テンプレートの利用メリット ＜インボイス制度に対応＞ 必要要件が満たされており、取引先からの制度対応請求書要求にもすぐに対応可能です。 ＜Excel形式で自由に編集・再利用可能＞ 数量や単価の項目に入力すると、小計や合計金額が自動計算されます。 毎月・毎件の請求にも繰り返し使える汎用タイプのテンプレートです。
- 件
【確定申告用】事務所賃貸借契約書
【確定申告用】事務所賃貸借契約書
自宅の一部をご自身の法人が使用する事務所として、賃貸し賃料等を確定申告にて経費として課税対象額から控除することが可能です。但し、これには要件を満たした「賃貸借契約書」が資料として必要となります。 本書式は、上記の目的のための個人（ご自身）と設立した法人との間の「【確定申告用】事務所賃貸借契約書」の雛型です。 【ポイントのご説明】 （１）第１条の物件表示ですが、家屋番号がご不明であれば所在だけで確定申告には足ります。また、床面積も正確にわからない場合は、家屋の図面を添付し、対象部分（部屋）をマーカーで色付けするなどの方法で対応可能です。 （２）賃料設定ですが、対象物件の全維持費を、全床面積のうち賃借している部分の割合で乗じて算出するのが一般的です。 （３）確定申告のための控除金額を増やすため、管理費や冷暖房費も契約書に追記しておきました。管理費は、家賃の１０分の１～１０分の２が一般的です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（使用目的） 第３条（賃貸借期間） 第４条（賃料等及び付加使用料） 第５条（賃料等の改定） 第６条（敷金） 第７条（使用上の注意） 第８条（立入り） 第９条（譲渡・転貸等の禁止） 第１０条（修理等） 第１１条（損害賠償） 第１２条（契約解除） 第１３条（任意解除） 第１４条（明渡し等） 第１５条（信義則） 第１６条（合意管轄）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
中国語・中文ビジネス文書・書式 契約書 業務管理 英文ビジネス書類・書式（Letter） リモートワーク 経営・監査書式 請求・注文 トリセツ 社外文書 売上管理 経理業務 社内文書・社内書類 マーケティング 業種別の書式 コロナウイルス感染症対策 総務・庶務書式 Googleドライブ書式 その他（ビジネス向け） 企画書 営業・販売書式 製造・生産管理 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
