契約書カテゴリーから探す
M&A契約書・合併契約書 金銭消費貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 請負契約書 売買契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 使用貸借契約書 業務提携契約書 利用規約 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 販売店・代理店契約書 投資契約書・出資契約書 譲渡契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 贈与契約書 取引基本契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
売却の仲介を依頼した不動産業者に契約の解除を求める場合の内容証明（民法改正対応）
- ダウンロード数
- 463
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 61773
専任媒介契約において、仲介業者の業務懈怠のため、業務の履行の催促と、業務履行がない場合は、契約を解除する旨の通知書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 更新日
- 2021.9.28
- 登録日
- 2008.1.6
- 作者
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】ウェディングプランナー業務委託契約書
【改正民法対応版】ウェディングプランナー業務委託契約書
近年、ウェディング業界では、多様化する顧客ニーズに応えるため、フリーランスのウェディングプランナーの活用が増えています。 この潮流の中で、ブライダル関連企業とウェディングプランナーの間で明確な契約関係を築くことが、ビジネスの円滑な運営と相互の権利保護において重要となっています。 本「【改正民法対応版】ウェディングプランナー業務委託契約書」の特徴は、まず業務範囲の定義にあります。 ウェディングプランナーの多岐にわたる業務を詳細に規定し、責任の所在を明確化しています。 また、報酬面では、基本報酬と成功報酬を組み合わせた公平な体系を提案し、双方にとって建設的な報酬制度を実現しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（業務内容） 第3条（契約期間） 第4条（報酬） 第5条（経費） 第6条（納期） 第7条（業務報告） 第8条（機密保持） 第9条（知的財産権） 第10条（権利義務の譲渡禁止） 第11条（業務の再委託） 第12条（競業避止） 第13条（契約の解除） 第14条（損害賠償） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（秘密保持） 第17条（個人情報の取扱い） 第18条（契約の変更） 第19条（協議事項） 第20条（管轄裁判所）
- 件
駐車場・バイク置き場の管理規則
駐車場・バイク置き場の管理規則
この書式は、駐車場およびバイク置き場を安全かつ快適に利用するための管理規則をまとめた書類です。契約者全員が利用時のルールを遵守することで、トラブル防止や快適な環境維持を目指します。 契約時にこちらの管理規則も一緒に渡し、捺印ももらっています。 管理規則では、場内通行の際の注意事項や、危険物の持ち込み禁止など基本的な利用を詳細に記載します。また、駐車時の施錠確認や禁止事項、契約車両以外の利用に関する規定も含まれており、長期的な運営を維持する内容となっております。 さらに、貸与物（鍵やカード）の取り扱いに関する指示や紛失時の対応、設備メンテナンス利用制限についても明確に示されています。これにより、利用者は安心してバイク置き場を利用できる仕組みが所在あります。 この書式は、駐車場・バイク置き場利用契約や運営をスムーズに行うための重要な資料として活用できます。
- 件
【改正民法対応版】土地・建物売買契約書（買主有利版）
【改正民法対応版】土地・建物売買契約書（買主有利版）
「【改正民法対応版】土地・建物売買契約書（買主有利版）」は、土地とその上に立っている建物を一括して売買するための契約書雛型です。 この契約書は、2020年４月１日に施行された改正民法に対応しています。また、買主に有利となるよう文言を精査しております。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件不動産の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件不動産の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界の画定・実測処理） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１１条（契約不適合） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）
- 件
新製品発売の案内状005
新製品発売の案内状005
新製品の発売情報を取引先へ丁寧かつ簡潔に伝えるための案内状です。発売日の告知やカタログ送付の案内、今後の訪問・説明予定などを一通り盛り込める構成となっており、効率的に案内したい担当者の方に適しています。 ■新製品発売の案内状とは 自社が開発・販売する新製品について、発売開始の事実や基本情報を取引先へ知らせるためのビジネス文書です。新製品の名称や発売予定日、カタログ送付の有無、後日の訪問・プレゼンの予定などを記載し、取引先に関心喚起と情報提供を行います。営業活動の第一歩となる文書であり、今後の商談や受注につなげるための重要なコミュニケーションツールとして機能します。 ■テンプレートの利用シーン ＜既存取引先への発売告知＞ 日頃から取引のある企業へ、新製品の発売を知らせたい場合に適しています。 ＜カタログ送付時の案内文＞ カタログや資料を郵送またはメール添付する際に、その同封・添付案内として活用できます。 ＜営業訪問前の事前連絡＞ 後日説明に伺う予定がある場合、事前に書面で概要を伝えておくことで面談をスムーズに進められます。 ■作成・利用時のポイント ＜発売日を明確に記載＞ 具体的な発売日を示すことで、相手先の検討や社内共有がしやすくなります。 ＜文面は簡潔にまとめる＞ 案内状では詳細説明を詰め込みすぎず、相手が一読して理解できるよう要点を整理することが重要です。 ＜訪問予定の表現は柔らかく＞ 相手のご都合に配慮した表現を用いることで、より好印象につながります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式でカスタマイズ自由＞ 自社名や製品情報などを自由に編集でき、同様の案内が必要な際に繰り返し利用することも可能です。 ＜例文付きで参考になる＞ 文章構成や敬語表現の例を参考にしながら、自社の状況に合わせて作成できます。 ＜無料で生産性向上に貢献＞ 制作コストや月額費用がかからず、ダウンロード後すぐに実務に活用できます。
- 件
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書のテンプレートです
- 件
物品賃貸借契約書
物品賃貸借契約書
甲乙間の物品賃貸借について締結する契約書のテンプレートです。
大カテゴリー
カテゴリーから探す
社内文書・社内書類 契約書 売上管理 マーケティング コロナウイルス感染症対策 Googleドライブ書式 業種別の書式 業務管理 人事・労務書式 営業・販売書式 経理業務 トリセツ その他（ビジネス向け） 総務・庶務書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 経営・監査書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 請求・注文 社外文書 製造・生産管理 リモートワーク 企画書 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
