契約書カテゴリーから探す
売買契約書 販売店・代理店契約書 譲渡契約書 業務提携契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 利用規約 取引基本契約書 請負契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 M&A契約書・合併契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 リース契約書 使用貸借契約書 金銭消費貸借契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 投資契約書・出資契約書 贈与契約書 業務委託契約書
売却の仲介を依頼した不動産業者に契約の解除を求める場合の内容証明（民法改正対応）
- ダウンロード数
- 467
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 64086
専任媒介契約において、仲介業者の業務懈怠のため、業務の履行の催促と、業務履行がない場合は、契約を解除する旨の通知書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 更新日
- 2021.9.28
- 登録日
- 2008.1.6
- 作者
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
無断譲渡を理由に契約解除01（借家）（民法改正対応）
無断譲渡を理由に契約解除01（借家）（民法改正対応）
建物の賃貸借契約において、賃借人が賃貸人に無断で転貸をしたため、契約書に基づき契約解除と明渡請求を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 件
担保不動産競売申立_物件目録
担保不動産競売申立_物件目録
不動産登記事項証明書の表示のとおりに記載することで対象の不動産を特定することができます。寄って物件目録に諸々の情報を明記する必要があります。
- 件
残金の請求状【例文付き】
残金の請求状【例文付き】
未払い残金の請求時に使用する文例・書類テンプレートです。取引内容や請求金額、支払期日を明確に記載し、取引先に対して円滑な支払いを促します。Word形式で無料ダウンロードが可能です。 ■ 残金の請求状とは 取引先に対し、未払いの残金の支払いを依頼する通知文書です。請求内容を明確に伝え、支払期日や振込先などの詳細情報を記載することで、スムーズな代金回収を促します。 ■ 利用シーン ・取引先が支払いの一部のみを完了し、残金が未払いの場合 ・商品やサービスを納品後、契約通りの支払いを促す際 ・支払期日が迫っており、取引先にリマインドを送る場合 ・取引契約に基づいた正式な請求書を送付する必要があるとき ■ 利用・作成時のポイント ＜請求金額と支払期日を明記＞ 「○○月○○日までに指定の口座へお振込ください」など、期日を具体的に示しましょう。 ＜請求の背景を簡潔に説明＞ どの取引に関する請求なのか、納品日や手付金の有無などを記載することで、相手の理解を促します。 ＜必要書類を同封＞ 「請求書 1通」など、添付資料の明記を忘れずに記載・同封しましょう。 ＜振込先情報を明記＞ 取引先がスムーズに支払い手続きを行えるよう、銀行名・支店名・口座番号などを正確に伝えましょう。 ■ テンプレートの利用メリット ＜業務の効率化＞ Word形式のため、取引内容や請求額に応じて柔軟に修正できます。 ＜ビジネス文書として利用可能＞ 取引先との円滑なやり取りをサポートし、信頼性を確保できます。 ＜必要な情報が整理された構成＞ 誤解を防ぎ、スムーズな支払い手続きを促進します。
- 件
【改正民法対応版】自動販売機設置契約書
【改正民法対応版】自動販売機設置契約書
自動販売機の設置場所を提供する代わりに、販売手数料を支払う取引のための「自動販売機設置契約書」雛型です。 設置場所を提供する当事者は、自動販売機の保守・点検、製品詰替、清掃等を一切実施する義務を負わず、設置当事者のそれらの一切の業務を実施する内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（甲乙の役割） 第２条（販売手数料） 第３条（契約解除） 第４条（有効期間） 第５条（反社会的勢力の排除） 第６条（協議事項） 第７条（管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】 転抵当権設定契約書
【改正民法対応版】 転抵当権設定契約書
「転抵当権」とは、抵当権を利用して他の債権を担保することをいいます。すなわち、①被担保債権の存在を前提として、②債権者を転抵当権者とし、③抵当権を設定目的として、④設定者である「抵当権者と転抵当権者」とが締結する一種の抵当権設定契約です。 具体例を挙げますと、AさんがBさんに1,000万円を10年後に返済の予定で貸し渡し、その担保としてBさんの自宅に1,000万円の抵当権を設定したとします。その直後、Aさんの資金繰りが悪くなりお金（700万円）がどうしても必要になった場合、10年後に返済の約束で貸したBさんに対してすぐに返してくれとは言えません。そこで、転抵当が活用できることになります。 AさんはCさんとの間で、AさんのBさんへの抵当権（1000万円のうち700万円分）を担保にすることを条件にCさんから700万円を借りることができます。この時に、利用する登記を「転抵当」といい、抵当権に付記登記という形で登記されます。なお、転抵当は、契約締結時・登記手続き共にBさんの承諾はいりません。この点に便利さがあります。 本雛型は、上記の既存の抵当権を利用して、抵当権者と転抵当権者間で、「転抵当」を設定するための「【改正民法対応版】 転抵当権設定契約書」です。 〔条文タイトル〕 第1条（転抵当権の設定） 第2条（原抵当権の確認） 第3条（設定登記） 第4条（承諾） 第5条（丙の地位） 第6条（費用負担） 第7条（管轄の合意）
- 件
【フリーランス保護法対応版】フリーランス業務委託契約書（フリーランス有利版）
【フリーランス保護法対応版】フリーランス業務委託契約書（フリーランス有利版）
フリーランス保護法に対応した「【フリーランス保護法対応版】フリーランス業務委託契約書（フリーランス有利版）」の雛型をご紹介いたします。 本契約書雛型は、フリーランスの方々の権利と利益を最大限に保護することを目的として作成されています。 フリーランス保護法の重要なポイントをすべて網羅し、特にフリーランスに有利な条項を充実させた内容となっています。 報酬の早期支払い（当月末払い）や一方的な報酬減額の禁止、業務遂行における高い裁量性の確保、知的財産権の保護など、フリーランスの方々に重要な権利が明確に規定されています。 本契約書の特徴として、優越的地位の濫用を防ぐための具体的な禁止事項を詳細に定めているほか、経費負担の明確化や相談窓口の設置など、実務的な観点からも充実した内容となっています。 また、紛争予防・解決のための規定も充実しており、安心して取引を行うための基盤となります。 付属の解説書では、各条文の意味や実務上の運用方法、トラブル予防のポイントなどを解説しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 フリーランス業務委託契約書の全15条の条文タイトルを以下のとおり抜き出しました： 第1条（基本事項の明示） 第2条（業務内容） 第3条（契約期間） 第4条（報酬等） 第5条（報酬の減額禁止） 第6条（経費負担） 第7条（優越的地位の濫用の禁止） 第8条（知的財産権） 第9条（契約条件の変更） 第10条（契約解除） 第11条（損害賠償） 第12条（使用者性の否定） 第13条（相談窓口） 第14条（紛争解決） 第15条（準拠法及び管轄裁判所）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
コロナウイルス感染症対策 契約書 業種別の書式 経営・監査書式 企画書 経営企画 業務管理 その他（ビジネス向け） 請求・注文 売上管理 Googleドライブ書式 経理業務 マーケティング 中国語・中文ビジネス文書・書式 人事・労務書式 社外文書 社内文書・社内書類 英文ビジネス書類・書式（Letter） リモートワーク 営業・販売書式 総務・庶務書式 製造・生産管理 トリセツ 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
