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売却の仲介を依頼した不動産業者に契約の解除を求める場合の内容証明（民法改正対応）
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専任媒介契約において、仲介業者の業務懈怠のため、業務の履行の催促と、業務履行がない場合は、契約を解除する旨の通知書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 更新日
- 2021.9.28
- 登録日
- 2008.1.6
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【改正民法対応版】警備業務委託契約書（詳細版）
【改正民法対応版】警備業務委託契約書（詳細版）
本「【改正民法対応版】警備業務委託契約書（詳細版）」は、企業や施設の安全確保を目的とした契約書雛型です。 警備会社と依頼者の間で交わされるこの契約書は、両者の権利と義務を明確に定義し、円滑な業務遂行を保証します。 本雛型の特筆すべき点は、その詳細さにあります。本雛型には、業務内容の詳細な規定から、施設内外の巡回から防災・防火管理、駐車場管理、契約期間、委託料、警備方法、人的・物的設備の要件まで、幅広い項目が網羅されています。 また、報告義務や秘密保持、個人情報保護などのコンプライアンス関連事項も含まれており、現代のビジネス環境に即した内容となっています。 さらに特筆すべきは、反社会的勢力の排除条項や損害賠償、保険加入義務など、リスク管理に関する条項が充実していることです。これにより、予期せぬ事態にも適切に対応できる体制が整えられています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（許認可等の取得） 第4条（業務実施場所） 第5条（契約期間） 第6条（委託料） 第7条（警備方法） 第8条（人的設備） 第9条（物的設備） 第10条（報告義務） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報保護） 第13条（損害賠償） 第14条（保険加入） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（契約解除） 第17条（協議事項）
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【参考和訳付】Data Processing Outsourcing Agreement（データ処理業務委託契約書）
【参考和訳付】Data Processing Outsourcing Agreement（データ処理業務委託契約書）
本「データ処理業務委託契約書」は、データ処理業務を委託する際に必要な条件や取り決めを明確に定めるための契約書雛型です。 【契約書の概要】 「データ処理業務委託契約書」は、委託業務の範囲、納入物件の仕様、対価の支払い条件、権利の帰属、秘密保持、解除条件など、契約に関する重要な項目を網羅しています。この契約書雛型は、委託業務の円滑な進行やリスクの回避に役立ちます。 【英文版と和訳の提供】 本契約書雛型には、英文版の契約書に日本語の参考和訳が付属しいています。英語を理解できる方々だけでなく、契約内容の細かなニュアンスを理解する際に和訳版が役立ちます。 【条文タイトル】 Article 1: Outsourcing and Commissioning Article 2: Execution of the Services Article 3: Termination Article 4: Provision or Lending of Data Article 5: Compensation Article 6: Ownership of Rights Article 7: Warranty Article 8: Confidentiality Article 9: Term of Agreement Article 10: Termination Article 11: Loss of Right of Time Limit Article 12: Prohibition of Transfer of Rights and Obligations Article 13: Consensual Jurisdiction Article 14: Amiable Resolution
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保証金預かり証・縦・Word
保証金預かり証・縦・Word
■保証金預かり証とは 不動産の賃貸借契約や取引契約などにおいて、相手方から保証金（敷金や契約保証金など）を預かった事実を証明するために発行する書面です。預かった金額、日付、預託者、受領者を明記することで、金銭の授受を明確な記録として残す役割を果たします。これは、将来の返還義務を証明する重要な証拠書類となります。 ■利用するシーン ・オフィスの賃貸借契約を締結し、家主（または管理会社）がテナントから敷金や保証金を預かる場面で利用します。 ・フランチャイズ契約や代理店契約を結ぶ際に、本部が加盟店から契約履行の担保として保証金を預かる際に利用します。 ・継続的な売買取引を開始するにあたり、売掛金の担保として買主から保証金を預かる場合に利用します。 ■利用する目的 ・会社として、いつ、誰から、いくらの保証金を預かったのかを、法的な証拠として明確に残すために利用します。 ・金銭の授受に関する「言った・言わない」のトラブルを未然に防ぎ、双方の認識を一致させるために利用します。 ・預かった保証金の返還条件（契約終了時、原状回復費用控除後など）を確認する際の、基本的な根拠資料とするために利用します。 ■利用するメリット ・金銭を預かった事実と金額が明確になるため、預託者（預けた側）は安心して契約を進めることができます。 ・受領者（預かった側）にとっても、預かり金の管理や会計処理がしやすくなり、内部統制の強化につながります。 ・契約終了時の保証金返還手続きにおいて、本書面を基にスムーズな精算を行うことができます。 こちらはWordで作成した、保証金預かり証のテンプレートです。金銭の授受に関するトラブルを未然に防ぎ、取引の透明性を確保するために、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
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【改正民法対応版】会計参与委任契約書
【改正民法対応版】会計参与委任契約書
会計参与の職務を委任するための「【改正民法対応版】会計参与委任契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 １．会計参与の職務 ２．会計参与の任期 ３．共同して作成する計算関係書類の事業年度 ４．共同して作成する計算関係書類の種類 ５．会計参与と共同して計算関係書類の作成にあたる会社の担当取締役の氏名及び役職名 ６．会社における補助者の氏名、部課名及び役職 ７．会社の取締役と共同して計算関係書類を作成するための会計帳簿等の提出期限 ８．計算関係書類の共同作成期限 ９．臨時計算書類の作成 10．計算関係書類及び会計参与報告の備置き、備置場所 11．閲覧・交付の請求 12．報酬の額及びその支払の時期 13．経費の額と負担方法 14．特約 （別紙）会計参与約款 第１条（会計参与の目的） 第２条（取締役及び会計参与の責任） 第３条（会計参与の行動指針） 第４条（会計参与の権限） 第５条（取締役の協力） 第６条（取締役との共同作成合意書） 第７条（取締役の申述書） 第８条（不正の行為又は法令・定款違反の重大な事実を発見したときの報告義務） 第９条（守秘義務） 第10条（補助者） 第11条（取締役会への出席） 第12条（株主総会への出席） 第13条（会計参与報告の利用） 第14条（計算関係書類及び会計参与報告の閲覧・交付の請求） 第15条（報酬の改定の申出） 第16条（臨時計算書類作成の場合の取扱い） 第17条（辞任の事由及び手続） 第18条（解任の事由） 第19条（辞任・解任時の報酬の取扱い） 第20条（損害の賠償） 第21条（その他）
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会社概要送付状（大学宛）【例文付き】
会社概要送付状（大学宛）【例文付き】
大学などの教育機関に対し、会社概要や関連資料を送付する際に便利な無料テンプレートです。参考例文では会社訪問に関する案内も加えており、企業と大学の円滑なコミュニケーションをサポートします。 ■利用シーン ＜採用活動の一環＞ 大学に対して会社案内や採用関連資料を送付し、企業説明会や採用活動を促進する際に使用します。 ＜教育機関との連携＞ インターンシップや企業訪問の案内を含む公式な連絡文書として活用します。 ■作成時のポイント ＜送付内容を明確に記載＞ 会社案内や冊子など、送付する書類を具体的に記載し、受け取り側が確認しやすい形式にします。 ＜感謝の意を表現＞ 大学からの問い合わせや協力に対する感謝の言葉を冒頭に盛り込みます。 ＜連絡先を明示＞ 不明点や追加の問い合わせに対応できるよう、担当者の名前や内線番号を明記します。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な作成が可能＞ テンプレートに沿って必要事項を記入するだけで、短時間で送付状を作成可能です。 ＜編集の柔軟性＞ 送付書類や状況に応じて、文面を簡単にカスタマイズできます。
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請求書・インボイス制度（適格請求書）対応・横【見本付き】
請求書・インボイス制度（適格請求書）対応・横【見本付き】
数量や単価を入力すると、小計や合計金額が自動で計算される仕様の請求書テンプレート（Excel形式）です。 「ご請求金額」「商品明細」「支払期限」「発行日」など基本項目に加え、適格請求書発行事業者の登録番号や税率ごとの消費税額も記載可能な構成です。 横型レイアウトのため、印刷・記入・一覧管理がしやすく、日々の請求業務に適したフォーマットです。 ■請求書とは 商品やサービスを提供した後に、その代金を顧客に請求するために発行する文書です。 2023年10月から始まったインボイス制度により、適格請求書発行事業者が発行する請求書には登録番号、税率別消費税額の記載が義務化されています。 ■テンプレートの利用シーン ＜インボイス制度に準拠した請求書発行が必要なとき＞ 登録番号・消費税率・税額の記載により、仕入税額控除の要件を満たした請求書を発行可能です。 ＜法人・個人事業主による取引請求に＞ Excelで簡単に編集・保存でき、都度異なる取引にも柔軟に対応できます。 ＜印刷・PDF出力での納品にも＞ 横型で視認性が高く、封筒封入やオンライン提出にも適しています。 ■利用・作成時のポイント ＜登録番号・税率・税額の正確な記載＞ インボイス制度では、取引の税率ごとの税額と登録番号が明記されていることが必須です。 ＜支払期限・案件名の記載でトラブル防止＞ 請求対象の明細や納期を明示することで、問い合わせ対応の手間を軽減できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜計算ミスを防いで業務効率化＞ 自動計算機能付き。1から請求書を作成する手間と時間を削減できます。 ＜Excelで自由に編集・複製が可能＞ 会社情報・金額・商品情報など必要事項を入力し、すぐに実務で運用できます。
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