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売却の仲介を依頼した不動産業者に契約の解除を求める場合の内容証明（民法改正対応）
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専任媒介契約において、仲介業者の業務懈怠のため、業務の履行の催促と、業務履行がない場合は、契約を解除する旨の通知書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 更新日
- 2021.9.28
- 登録日
- 2008.1.6
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「講演イベント・講義・対談」を業務委託すること、また、その成果物としての肖像権を含む映像も使用すること。この２点に関する合意及び受託者の同意を得るための「【改正民法対応版】講義等の業務委託及びその映像等の使用に関する同意契約書（委託者有利版）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約内容） 第２条（報酬） 第３条（有効期間） 第４条（著作権等） 第５条（保証等） 第６条（譲渡の禁止） 第７条（再委託） 第８条（秘密保持） 第９条（損害賠償責任） 第１０条（反社会的勢力の排除） 第１１条（契約解除） 第１２条（肖像権） 第１３条（存続事項） 第１４条（協議事項） 第１５条（管轄裁判所）
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営業委託契約書の契約書雛形・テンプレートです。
【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書〔委託者有利版〕
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製造業を営む会社が、自社製品の組み立て作業を外部の協力会社に依頼することはよくあります。 この契約書テンプレートは、そうした組立作業の外注を行う際に、発注する側（委託事業者）にとって有利な条件で契約を結べるように設計した雛型です。 2026年1月1日から施行される改正下請法（正式には「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称「取適法」）に完全対応しています。 取適法には、支払期日60日以内ルール、手形払いの禁止、価格協議への誠実対応義務など、発注側が必ず守らなければならない規制があります。 本書式はこれらの規制をしっかり遵守しながら、法律で自由に決められる部分については委託事業者側に有利な内容を盛り込んでいます。 たとえば、仕様変更の追加費用は原則として協議で決める形にしつつ、受託側に原因がある場合は受託側負担としています。 振込手数料は受託側負担、納期遅延には年率14.6%の違約金、保証期間は2年間、秘密保持義務違反には1,000万円の違約金、成果物の知的財産権はすべて委託側に帰属、契約の任意解除権も委託側に付与しています。また、万が一トラブルになった場合の裁判所も委託事業者の本店所在地と定めてあります。 電子機器メーカーが基板ユニットの組み立てを協力会社に頼むとき、自動車部品メーカーが完成品の組み立て工程を外注するとき、家電メーカーが最終組み立てを外部委託するときなど、さまざまな場面でお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（仕様書） 第4条（組立場所） 第5条（支給材料等） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金及び支払条件） 第8条（製造委託等代金の協議） 第9条（遅延利息） 第10条（納期） 第11条（検収） 第12条（保証） 第13条（秘密保持） 第14条（知的財産権） 第15条（委託事業者の禁止行為） 第16条（契約の解除） 第17条（損害賠償） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（取引記録の作成・保存） 第20条（協議事項） 第21条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】飲食店コンサルティング業務委託契約書
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飲食店経営のプロフェッショナルであるコンサルタントと、飲食店オーナー様との間で交わす業務委託契約書の雛型です。 本契約書は、飲食店の開業支援から多店舗展開、メニュー開発、店舗運営に至るまで、飲食店コンサルティングに関する幅広い業務内容を網羅しています。 報酬体系は、基本の月額固定報酬と特別業務に対する個別報酬を組み合わせることで、柔軟な契約関係を構築できます。 また、成果物の権利帰属や機密保持、反社会的勢力の排除など、契約関係を適切に保護する条項も充実しています。 加えて、ノウハウ等の使用許諾に関する特約条項も設けており、コンサルタントと飲食店オーナー様との間の権利関係を明確化しています。 法的トラブルを未然に防ぎ、安心して飲食店経営に専念していただくための一助となれば幸いです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（委託期間） 第4条（委託料） 第5条（再委託の禁止） 第6条（権利帰属） 第7条（機密保持） 第8条（個人情報の保護） 第9条（契約の解除） 第10条（損害賠償） 第11条（不可抗力） 第12条（協議） 第13条（管轄裁判所） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（特約条項）
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新製品発売の案内状004
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取引先や顧客に対して改良した新製品の完成および発売開始を案内し、受注や問い合わせにつなげるための案内状です。従来製品からの改良点や性能向上のポイントを丁寧に伝えつつ、カタログ同封の有無や発売日、問い合わせ対応までを一通の文書で整理できる構成となっています。 ■新製品発売の案内状とは 自社が新たに発売する製品の内容や特長、発売開始日などを取引先企業に知らせ、購入や採用の検討を促すためのビジネス文書です。書面やメールで丁寧に案内することで、取引先との信頼関係を維持しながら、販促や受注機会の創出につなげる役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン ＜既存取引先への新製品案内＞ 長年取引のある企業に対し、従来製品の改良版や後継製品を丁寧に紹介したい場合に活用できます。 ＜全国一斉発売の事前告知＞ 新製品の完成や発売開始日を、主要取引先や既存顧客へ一斉に周知したいときに利用できます。 ＜営業訪問・オンライン商談前の案内に＞ 商談前に送付することで、新製品のポイントを事前に共有し、双方が内容を整理したうえで商談に臨むことができます。 ■作成・利用時のポイント ＜宛名・役職・敬称を正確に記載＞ 相手先の会社名や氏名などは、取引先の名刺・顧客管理システムと照合し、誤記がないようにしましょう。 ＜改良点・特長を簡潔に記載＞ 性能向上や研究成果など、従来品との違いを要点に絞って記載することで、読み手に伝わりやすくなります。 ＜発売日・対応方法を明確に＞ 全国一斉発売日や問い合わせ対応について明記することで、取引先の判断を促しやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集が容易＞ 商品群ごとの文面バリエーション作成など、用途に応じた柔軟な編集が可能です。 ＜例文付きでスムーズに作成＞ ビジネスシーンに適した文例を参考にしながら作成できます。 ＜無料で業務効率を向上＞ 無料ダウンロードですぐに活用できるため、ゼロから文面を考える時間や外注コストを削減できます。
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