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売却の仲介を依頼した不動産業者に契約の解除を求める場合の内容証明（民法改正対応）
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専任媒介契約において、仲介業者の業務懈怠のため、業務の履行の催促と、業務履行がない場合は、契約を解除する旨の通知書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 更新日
- 2021.9.28
- 登録日
- 2008.1.6
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土地の上に立木が存在する土地の売買のための「【改正民法対応版】立木付土地売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（基本合意） 第２条（売買代金） 第３条（支払方法） 第４条（引渡し） 第５条（所有権の移転） 第６条（契約解除） 第７条（違約金等） 第８条（危険負担） 第９条（費用の分担） 第１０条（協議事項） 第１１条（管轄の合意）
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【改正民法対応版】映画・映像・動画制作業務委託契約書
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本「【改正民法対応版】映画・映像・動画制作業務委託契約書」は、デジタル時代における映像コンテンツ制作の多様なニーズに応えるため、法務の専門家の監修のもと作成された業務委託契約書雛型です。 改正民法に完全対応しており、特に旧来の瑕疵担保責任に代わる契約不適合責任について、最新の法改正を反映した規定を整備しています。 近年急増するインターネット配信向けコンテンツから従来の映画制作まで、幅広い映像制作案件に対応可能な汎用性の高い内容となっています。 著作権の帰属や権利処理、個人情報保護、セキュリティ対策など、現代の映像制作現場で必要とされる重要事項を網羅的に規定しています。 実務面では、制作進行計画から納品・検収までの工程を体系的に規定し、トラブルを未然に防ぐための各種条項を整備しています。 委託料の段階的支払いや再委託に関する規定など、実務上重要な事項について明確な取り決めを設けることで、スムーズな業務遂行をサポートします。 特に充実した別紙様式により、作品の具体的な仕様や制作工程、品質基準を詳細に記載することが可能です。 企画から納品まで、映像制作の全工程における必要事項を漏れなく記録できる構成となっており、制作現場で即実践可能な実用性を備えています。 プロダクション、広告代理店、Web制作会社など、映像制作に関わる事業者の方々に、安心してご活用いただける内容と存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務） 第3条（委託期間） 第4条（委託料及び支払方法） 第5条（制作進行計画） 第6条（業務の遂行） 第7条（第三者への再委託） 第8条（納品及び検収） 第9条（著作権等） 第10条（契約不適合責任） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（権利侵害の排除） 第14条（制作中止・変更） 第15条（契約の解除） 第16条（損害賠償） 第17条（不可抗力） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（存続条項） 第20条（協議解決） 第21条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】電話交換設備保守委託契約書
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本「【改正民法対応版】電話交換設備保守委託契約書」は、企業や組織が所有する電話交換設備の保守業務を専門業者に委託する際に使用する雛型です。 本雛型は、契約の目的から始まり、用語の定義、委託業務の具体的内容、対象設備の特定、保守範囲の詳細な規定まで、契約の基本的な枠組みを明確に定めています。 さらに、業務実施体制や連絡体制、障害対応、報告義務などの運用面での取り決めも含まれており、円滑な業務遂行を支援します。 契約期間や委託料の支払い条件も明確に規定され、両者の権利と義務を適切にバランスさせています。 また、再委託の禁止、秘密保持義務、個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス契約に不可欠な条項も網羅しています。契約解除の条件、損害賠償、不可抗力への対応など、トラブル発生時の対応も明確に定められています。 本雛型は、権利義務の譲渡禁止、契約変更の手続き、準拠法や管轄裁判所の指定など、契約の安定性と将来的な変更可能性にも配慮した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（用語の定義） 第3条（委託業務の内容） 第4条（対象設備） 第5条（設備保守の範囲） 第6条（業務実施体制） 第7条（連絡体制） 第8条（障害対応） 第9条（報告義務） 第10条（委託期間） 第11条（委託料） 第12条（再委託の禁止） 第13条（秘密保持） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（契約の解除） 第17条（損害賠償） 第18条（不可抗力） 第19条（権利義務の譲渡禁止） 第20条（契約の変更） 第21条（協議事項） 第22条（準拠法） 第23条（管轄裁判所） 別紙1「業務仕様書」 別紙2「対象設備一覧」 別紙3「障害対応手順書」
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賃貸人が貸借している事務所の一部を別の人へ転貸借する場合の契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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新製品発売の案内状006
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新製品の発表・発売情報を、お得意様へ周知するための案内状です。日頃のご愛顧・お取引への感謝をお伝えしつつ、新製品の概要や発売時期、主な特長、今後の対応方針までを一通の文書で整理して伝えられる構成になっています。 ■新製品発売の案内状とは 企業が新製品や新技術の販売開始を、取引先・顧客に知らせる際の通知文です。冒頭の挨拶、製品概要、発売日、担当者による対応の案内などを含めることで、信頼性のある企業コミュニケーションを図ることを目的として使用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜お得意様への一斉案内＞ 既存顧客へ新製品の発売情報を一括して通知したい場合に活用できます。 ＜店頭発売前の事前告知＞ 発売日を明示し、事前に関心を高めたい場面に適しています。 ＜営業説明のきっかけづくり＞ 担当者の派遣や訪問による説明につなげるための導入文書として利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜発売日と製品名を明確に＞ 発売日や製品名などの重要な情報を冒頭付近に配置することで、読み手の理解がスムーズになります。 ＜特長は簡潔にまとめる＞ 詳細説明は訪問時に行う前提で、案内状では要点を押さえることが大切です。 ＜相手の都合を配慮した表現＞ 説明訪問の依頼は、先方のご都合に配慮しつつ、柔らかく丁寧な言い回しを心がけると好印象です。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で柔軟に編集可能＞ 製品名や記載内容を差し替えるだけで、複数パターンの案内状を作成できます。 ＜例文付きでスムーズに作成＞ ビジネスシーンに適した表現を参考にできるため、文章作成に不慣れな方でも安心です。 ＜無料で業務の生産性向上に貢献＞ コストをかけずすぐに利用できるため、案内文作成にかかる時間と手間を削減できます。
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