賃料の増額請求を拒絶する場合の内容証明
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賃料の増額請求を拒絶する場合の内容証明とは、借家人が、家主からの、賃料の増額請求を拒絶する場合の内容証明
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【改正民法対応版】（借地借家法23条2項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人なし・二者間契約）
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を10年以上30年未満として借地権を設定する場合、これを借地借家法23条2項の事業用定期借地権といい、借地借家法3条～8条（更新、期間延長等の規定）、13条（建物買取請求の規定）、18条（建物再築の裁判所の許可）の規定は適用されないことになっています。 事業用定期借地権（借地借家法23条1項）の方は、契約に特約を付すことにより、①契約の更新をしない②存続期間の延長がない③建物買取請求をしないこととしますが、これに対して、事業用定期借地権（借地借家法23条2項）は、そもそも上記借地借家法の規定が適用にならないという法律構成になっています。ただし、適用外のこれら規定を、当事者があらためて特約で定めることができるか否かは各条ごとに検討すべきとされています。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条2項に基づく、存続期間を10年以上30年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めのない二者間の覚書です。（連帯保証人ありの三者間契約は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・借地借家法23条2項の規定による事業用定期借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（禁止制限事項） 第７条（費用の負担） 第８条（建物の賃貸） 第９条（契約解除） 第10条（原状回復義務） 第11条（登記申請） 第12条（公正証書による契約の締結） 第13条（合意管轄） 第14条（協議）
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取引先に対し、見積書の送付が予定より遅れたことを謝罪し、その理由を説明するための文例・文書テンプレートです。ビジネス上の信頼関係を維持するため、誠意を持って謝罪するとともに、見積書の送付が遅れた理由を明確に伝えることが重要です。 ■利用シーン ＜見積書の期日を過ぎた際の謝罪＞ 納期や価格交渉に時間を要した場合に、取引先へ正式な謝罪を行う際に使用します。 ＜取引先との信頼関係の維持＞ 取引先へ迷惑をかけた際に、誠意を持って対応し、今後の取引継続を円滑にするために活用します。 ＜交渉成立後のフォローアップ＞ 価格や納期の条件交渉が完了し、遅れて見積書を送付する際に、適切な説明と謝罪を添えるために使用されます。 ■利用・作成時のポイント ＜謝罪の意を明確に伝える＞ 「見積書の送付が遅れましたことを深くお詫び申し上げます」と明確に謝罪の意を述べます。 ＜遅延の理由を説明＞ 「生産工場との価格交渉が長引いたため」など、正当な理由を簡潔に説明します。 ＜取引の継続を促す＞ 「品質・価格ともに自信をもって提供できる内容となっております」と、今後の取引に前向きな姿勢を示します。 ■テンプレートの利用メリット ＜フォーマルな謝罪が可能＞ 適切なビジネスマナーに則った謝罪文を作成でき、取引先に誠意が伝わります。 ＜スムーズな関係修復＞ 謝罪と同時に、取引の継続を促す内容を含めることで、信頼関係の維持が期待できます。 ＜柔軟なカスタマイズが可能＞ Word形式のため、遅延理由や取引条件に応じて簡単に編集できます。
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