賃料の増額請求を拒絶する場合の内容証明
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賃料の増額請求を拒絶する場合の内容証明とは、借家人が、家主からの、賃料の増額請求を拒絶する場合の内容証明
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【改正民法対応版】土地再売買予約契約書（中立版）
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「【改正民法対応版】土地再売買予約契約書（中立版）」は、土地の再売買に関する契約書雛型です。 「改正民法」とは、2020年4月1日に施行された改正民法であり、本書はこれに対応しています。 「再売買の予約」とは、売買された不動産に対して将来逆方向での売買予約をすることであり、 債権担保としての売買予約で、担保不動産として債権者に売却し返済可能になってから買い戻すという合意内容となります。 「中立版」とは、売主と買主の双方に公平な条件を提供するために作成された契約書のことを指します。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件土地の引き渡し・所有権の移転） 第５条（実測処理） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（土地再売買の予約） 第１１条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１２条（契約不適合） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）
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請求書（消費税10％対応）
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請求内容を取引先へ伝えるための無料請求書テンプレートです。中小企業の経理・営業担当者がそのまま使える構成で、必要項目を入力するだけで作成できます。宛名や請求金額、明細を整理して記載できる形式となっており、金額は自動計算されますので、日常的な請求業務に便利な設計です。 ■請求書とは 商品やサービスの提供に対する対価を請求するための書類です。取引内容や金額を明示し、支払い条件を共有する目的で使用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜日常的な請求業務に＞ 継続的な取引における請求書発行に使用できます。 ＜取引先ごとの請求管理に＞ 明細ごとに内容を整理し、請求漏れや誤請求の防止に役立ちます。 ＜社内経理処理の記録に＞ 請求内容を記録として残し、会計処理にも活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜金額・税額の整合性＞ 消費税を含めた金額の整合を確認しましょう。 ＜宛名の正確な記載＞ 法人名や担当者名は誤りのないように入力しましょう。 ＜明細の整理＞ 項目ごとに内容を明確にすることで確認作業がしやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット ＜入力するだけで作成可能＞ 基本構成が整っているため0から作成する手間を省け、短時間で作成できます。 ＜Excel形式で柔軟に編集＞ 自動計算機能でミスを防げ、明細やレイアウトも用途に応じて調整できます。 ＜業務の正確性向上＞ 請求内容を整理することでミスの防止につながります。
【改正民法対応版】（借地借家法23条1項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人あり・三者間契約）
【改正民法対応版】（借地借家法23条1項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人あり・三者間契約）
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 事業用定期借地権（借地借家法23条1項）とは、借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満として、①契約の更新（更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む）および②建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに③借地借家法13条の建物買取請求をしないこととする旨の特約を付した借地権のことです。この①②③の特約は、一般定期借地権と同様の内容です。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条1項に基づく、存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めもある三者間の覚書となっております。（連帯保証人の定めのない二者間の覚書は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（禁止制限事項） 第７条（費用の負担） 第８条（建物の賃貸） 第９条（契約解除） 第10条（原状回復義務） 第11条（登記申請） 第12条（連帯保証人） 第13条（公正証書による契約の締結） 第14条（合意管轄） 第15条（協議）
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