注文の取消状01
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「注文の取消状01」は、商品の注文の取り消しに関する際に利用する取消状のテンプレートです。このテンプレートは、注文の変更や取り消しに関するコミュニケーションを円滑に進めるための有用なツールです。商品の取り消しや変更が発生した際に、このテンプレートを使用して正確で丁寧なメッセージを伝えることで、取引先との信頼関係を保ちながらスムーズな手続きを行うことができます。お客様のニーズに対応する柔軟性と円滑な取引を促進するために、どうぞご活用ください。
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買戻しとは、売主が、不動産の売買契約と同時にした特約(買戻特約)に基づいて、売主が留保した解除権によって売買契約を解除することです。現行民法579条前段は、売主が買戻特約に基づく解除権を行使する際に、売主が返還しなければならない金銭の範囲を「買主が支払った代金及び契約の費用」と定めており、これは強行規定と解されています。 そのため、実務上、この買戻し制度を利用せず、返還金額を自由に決められる「再売買の予約」が利用されることが多いという実態がありました。しかも、買戻し制度において売主の返還金額を強行的に固定する実益や合理性はありません。 そこで、新民法579条前段は、買戻しの際の「買主が支払った代金」について、括弧書きで「別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第583条第1項において同じ。」と付記し、売主が提供すべき金額を両当事者の合意により決めることができること(任意規定であること)を明示しました(なお、民法583条1項は、買戻しの実行の際に、売主が代金及び契約の費用を提供する必要があることを規定しています。)。 本条の改正により、買戻し特約の利用によっても、再売買の予約同様に、売主が返還すべき金額を両当事者の合意で決定できることになります。また、本条の改正に伴い、不動産登記法96条(買戻しの特約の登記の登記事項)は、「買反しの特約の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金(民法第579条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額)及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。」と改正されました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（買戻特約付売買契約） 第２条（公簿面積売買） 第３条（代金支払方法） 第４条（所有権の移転と引渡し） 第５条（登記費用等の負担） 第６条（抵当権等の抹消） 第７条（危険負担の定め） 第８条（公租公課の負担等） 第９条（買戻契約） 第10条（買戻権の行使） 第11条（買戻権の喪失） 第12条（契約の解除及び違約金の定め） 第13条（合意管轄） 第14条（協議事項）
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法人間で業務を委託するための「（汎用版）●●業務委託契約書（法人間）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務の詳細） 第３条（善管注意義務） 第４条（乙の義務） 第５条（必要機材、電力等の負担） 第６条（権利義務の譲渡禁止） 第７条（業務委託料） 第８条（有効期間） 第９条（解約） 第１０条（解除） 第１１条（協議事項） 第１２条（反社会的勢力の排除）
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見積書・インボイス制度（適格請求書）対応・横
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契約の締結を検討中のものについて、実際に契約をした場合にかかる費用を記載する書類が見積書です。見積書は、契約を検討する際に必要な情報を共有するため、また、個数や単価などの取引条件に関する部分を明示して、支払い時のトラブルを避けるために作成されます。 契約した商品の納品やサービス提供が完了する前に作成される点で、請求書とは異なります。 なお、取引先に求められる場合など、見積書だけで適格請求書として利用するケースは少ないものの、複数の相互に関連づけられた証憑書類をもって扱うことは可能です（※納品書の記載だけでは適格請求書の要件を満たせていないが、納品書の基である見積書を関連づけることで、見積書と納品書の記載を併せて適格請求書に求められている要件を満たすなど）。 こちらは発行元（適格請求書発行事業者）の登録番号の記載欄や、10％適用商品の合計額と8％適用商品の合計額の区分など、インボイス制度（適格請求書）に対応した、横のレイアウトの見積書です。 本テンプレートは無料でダウンロードできるので、ぜひご活用ください。
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