新しい取引先との取引開始について、上司の承認を得るために提出する「稟議書」のテンプレートです。営業担当者が、提出日、宛先(営業本部長)、申請部署・氏名・押印欄に加え、新規取引先の社名・所在地・電話番号、取引開始の理由、期待される効果、添付資料の欄を記載できます。Word形式のテンプレートのため項目や文言を自社の決裁フローに合わせて自由に編集でき、新規取引の承認を得る際に稟議書の形式を一から整える手間を省けます。 ■稟議書とは 新しい取引や契約、支出などについて、担当者が上司や決裁者へ承認を求めるために回付する社内文書です。関係者が経緯や理由を確認しながら承認・押印していく運用が一般的で、決裁までの経緯を記録として残す役割も持ちます。 ■テンプレートの利用シーン <新規取引先との契約前の承認> 新規の取引先候補が決まり、取引開始前に社内承認を得る場面で使えます。 <取引条件の社内共有> 取引先の概要や取引開始の理由を関係部署へ共有する場面にも活用できます。 ■利用・作成時のポイント <取引先情報の明記> 取引先の社名・所在地・電話番号を正確に記載し、確認漏れを防ぎます。 <理由と効果の具体化> 取引開始の理由と期待される効果を、数値や根拠を交えて具体的に記載します。 <添付資料の明示> 会社概要など添付する資料名と部数を明記し、決裁者が確認しやすいようにします。 ■テンプレートの利用メリット <承認プロセスの明確化> 取引先情報や理由・効果の記入欄が整理されているため、決裁者が判断しやすくなり、承認までの時間短縮に貢献します。 <申請内容の抜け漏れ防止> 記載すべき項目があらかじめ用意されているため、申請時の記載漏れ防止に繋がります。
「納期遅延のお詫び状012」は、納品の予定納期に遅れが生じた場合に、お客様に対して謝罪の気持ちと誠意を示すための書式です。 お取引先の皆様に向けて、納品の遅れについての誠意をお伝えする手段として、遅延に対する理解と共に、誠実な姿勢を伝えることを意図して作成しております。 納期に関する不都合が生じた際、この「納期遅延のお詫び状012」をご活用いただければ幸いです。
メンバーズ入会の勧誘状です。メンバー制度実施に際し、会員を募集する際の勧誘状書式事例としてご使用ください。
「送金未着の照会状」は、特定の期間が経過しても商品の代金などの金額が確認できない場合に使用される照会用書式です。何らかの理由で受け取り側が入金を確認できない、または未入金の可能性がある場合などにご利用いただけます。納入された商品やサービスに対して、代金が未払いである場合、この照会状を基に双方の間でコミュニケーションをとり、誤解や不明点を解消することができます。Word形式で無料ダウンロードが可能ですので、ケースに応じて必要情報を入力し、ご活用ください。
このテンプレートはA4一枚の紙に全ての要点をまとめることができるため、複雑なスケジューリングを迅速かつ簡潔に管理することができます。店舗やスタートアップ企業において時間とリソースを節約するのに非常に効果的です。 シフト表により、チームメンバー間の調整が容易となります。このような透明性は、適時かつ効果的なコミュニケーションを促進し、作業効率の向上をもたらす可能性があります。 このテンプレートを活用することで、チーム内での効率的なタスク管理や時間の最適化に貢献することができます。
自作パソコンを依頼された場合の、クライアントに対するヒアリングシートです。WindowsOS用です。主な項目として、「液晶モニター」「OS」「CPU」「メモリー」「ストレージ(HDD/SSD)」「光学ドライブ」「キーボード」「マウス」「ビデオカード」「サウンドカード」などを用意しています。サンプル画像は、1枚目の一部のみ載せています。本資料はA4で2枚構成です。本フォーマットに関してご意見、ご要望があれば、改訂する可能性があります。
本契約書雛型は、営業活動を外部の個人事業主や法人に委託する場合に活用できる「【改正民法対応版】完全成功報酬型 営業業務委託契約書〔委託者有利版〕」です。 企業が固定費を抑えながら営業力を強化したい場合や、成果に応じた公平な報酬体系を構築したい場合に最適な雛形となっています。 本契約書雛型は委託者(企業側)に有利な内容となっており、主に新規事業立ち上げ時や営業チャネルの拡大、特定プロジェクトの営業促進など、リスクを抑えつつ営業力を外部から調達したい場合に有効です。 フリーランスの営業人材や独立系の営業代行業者との契約にも適しています。 本契約書雛型には営業業務の具体的な内容から、独立した事業者としての地位の明確化、成功報酬の計算方法と支払条件、売上計上のタイミング、経費負担の取り決め、解約条件など実務上必要な要素を網羅しています。 また個人情報保護や秘密保持、競業避止、知的財産権の帰属など重要な権利関係についても詳細に規定しており、トラブル防止に役立ちます。 特に業務委託関係における責任の所在や成果物の権利帰属など、近年重要性が増している点についても明確に規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(独立当事者の関係) 第4条(業務遂行方法) 第5条(設備等の使用) 第6条(報酬) 第7条(売上の計上) 第8条(報酬の支払方法) 第9条(経費負担) 第10条(インセンティブ制度) 第11条(契約期間) 第12条(中途解約) 第13条(契約解除) 第14条(秘密保持義務) 第15条(個人情報の取扱い) 第16条(競業避止義務) 第17条(知的財産権) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(損害賠償) 第20条(税金及び社会保険) 第21条(権利義務の譲渡禁止) 第22条(通知方法) 第23条(存続条項) 第24条(準拠法) 第25条(合意管轄) 第26条(協議事項)
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