育児・介護休業規程02
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育児・介護休業規程とは、従業員の育児・介護休業などについて定めた規程
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【改正育児介護休業法対応版】育児休業取得促進のための社内案内文
【改正育児介護休業法対応版】育児休業取得促進のための社内案内文
2021年6月に育児・介護休業法が改正され、2022年4月1日から施行されます。 改正のポイントは以下の通りです。 1.男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 2.育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け 3.育児休業の分割取得 4.育児休業の取得の状況の公表の義務付け 5.有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 本書式は、上記の改正を社内に通知するとともに、育児休業の取得を促進するための社内案内用文書の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正育児介護休業法に対応しております。
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介護休業等に関する規程
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「介護休業等に関する規程」とは、労働者が介護のために休業する権利や条件などを定めた企業内のルールや規則のことです。 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（適用） 第４条（申出） 第５条（撤回） 第６条（期間） 第７条（回数） 第８条（給与） 第９条（社会保険料及び住民税） 第１０条（有給休暇の算定） 第１１条（休業終了後の待遇） 第１２条（届出内容の消滅） 第１３条（介護短時間勤務制度） 第１４条（介護のための深夜業の制限） 第１５条（介護のための所定外労働の制限） 第１６条（介護のための時間外労働の制限） 第１７条（介護休暇） 第１８条（介護休業等に関するハラスメントの禁止）
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育児・介護休業規程の改定のお知らせ・Word【例文付き】
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■育児・介護休業規程の改定のお知らせとは 法改正や社会情勢の変化に応じて、企業が自社の育児・介護休業規程の内容を変更した際に、その内容や施行日、改定理由などを社員に周知するための公式文書です。 ■利用するシーン ・育児・介護休業法の改正に伴い、企業の規程内容を最新の法令に適合させる必要が生じた際に利用します。 ・社内のダイバーシティ推進や働き方改革の一環として、制度内容を見直した場合に社員へ周知する際に利用します。 ・育児や介護を行う社員が増加し、現行規程の運用に課題が見つかった際に、制度改善を通知するために利用します。 ■利用する目的 ・法改正に対応し、企業の就業規程を適法な内容に維持するために利用します。 ・社員が最新の制度内容を正確に理解し、安心して育児・介護休業を取得できるようにするために利用します。 ・社内の働き方や、両立支援制度の透明性を高めるために利用します。 ■利用するメリット ・法令遵守を徹底することで、企業の社会的信頼性が向上します。 ・社員が安心して制度を利用でき、離職防止やワーク・ライフ・バランスの推進につながります。 ・制度内容の周知徹底により、社内の混乱や誤解を未然に防ぐことができます。 こちらは無料でダウンロードできる、育児・介護休業規程の改定のお知らせ（Word版）です。自社で育児・介護休業規程を改定した際に、ご活用いただけると幸いです。
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育児・介護休業等に関する労使協定 - 2021年1月法改正対応版
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2021年（令和3年）1月から改正・施行される育児・介護休業法に対応した労使協定です。 育児・介護休業法により会社は以下の対応を適切に行う必要があります。 ・育児休業 ・介護休業 ・子の看護休暇 ・介護休暇 ・育児・介護に伴う所定外労働・時間外労働・深夜業の制限 ・育児短時間勤務 ・介護短時間勤務 育児・介護休業法は、2017年（平成29年）10月に大幅に改正され、2021年（令和3年）1月から子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得が義務化されます。 ただし、労使協定を締結することにより、時間単位取得の対象者を限定することができます。 休暇に関する労使のトラブルは多いため、本協定を参考に、御社の育児・介護休業規程に関する労使協定を見直してください。
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