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秘密保持契約書03
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秘密保持契約書とは、ある企業と利害にかかわる秘密を保持するときに結ぶ契約書（守秘義務契約）
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【改正民法対応版】封入・封緘業務委託契約書
【改正民法対応版】封入・封緘業務委託契約書
この「【改正民法対応版】封入・封緘業務委託契約書」は、企業や個人事業主が封筒への書類の入れ込みや封をする作業を外部の業者に依頼する際に使用する契約書の雛型です。 ダイレクトメールの発送、請求書や案内状の郵送、年末調整書類の配布など、大量の書類を封筒に入れて送付する必要がある場面で活用されます。 特に人手不足に悩む中小企業や、繁忙期に一時的に作業量が増加する会社にとって、このような業務の外部委託は非常に有効な解決策となっています。 契約書には業務内容の詳細な定義から報酬の支払い条件、個人情報の取扱いルール、万一のトラブル時の対応方法まで、実際の取引で必要となる重要な項目がすべて盛り込まれています。 特に個人情報保護や機密保持に関する条項は、現代の情報管理において欠かせない内容となっており、安心して業務を委託できる体制を整えることができます。 Word形式で作成されているため、会社名や住所、支払い条件などの必要事項を簡単に編集・カスタマイズすることが可能です。 専門的な知識がなくても、空欄部分を埋めるだけで実用的な契約書として利用できるよう設計されており、初めて外部委託を検討される方でも安心してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（個別契約） 第4条（業務の実施） 第5条（納期） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（機密保持） 第8条（個人情報の取扱い） 第9条（再委託） 第10条（検査及び検収） 第11条（不適合責任） 第12条（損害賠償） 第13条（不可抗力） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（契約期間） 第16条（契約の解除） 第17条（契約終了時の措置） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（分離可能性） 第20条（協議） 第21条（準拠法・管轄裁判所） 第22条（契約の成立）
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【改正民法対応版】（返済期限後の）「貸金返還請求書」
【改正民法対応版】（返済期限後の）「貸金返還請求書」
貸金の返済期限を過ぎた後の「貸金返還請求書」の雛型です。これは法律上の催告の効果があります。 催告とは、裁判外において相手方に貸金等の債務の履行の請求をすることをいいますが、この催告は、時効の更改正の効力がなく、催告時から6か月を経過するまで時効が完成しない効力を有するにすぎません(改正民法第150条1項)。また、一度催告をした後6か月以内にまた催告をするというように催告を繰り返してもその効力はないため、注意を要します。 しかし、消滅時効の完成が間近に迫っている場合には、催告を内容証明郵便でしておけば、その事実を証明できるという利点がありますし、そうでない場合であっても、将来訴訟になった場合において催告の事実を証明できるので、内容証明郵便による利点があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】ＯＥＭ契約書（委託者有利版）
【改正民法対応版】ＯＥＭ契約書（委託者有利版）
OEM契約は、委託者が自社の商標等で商品を販売するために、受託者であるメーカー等に商品の開発·製造を委託するとともに、製造された商品の供給を受ける契約です。仕事の完成の点で請負契約の性質を持ちますが、供給の点では売買の性質を持つことになります。 受託者が開発した製品を委託者の商標等で販売するため、商標の取り扱いの規定を定める際には、細心の注意が必要となります。また、ブランド製品の開発の場合、委託者側の製品ノウハウを開示することが多く、競業他社にノウハウが漏れないよう競業禁止規定や商標等の目的外使用禁止の規定を設ける必要があります。 本書式は、第１０条（取引非保証）において、以下の通り、最低の取引数量を保証しないと規定しているため、委託者に有利な内容となっております。ご利用時にはお気をつけ頂ければと存じます。（ＯＥＭ契約書（受託者有利版）は別途ご用意しております。） 「第１０条 甲は、乙に対し、本製品の発注及び買取りの最低個数を保証しない。」 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（仕様） 第３条（個別契約） 第４条（商標） 第５条（納入） 第６条（受入検査） 第７条（保証） 第８条（所有権及び危険負担） 第９条（支払方法） 第１０条（取引非保証） 第１１条（競合禁止） 第１２条（秘密保持） 第１３条（製造物責任） 第１４条（契約解除） 第１５条（有効期間） 第１６条（管轄）
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【改正会社法対応版】（会社から取締役に対する）「損害賠償請求書」
【改正会社法対応版】（会社から取締役に対する）「損害賠償請求書」
会社法上、取締役と会社の関係は委任契約です。取締役として当然払っていなければいけない注意義務を怠った場合には、善管注意義務に違反することになります。また、取締役は自分と会社の利益が相反するような場合に、会社の利益を優先させる忠実義務を負っています。 善管注意義務・忠実義務に反する取締役の行為は法令違反ということになりますから、それによって会社に損害を与えた場合、取締役は会社に対して賠償責任を負います。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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出向契約書の雛形
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従業員が出向する際に会社側と結ぶ契約書
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面会要求に対する断り状
面会要求に対する断り状
面会要求に対する断り状です。取引先等より面会の要求があった際の断り状としてご使用ください。
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