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秘密保持契約書03
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秘密保持契約書とは、ある企業と利害にかかわる秘密を保持するときに結ぶ契約書（守秘義務契約）
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解雇社員通知状003
解雇社員通知状003
解雇社員通知状003は、企業が雇用契約終了の通知を行う際の書式を示すものです。人事や経営の判断により、雇用契約の終了を伝える場面は、どの企業にも訪れるものです。このような状況では、正確で適切な情報伝達が非常に重要となります。 この通知状を使用することで、必要な情報を明確に伝えることができ、双方の誤解を避ける助けとなります。明瞭な文言と構成で、雇用契約の終了理由、日付、その他関連する事項を整理して伝えることができます。ビジネスの場面でのコミュニケーションは、双方の理解と信頼を基盤とするものです。この書式を利用して、適切な手続きを行い、企業の信頼性を維持しましょう。
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【改正民法対応版】アート作品の保管・展示・販売業務委託契約書 (1)
【改正民法対応版】アート作品の保管・展示・販売業務委託契約書 (1)
本雛型は、アート作品の所有者や管理者（委託者）が、ギャラリーや百貨店等の第三者（受託者）にアート作品の保管・展示・販売業務を委託する際に使用する「【改正民法対応版】アート作品の保管・展示・販売業務委託契約書」の雛型です。 想定しているご利用者様は、「アーティスト、コレクター、ギャラリー等のアート作品の所有者や管理者」または「ギャラリー、百貨店、展示会場等の運営者」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託期間） 第4条（委託料） 第5条（販売手数料） 第6条（所有権） 第7条（再委託の禁止） 第8条（秘密保持） 第9条（損害賠償） 第10条（契約の解除） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（協議事項）
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【改正労働基準法対応版】「通勤手当規程」「通勤手当申請書」「住所変更による通勤手当変更申請書」「住所変更・退職等に伴う通勤定期券解約届」
【改正労働基準法対応版】「通勤手当規程」「通勤手当申請書」「住所変更による通勤手当変更申請書」「住所変更・退職等に伴う通勤定期券解約届」
「通勤手当規程」及び関連する様式（「通勤手当申請書」「住所変更による通勤手当変更申請書」「住所変更・退職等に伴う通勤定期券解約届」）をセットとした雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。 「通勤手当規程」の条文タイトルは、以下の通りです。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（通勤手当の支給） 第３条（支給額） 第４条（支給期間） 第５条（支給手続） 第６条（支給の開始・変更） 第７条（途中退職の取り扱い） 第８条（不正に対する対処）
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出荷の通知状006
出荷の通知状006
「出荷の通知状006」は、商品出荷時に取引先へ送る通知書式です。出荷手続きが完了したことを丁寧にお知らせし、取引先に安心感を与える重要な文書です。この通知状を利用することで、取引の進捗状況を透明に示すことができます。取引先の皆様にとって、信頼性のある取引パートナーとしての印象を与えることができるでしょう。 商品の出荷日や数量、配送方法などの詳細情報は、実際の出荷業務に応じて編集してお使いください。円滑な取引を進め、お互いのビジネスをスムーズに進展させることで、より一層の発展が期待できるでしょう。取引先との信頼関係を築きながら、お互いのビジネスをより発展させるために、この通知状を積極的にご活用ください。取引先の皆様が安心して取引を進められるよう心から願っております。
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【改正民法対応版】オンラインキャバクラ利用規約（チケット制）
【改正民法対応版】オンラインキャバクラ利用規約（チケット制）
チケット制の「オンラインキャバクラの利用規約」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 本規約は、2020年4月1日施行の改正民法における定型約款に該当し、同民法第548条の4の規定に基づき、途中で規約の変更が可能である旨も明記しております。 〔条文タイトル〕 第1条：(サービスの利用) 第2条：(利用環境の準備) 第3条：(本規約の適用及び変更) 第4条：(個人情報の利用目的) 第5条：(購入契約の成立) 第6条：(料金の支払い) 第7条：(チケットの引き渡し) 第8条：(チケットの取替・変更・クーリングオフ) 第9条：(紛失・盗難) 第10条：(チケットの払い戻し) 第11条：(販売の終了・再開) 第12条：(利用の拒否) 第13条：(禁止事項) 第14条：(著作権) 第15条：(チケットについての免責) 第16条：(サービスの中止・中断・変更等) 第17条：(免責事項) 第18条：(サービスの変更) 第19条：(管轄裁判所)
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【改正民法対応版】JOINT VENTURE AGREEMENT
【改正民法対応版】JOINT VENTURE AGREEMENT
日本企業と外国企業が、外国に合弁会社を設立することを想定した「JOINT VENTURE AGREEMENT」です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔TABLE OF CONTENTS〕 Article 1 （設立） Article 2 （事業目的） Article 3 （商号） Article 4 （所在地） Article 5 （定款） Article 6 （運営計画） Article 7 （資本） Article 8 （支払） Article 9 （定期および臨時株主総会） Article 10 （定足数） Article 11 （決議） Article 12 （重要事項） Article 13 （取締役の選任） Article 14 （取締役の任期） Article 15 （定足数および決議） Article 16 （重要事項） Article 17 （役員） Article 18 （兼任） Article 19 （会計期間） Article 20 （会計監査） Article 21 （増資） Article 22 （株式の譲渡制限） Article 23 （選択権） Article 24 （資金調達への協カ） Article 25 （機械等の供給） Article 26 （技術援助） Article 27 （販売権） Article 28 （競合禁止） Article 29 （認可申請） Article 30 （秘密情報） Article 31 （効力発生日） Article 32 （終了） Article 33 （不可抗力） Article 34 （通知） Article 35 （譲渡） Article 36 （仲裁） Article 37 （相違） Article 38 （準拠法） Article 39 （権利放棄） Article 40 （完全合意） Article 41 （表題） Article 42 （言語）
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