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株式引受依頼の断り状
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株式引受依頼の断り状です。先方株の引受依頼を断る際の書式事例としてご使用ください。
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ソフトウェアの販売および非独占的使用許諾をするための「【改正民法対応版】ソフトウェア使用許諾契約書」雛型です。 いかなるバグも存在しない完全なソフトウェアの提供は、およそ不可能ですので、免責条項を定めております。また、ユーザーがライセンス違反した場合のソフトウェアの使用差し止めも定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（使用許諾） 第２条（納入） 第３条（権利の帰属） 第４条（制限） 第５条（瑕疵修補） 第６条（対価） 第７条（債務不履行） 第８条（技術サポート） 第９条（第三者の権利主張） 第１０条（損害賠償） 第１１条（譲渡禁止） 第１２条（秘密保持義務） 第１３条（侵害の排除） 第１４条（有効期間） 第１５条（協議） 第１６条（合意管轄）
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【改正民法対応版】（不動産ローンの残債を負担とする）負担付贈与契約書
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贈与契約とは、当事者の一方、(贈与者)、が財産を無償で相手方、(受贈者)に与えることを内容とする契約です、(改正民法第549条)。贈与契約は、口頭の合意だけで成立しますが、書面によらない贈与は、履行が終わっていない部分について、いつでも「解除」することができます。 現行民法第551条1項は、贈与者の担保責任につき、贈与の無償性を考慮して、原則として担保責任を負わないが、贈与者が目的物等の瑕疵等を知りながら受贈者に告げなかったときは担保責任を負う旨定めています。 これに対し、改正民法第551条1項は、贈与者の引渡債務の内容につき、「贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。」との意思推定の規定を設けました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の内容） 第２条（所有権移転登記手続） 第３条（受贈者の負担） 第４条（負担の不履行による契約の解除） 第５条（契約解除による原状回復手続）
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