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特許権の通常実施権設定契約書
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特許権の通常実施権設定契約書とは、特許権を持つ製品などの通常実施権（特許発明の実施をする権利）を契約するときに記入する契約書
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業務委託契約書（準委任型）ひな型
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標準的な業務委託契約書のひな型です。 企業（個人事業主を含む）が、第三者に対し、その事業に関わる特定の業務を委託する場合に、その委託者と受託者との間で交わされる契約書です。 甲が乙に特定の業務（委託業務）を委託し、乙が委託業務を受託します。 有効期間、委託料、再委託、秘密保持、解除等が定められています。
【改正民法対応版】死後事務委任契約書
【改正民法対応版】死後事務委任契約書
死後事務委任契約とは、自身の死後に必要となる様々な事務手続きを、あらかじめ信頼できる人や専門家に委任しておく契約です。 具体的には、葬儀や埋葬の執行、住居の明け渡し、残された家財道具の処分、各種契約の解約手続きなど、故人の死後に必要となる一連の事務を包括的に委任する契約となります。 この契約が特に重要となるのは、単身世帯の方、身寄りのない方、または法律婚ではないパートナーに死後の事務処理を任せたい方などです。 核家族化や単身世帯の増加が進む現代社会において、自身の死後の事務処理に不安を感じる方は少なくありません。 死後事務委任契約を締結することで、自身の希望に沿った死後の事務処理が行われ、残された方々の負担を軽減することができます。 通常の委任契約は委任者の死亡によって終了しますが、死後事務委任契約は民法改正により、委任者の死亡後も契約の効力が存続することが明文化されました。 本契約書雛型は、このような法改正に完全対応しつつ、現代社会特有の課題であるデジタル遺品の処理やウェブサービスの解約なども含めた包括的な内容となっています。 とりわけ、委任者の意思の尊重、費用や報酬の透明性確保、個人情報の適切な取扱い、相続人との紛争予防など、実務上重要となる観点を詳細に規定しています。 また、契約締結から死後の事務処理完了まで、受任者の義務と責任を明確化することで、確実な業務遂行をサポートします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委任事項） 第3条（通知義務） 第4条（費用） 第5条（予納金） 第6条（報酬） 第7条（解除制限） 第8条（見守り義務） 第9条（受任者の注意義務） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（契約の終了） 第12条（事務処理の報告） 第13条（後任受任者の指定） 第14条（協議事項） 第15条（準拠法・管轄）
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【改正民法対応版】限度付金銭消費貸借予約契約書（連帯保証人無し、二者間契約）
【改正民法対応版】限度付金銭消費貸借予約契約書（連帯保証人無し、二者間契約）
通常の金銭消費貸借契約であれば、借り受ける金額は予め定まっています。しかし、事業の遂行にあわせて金員が必要になることもあります。そこで、一定の限度額の範囲で金銭消費貸借契約の予約をするというのが、本契約書です。 第１条の限度額で定めた範囲で借リ受けられる金員の枠が設定されますので、予定していた借入ができずにキャッシュフローが悪化するという事態を防ぐことができます。 なお、本書式は「連帯保証人無し」の二者間契約です。（「連帯保証人あり」の三者間契約は別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（限度額） 第２条（貸付） 第３条（弁済） 第４条（期限の利益の喪失） 第５条（費用負担） 第６条（合意管轄）
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手付金支払依頼書003
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手付金支払依頼書です。手付金の支払いを依頼する際の書式としてご使用ください
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【改正民法対応版】オンラインショッピング利用規約
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オンラインショッピングを利用されるお客様に向けた禁止事項を含めた内容の「【改正民法対応版】オンラインショッピング利用規約」の雛型です。 2022年4月1日施行の改正民法により、成年年齢が20歳から18歳に変わる点についても対応した内容となっております。また、お客様の個人情報を関係会社・事業提携会社における宣伝行為についても利用できるようにしている点にも特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（適用範囲） 第２条（利用規約の変更） 第３条（本サービスの利用） 第４条（個別規約等との関係） 第５条（会員） 第６条（登録事項の変更） 第７条（会員の地位等の譲渡等の禁止） 第８条（退会） 第９条（禁止事項） 第１０条（設備等） 第１１条（サービスの利用） 第１２条（ＩＤ及びパスワードの管理責任） 第１３条（著作権等） 第１４条（サービス提供の中断又は停止） 第１５条（契約の成立、所有権の移転及び危険負担） 第１６条（個人情報の取扱い） 第１７条（個人情報の開示、訂正、削除等） 第１８条（準拠法） 第１９条（本契約に記載のない事項） 第２０条（合意管轄）
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