借地権付建物売買契約書とは、借地権付建物の売買を行う場合に記入する契約書
本「【参考和訳付】界址確定契約書(境界確定契約書)〔繁体字版〕」は、土地の境界確定のための契約書雛型です。 中文版ですが、台湾・マカオで使用されている繁体字です。中国本土で多く使用されている簡体字ではありませんので、ご注意ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
■賃料改定通知書とは 賃貸契約において賃料(家賃や地代)の見直しを行う際に、貸主が借主に対して賃料の改定内容や改定日、理由などを正式に通知するビジネス文書です。 ■利用するシーン ・市場環境や物価変動、固定資産税の変動などで契約内容の見直しが必要となった場合、賃料改定を借主に伝える際に利用します。 ・賃貸契約更新時や契約条件変更協議時に、貸主側から正式な通知として発行します。 ・借主との将来的な紛争防止や、改定内容の証拠を残すために利用するケースもあります。 ■利用する目的 ・正式な書面により賃料の新旧額や改定日、理由などを明確に伝え、契約内容変更を周知するために利用します。 ・法律や契約条項で定められた手続順守を実現し、公正な取引を保証するために利用します。 ・契約トラブルや紛争時における証拠資料として、経緯を明確にするために利用します。 ■利用するメリット ・改定の内容が文書で明確に残るため、貸主・借主双方が安心して取引できます。 ・手続きが円滑かつトラブルリスクを低減でき、契約管理が容易になります。 ・契約内容の透明性・適正性が保たれ、信頼ある不動産取引を維持できます。 こちらはWordで作成した、賃料改定通知書のテンプレートです。賃貸契約の見直しの必要が生じた際に、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
事務所として建物を貸す場合の「建物賃貸借契約(オフィス用・連帯保証人あり)」雛型です。本書式は、連帯保証人を設定しておりません。 連帯保証人の設定した「【改正民法対応版】建物賃貸借契約(オフィス用・連帯保証人あり)」は別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(物件の表示) 第2条(使用目的) 第3条(賃貸借期間) 第4条(賃料及び賃料の支払) 第5条(賃料の改定) 第6条(諸費用) 第7条(修繕費の負担) 第8条(本物件の補修等) 第9条(遅延損害金) 第10条(不可抗力免責) 第11条(立入り) 第12条(館内規則) 第13条(保証金) 第14条(転貸等の禁止) 第15条(中途解約) 第16条(契約の解除) 第17条(明渡し及び原状回復) 第18条(重要事項の変更) 第19条(明渡し遅延) 第20条(合意管轄) 第21条(規定外事項)
契約期間の定めのない建物賃貸借契約の解約を申し入れる場合の内容証明は、借家人が、家主に対して、契約期間の定めのない建物賃貸借契約の解約を申し入れる場合に作成する文書です。契約期間の定めのない建物賃貸借契約の解約を申し入れる場合の内容証明を作成する際には、以下の点に注意してください。 ・契約期間の定めのない建物賃貸借契約の解約を申し入れる場合の内容証明は、借家人が、家主に対して、解約の意思を伝えることが必要です。解約の理由や根拠も明記しましょう。
修繕費を請求する場合の内容証明とは、借家人が、家主に対して、修繕費を請求する場合の内容証明
土地使用賃貸借契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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