個人事業の開廃業等届出書
/1
- ダウンロード数
- 405
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 12387
個人事業の開廃業等届出書とは、新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの届出書
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
住所等変更届001
住所等変更届001
「住所等変更届001」テンプレートは、住所や連絡先などの変更を行う際に利用する届出書式です。個人や法人が正確な情報を提供し、変更を関係機関に通知するための手続きをスムーズに行うために活用できる便利なテンプレートです。大切な情報の変更に伴う手続きをスムーズに行うためにも、ぜひこのテンプレートをご活用ください。
- 件
【法改正対応】申告書提出記録（電子提出記録）【見本付き】
【法改正対応】申告書提出記録（電子提出記録）【見本付き】
2025年1月施行の国税通則法・電子帳簿保存法改正に対応した「申告書提出記録（電子提出記録）」の無料テンプレートです。本改正により従来の税務署収受印（受領印）が廃止されたため、企業や申告者自身が「受信通知」や「電子申請等証明書」、紙提出時の控え記録をもって提出事実を立証する必要があります。本テンプレートはその証明資料を一元的に管理できる実務的フォーマットで、経理・税務担当者の業務効率化に便利です。 ※2025年1月施行の収受印廃止に関する国税庁ガイドラインに基づき作成されています。実際の運用に際しては顧問税理士等の専門家確認を推奨します。 ■申告書提出記録とは 法人税・消費税などの各種申告書類を提出した事実を、提出方法に応じて整理・保存するための文書です。電子提出ではe-Taxから発行される「受信通知」や「電子申請等証明書」を添付し、紙提出では提出控えや返戻リーフレットに提出者署名・提出日を記録することで、証拠性を担保します。 ■テンプレートの利用シーン ＜電子申告の証明管理＞ e-Taxでの提出日時や受付番号を記録し、受信通知PDFを添付する形で監査・税務調査時に提出証拠を残す場面に。 ＜紙提出を行った際の記録＞ 収受印廃止後も、署名記録や返戻リーフレットを添付し、提出事実を明示する文書管理として活用可能です。 ＜内部統制の準備＞ 外部監査や社内コンプライアンス確認時に、提出記録を整理・保管した文書として有用です。 ■利用・作成時のポイント ＜証明書類の添付を必ず実施＞ 単なる記録だけでなく、受信通知PDFや返戻リーフレットなどの証明資料を添付することが不可欠です。 ＜提出方法区分を記載＞ 電子提出か紙提出かをチェックボックスで区分し、必要な証明資料が欠けないよう確認しましょう。 ＜責任主体を明記＞ 証明責任は申告者にあります。企業利用の場合は担当部署名や責任者名を明記して、監査対応時の証跡を明確にしましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜証明管理の効率化＞ 提出日・受付番号・添付資料を一括で管理でき、証明記録の検索・対応を効率化に繋がります。 ＜Word形式で編集＞ 自社に合わせて自由にカスタマイズでき、追加費用も不要で即運用可能です。
- 件
源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書
源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書
源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書とは、源泉所得税の納期の特例の承認を受けている源泉徴収義務者が、納期の特例の要件に該当しなくなった場合の届出書
- 件
直行・直帰届
直行・直帰届
直行・直帰届は、直行または直帰に関連する届出を行うための文書です。これは、従業員が出勤前に直接現場に向かう、あるいは退勤後に直接自宅に戻る際に、それを会社に報告するためのものです。通常、従業員は出勤・退勤時に会社に出向く必要がありますが、直行・直帰届を提出することで、特別な事情がある場合に限り、その手間を省くことができます。 直行・直帰届を利用することで、事前に会社に通知し、必要に応じて許可を得ることができます。
- 件
パートタイム賃金計算システム
パートタイム賃金計算システム
名前入力以外は小文字入力です。9時始まりの1日8時間と途中1時間休憩の労働を基準に賃金計算できるシステムです。残業は1.25倍の金額設定です。残業賃金の条件変更は自由に行えます。9時から賃金計算になります。遅刻の場合はでも賃金計算します。8時間までは基本賃金になります。8時間労働を超えた場合に残業計算されます。
- 件
住所変更届003
住所変更届003
「住所変更届003」は、従業員の居住地が変わった場合に、その情報を会社に伝える目的で使用する届出書のテンプレートです。住所の変更は、従業員の日常業務や通勤状況に影響を及ぼすことが考えられるため、その内容を迅速かつ正確に会社へ報告することが求められます。この「住所変更届003」は、そうした情報提供をスムーズに行うための書式事例として設計されています。従業員はこのテンプレートに従い、新しい住所やそれに伴う通勤状況などの変更点を明確に記載し、関連部署へ提出することで、情報の一貫性と正確性を保つことができます。
大カテゴリー
カテゴリーから探す
契約書 社外文書 経営・監査書式 トリセツ 製造・生産管理 英文ビジネス書類・書式（Letter） 企画書 請求・注文 Googleドライブ書式 社内文書・社内書類 中国語・中文ビジネス文書・書式 人事・労務書式 業種別の書式 その他（ビジネス向け） 業務管理 売上管理 営業・販売書式 リモートワーク マーケティング 総務・庶務書式 経理業務 コロナウイルス感染症対策 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
