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株式会社本店移転登記申請書06（新登記所）
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株式会社本店移転登記申請書（新登記所）とは、会社の本店が移転するときに提出する申請書
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（取締役１名のみの株式会社の設立時における）定款
（取締役１名のみの株式会社の設立時における）定款
定款とは、株式会社の設立時に設立者が定める、会社の組織・運営に関する規約のことです。 株式会社の設立にあたっては、必ず定款を作成し、公証人に認証してもらう必要があります。定款には、会社名、本店所在地、目的、資本金、株式数、取締役の任期や権限、株主総会の開催方法や議決権の割合、監査役の有無や任期、株主の権利や義務など、会社の運営に必要な事項が記載されます。 取締役１名のみの株式会社の場合、定款にはその取締役の氏名や住所、就任時期、権限範囲、報酬、解任手続きなどが明記されます。また、取締役が欠けた場合の後任者の選任方法についても定められることがあります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（商 号） 第２条（目 的） 第３条（本店の所在地） 第４条（公告方法） 第５条（発行可能株式総数） 第６条（株券の不発行） 第７条（株式の譲渡制限） 第８条（相続人等に対する株式の売渡し請求） 第９条（株主名簿記載事項の記載等の請求） 第10条（質権の登録及び信託財産の表示） 第11条（株主の住所等の届出） 第12条（株式の割当てを受ける権利等の決定） 第13条（基 準 日） 第14条（招 集） 第15条（招集手続の省略） 第16条（招集権者及び議長） 第17条（決議の方法） 第18条（取締役の員数） 第19条（取締役の選任） 第20条（取締役の任期） 第21条（取締役及び社長） 第22条（報 酬 等） 第23条（事業年度） 第24条（剰余金の配当等） 第25条（設立に際して出資される財産の最低額） 第26条（成立後の資本金の額） 第27条（最初の事業年度） 第28条（設立時の役員） 第29条（発起人の氏名又は名称及び住所、割当てを受ける設立時発行株式の数等） 第30条（規定外事項）
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テレワーク申請書（在宅勤務申請書）・Word【見本付き】
テレワーク申請書（在宅勤務申請書）・Word【見本付き】
■テレワーク申請書（在宅勤務申請書）とは 社員が在宅勤務やサテライトオフィス勤務などのテレワークを希望する際に、会社へ正式に許可を求めるための書式です。 ■利用するシーン ・育児や介護など家庭の事情により、出社が困難な場合に在宅勤務を希望する際に利用します。 ・業務上、集中して作業を進めたいプロジェクトや資料作成期間に、静かな自宅環境で効率を高めるために利用します。 ・天候不良や交通機関の乱れなど、通勤が困難な状況下で一時的に在宅勤務を実施したい場合に提出します。 ■利用する目的 ・従業員のワーク・ライフ・バランスを向上させ、柔軟な働き方を実現するために利用します。 ・通勤時間や移動負担を軽減し、業務効率や生産性を高めるために利用します。 ・会社の就業規則や労務管理上、勤務形態の明確化と承認プロセスを整備するために利用します。 ■利用するメリット ・申請内容が明確に記録されるため、会社と従業員の間で認識のズレを防ぎ、トラブルを未然に防止できます。 ・上司や人事部門が業務内容や勤務状況を把握しやすくなり、適切な労務管理やサポートが可能となります。 ・柔軟な働き方を推進することで、従業員満足度の向上や離職防止、人材確保など組織全体のメリットにつながります。 こちらはWordで作成した、テレワーク申請書（在宅勤務申請書）のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社でテレワークを導入する際などに、お役立てください。
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私有スマートデバイス利用許可申請書
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「私有スマートデバイス利用許可申請書」とは、企業内で従業員が自分のスマートデバイス（スマートフォンやタブレットなど）を職場で使用すること（BYOD）を許可してもらうために提出する書類です。 この申請書は、企業が定めた情報セキュリティやデータ保護の基準を定めた関連諸規程を遵守することを条件としています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 （備考） BYODのメリットとしては「コスト削減」、デメリットとしては「セキュリティリスク」が挙げられます。
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私用面会願
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