役員会議事録(役員報酬)とは、開催された取締役会の経過およびその結果に関する証拠として記録しておく書類
[業種]
卸売
その他・答えたくない/50代
2026.07.28
ありがとうございました。大変参考になりました。
[業種]
サービス
男性/70代
2021.09.11
ありがとうございます。 参考になりました。
[業種]
サービス
男性/70代
2020.08.11
大変満足です。有難うございました。
[業種]
建設・建築
女性/70代
2020.01.22
ありがとうございました。
[業種]
サービス
女性/50代
2019.01.25
助かりました。ありがとうございました。
[業種]
その他
男性/60代
2018.08.16
重複する業務の中、非常に助かっています。有難う御座いました。
[業種]
建設・建築
女性/60代
2017.07.30
簡潔で作成しやすかった! ありがとうございます。 大変たすかりました。
取締役会議事録(多額の借財)のテンプレートです。
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。設備の取得(処分)の雛形・例文となっています。
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。中間配当の雛形・例文となっています。
「取締役会議事録012」は、取締役会での議論や決定を詳細に記録するための文書です。会社法により、この文書の作成と保管が義務付けられており、適切な手続きが求められます。取締役会議事録を用いることで、会社の内外の利害関係者に対して、取締役会での議論や合意がどのように形成されたのかを明確に示すことが可能です。特に、将来的な企業戦略の方向性を確認したり、過去の取り決めを参照するシーンで役立ちます。重要な事項を漏らさず記載し、管理することで、取締役が民事・刑事の両面での責任を避け、企業の健全な運営を支える助けとなります。
「【改正会社法対応版】(取締役兼代表取締役の辞任により後任者を選定する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 代表取締役の退任事由は、①取締役の地位の喪失、②代表取締役の辞任、③解職の3種類となります。本事例は、取締役と代表取締役の両方の地位を同時に辞任した場合の後任者を選定するものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
2026年5月25日に施行される事業性融資推進法により、「企業価値担保権」という新しい担保の仕組みが導入されます。 これは、不動産や設備といった目に見える財産だけでなく、技術力やノウハウ、顧客基盤、将来の収益見込みといった会社の事業そのものを丸ごと担保にして、銀行などから融資を受けられる制度です。 特に、有形資産の少ないスタートアップ企業や、経営者個人の保証に頼らず資金調達をしたい会社にとって、大きな選択肢になります。 この企業価値担保権を設定するには、取締役会での正式な決議が必要です。 ところが、制度自体がまったく新しいため、「議事録に何をどう書けばいいのか」で迷う方が少なくないはずです。 本書式は、まさにその場面で使える取締役会議事録の雛型です。 担保の対象となる総財産の記載、信託会社の選定、被担保債権の整理、極度額の設定、コベナンツ(財務制限条項)の承認まで、実務上押さえるべきポイントを議案として網羅しています。記載例を赤字で併記した見本付きなので、初めてでも迷わず作成できます。 Word(.docx)形式のため、会社名・日付・金額などを自社の内容に書き換えるだけですぐにお使いいただけます。施行に向けた準備を進めている方、顧問弁護士に相談する前にたたき台を用意しておきたい方に、ぜひご活用ください。
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