解雇理由書とは、社員に解雇することと、その理由を伝えるための通知書
[業種]
病院・福祉・介護
女性/50代
2020.09.17
とても役にたちました
■弁明書とは 自身の行為や発生した事案について、事実経緯や背景、見解を客観的かつ正式に表明するための文書です。懲戒処分や誤った評価に先立ち、自身の立場を説明し、公正な判断を求める際に提出します。 ■利用するシーン ・自身の言動について誤解が生じ、その真意や背景を丁寧に説明する場面で利用します。 ・就業規則への抵触が疑われた際に、懲戒処分の判断前に自身の見解を表明する際に利用します。 ・事実と異なる情報によって、自身の評価や信用が損なわれるのを防ぐ場面で利用します。 ■利用する目的 ・事実に基づかない憶測や不利益な扱いに対し、正確な情報をもって反論するために利用します。 ・自身の行動に至ったやむを得ない事情などを伝え、公正な判断材料を提供するために利用します。 ・問題の解決に向けて、当事者間の認識の齟齬を解消するために利用します。 ■利用するメリット ・自身の主張を感情的にならず、論理的に整理して伝えることができます。 ・「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、後日のための正式な記録を残せます。 ・書面で提出することで、問題に対して真摯に対応する姿勢を示すことができます。 こちらはExcel形式で作成した、無料でダウンロードできる弁明書(罫線版)のテンプレートです。事実関係や自身の見解を正式に説明する必要がある際に、本テンプレートをご活用ください。
退職の経緯等で見解の相違があったものの話し合いがまとまり退職に至る従業員との退職後の紛争を予防するために締結する「退職に関する覚書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 なお、2020年4月1日に施行された改正労働基準法において、労働者の賃金請求権(解雇予告手当含む)についての消滅時効期間を2年から5年に延長しつつ、当分の間はその期間が3年となりましたが、退職金に係る債権の消滅時効期間については、現行法で既に5年であり、改正後も引き続き5年です。(労働基準法第115条)
敷金の返還を請求する場合の内容証明とは、借家人が、家主に対して、敷金の返還を請求する場合の内容証明
賃借権譲渡を拒絶する場合の内容証明とは、家主が、借家人に対して賃借権譲渡を拒絶する場合の内容証明
社員の不正により損害賠償の恐れがあることを通知するための内容証明とは、身元保証人に社員の不正により損害賠償の恐れがあることを通知するための内容証明
試用期間満了予告通知書(本採用拒否通知書)とは、試用期間満了により雇用を終了し、その旨を本人に通知する書式のことです。 試用期間中に、本人の能力不足や、勤務態度・素行などから適格性の欠如が明らかとなった場合、試用期間経過後に本採用を拒否するケースがあります。 試用期間満了(※試用期間が14日超)により雇用を終了させる場合、労働基準法第20条の規制を受けることになり、30日前に予告するか30日分以上の平均賃金の支払いが必要です(※2023年9月現在)。 そのため、トラブルを防ぐためにも、雇用を終了させる際には余裕を持って対応し、本採用しない旨を従業員に明示しておくことが求められます。 こちらは、Word版の試用期間満了予告通知書です。 本テンプレートは、無料でダウンロードすることが可能です。ぜひ、ご活用ください。
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