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顧問・委嘱契約書
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顧問・委嘱契約書とは、顧問として業務を委嘱することを契約するための契約書
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【改正民法対応版】特許権等譲渡契約書
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特許権は財産権であり、原則として自由に譲渡ができます。譲渡の効力は、登録により発生します。また、特許成立前の持許を受ける権利も譲渡可能ですが、出願前の特許を受ける権利の譲渡は、承継人が出願しなければ第三者に対抗できず、出願後の特許を受ける権利の譲渡は、特許庁長官への届出が効力発生要件となります。 特許権や特許を受ける権利の譲渡に際しては、対象となる特許発明を明確に特定して行うことが何よりも重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（対象特許） 第２条（対価及び支払方法） 第３条（登録申請手続及び費用の負担） 第４条（不争義務） 第５条（秘密保持） 第６条（協議）
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注文品遅延抗議状003
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「注文品遅延抗議状003」テンプレートは、納期遅延に対する抗議状の文書フォーマットです。お客様のご期待に添えず、ご迷惑をおかけした際に適切な言葉で伝えるためのサンプル文書です。遅延に関する不満や懸念を丁寧に表現し、お客様とのコミュニケーションを大切にしましょう。このテンプレートを使って、適切な謝罪と改善策を提供し、信頼を回復する一助となるでしょう。お客様との関係を維持し、円滑なコミュニケーションを大切にするためにご活用ください。
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【改正民法対応版】動産使用貸借契約書
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動産を使用貸借（無償貸借）するための「動産使用貸借契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（使用貸借） 第２条（契約期間） 第３条（使用目的） 第４条（費用負担） 第５条（禁止条項） 第６条（解除） 第７条（原状回復及び明渡） 第８条（協議解決） 第９条（合意管轄）
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【改正民法対応版】身元保証契約書（保証の上限額である「極度額」の定めあり）
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2020年4月1日施行の改正民法により「個人保証人の保護強化」を目的に、極度額の定めのない身元保証契約は無効とされ、賠償の上限額を定める必要があります。 本書式は、会社と身元保証人との間で締結する「身元保証契約書（保証の上限額である「極度額」の定めあり）」の雛型です。なお、第４条の契約期間は、身元保証に関する法律により５年を超えることは出来ませんので、５年以下の契約期間としてくださるようお願いいたします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（責任） 第２条（通知義務） 第３条（解除） 第４条（契約期間）
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特許権譲渡契約書01
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特許権（特許：新しい技術（発明）に関する権利）を譲渡する際の契約書書式です。
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