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顧問・委嘱契約書
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顧問・委嘱契約書とは、顧問として業務を委嘱することを契約するための契約書
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定例総会出席の断り状
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定例総会出席の断り状は、予定された定例総会に出席できない際に使用する、適切な断りの表現が示された書式事例です。一般的に定例総会とは、企業の株主や取締役、従業員など、関係者が一堂に会する会議です。この書式には、適切な敬意を示しつつ、自身の状況を明確に表現する方法が示されています。定例総会は、会社の重要な意思決定が行われる場であり、不参加の際には、丁重な断りの表現を使い、理由を明確にすることが求められます。
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【改正商標法対応版】商標権専用使用権設定契約書
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商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります（商標法第30条、31条）。 本書式は、上記のうち専用使用権を設定するための「商標権専用使用権設定契約書」雛型です。（別途「商標権通常使用権許諾契約書」もご用意いしております。） 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（範囲等） 第３条（ロイヤルティ） 第４条（商標権の明示） 第５条（登録） 第６条（報告） 第７条（侵害） 第８条（解除・損害賠償） 第９条（合意管轄） 第１０条（協議）
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「会員権」を売買するための「●●会員権売買契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 なお、会員権は、一般的には当該団体に対する債権ですので、本雛型は、原則として、印紙税法が定める第１５号文書（債権譲渡又は債務引受けに関する契約書）に該当します。（注：印紙税につきましては、国税庁HP等で最新の情報をご確認願います。） 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（譲渡手続等） 第３条（代金の支払方法） 第４条（会員の地位の移転時期・危険負担） 第５条（譲渡承認又は会員承認の諾否の措置等） 第６条（会員の地位の移転後の諸手続） 第７条（遅延損害金） 第８条（契約の解除） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄）
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