事故・トラブル・危機管理カテゴリーから探す
クレーム・トラブル対応 クレーム（苦情）対応マニュアル クレーム・トラブル報告書 事故報告書・事故申告書 交通事故報告書 点検表 紛失届 コロナウイルス感染対策 環境
危機管理規程01
危機管理規程1とは、従業員の生命、または財産に重大な被害が生じるおそれがある緊急の事態に、迅速かつ的確に対応するための社内の体制について定めた規程
レビューを投稿
1 件のレビュー
-
[業種]
製造
女性／50代
2019.01.18
ありがとうございました。
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
派遣社員服務規程
派遣社員服務規程
派遣社員の労働条件や守るべきルールを定めた書類
- 件
【働き方改革関連法対応版】私傷病休職規程
【働き方改革関連法対応版】私傷病休職規程
休職制度とは、従業員を就労させることが適切でない場合に、会社が、当該従業員の就労を一時免除又は禁止する制度のことをいいます。 休職制度の代表的なものとしては、業務上以外の理由で負傷したり病気になったりした場合、いわゆる私傷病の場合に利用される傷病休職があります。 私傷病の場合には、業務上の災害（労働災害）とは異なり、休職する権利が法的に保障されているものではないため、従業員が、私傷病で休業する場合には、休職しない限り、基本的に欠勤扱いとなってしまいます。 なお、多くの就業規則においては、休職期間の満了により、当然に退職する旨の規定が設けられています。つまり、休職制度は、業務外の傷病により出勤ができない従業員に対する解雇の一手段として用いられる場面もあります。 本書式は、上記の私傷病の場合の休職制度を定めた「【働き方改革関連法対応版】私傷病休職規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（休職事由） 第３条（休職期間） 第４条（休職期間中の処遇等） 第５条（復職） 第６条（復職判定期間） 第７条（退職） 第８条（再休職）
- 件
目標管理規程
目標管理規程
目標管理規程とは、組織や企業が目標達成を促進し、業務の効率化や従業員のパフォーマンス向上を目指すために策定される、一連のルールや手順のことです。 また、目標管理規程は、組織や企業において多くの役割を果たし、以下のような利点があります。 業績の向上: 明確な目標を設定することで、従業員が達成すべき成果に焦点を当てることができ、業績の向上につながります。 効率的なリソース配分: 目標管理規程によって、組織全体の優先順位が明確になり、リソースを効率的に配分できます。 モチベーション向上: 目標達成に対する評価や報酬を明確化することで、従業員のモチベーションを向上させ、より高いパフォーマンスを促します。 コミュニケーションの促進: 目標管理規程を通じて、チームや組織全体で目標を共有し、役割と責任を明確化することで、コミュニケーションが円滑になります。 透明性の向上: 目標管理規程により、組織の目標や評価基準が明確になり、従業員に対する透明性が向上します。これにより、信頼関係が構築され、従業員の満足度が向上する可能性があります。 継続的な改善: 進捗の追跡とフィードバックを通じて、組織は継続的に改善を行い、問題点や改善点を特定できます。これにより、組織全体の成長と発展が促されます。 目標管理規程は、組織や企業が競争力を維持し、持続的な成長を達成するために重要な役割を果たします。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（対象者） 第４条（目標設定期間） 第５条（目標の対象） 第６条（目標設定方法） 第７条（目標の内容） 第８条（目標テーマの数） 第９条（目標設定に当たっての心構え） 第１０条（承認） 第１１条（報告） 第１２条（自己評価） 第１３条（期末面談のテーマ） 第１４条（処遇への反映）
- 件
プロボノ活動規程
プロボノ活動規程
本「プロボノ活動規程」は、企業における社員のプロボノ活動を適切に管理・推進するための規程雛型です。 近年、企業の社会的責任（CSR）や社会的価値の創造（CSV）への注目が高まる中、社員の専門性を活かした社会貢献活動であるプロボノ活動の重要性が増しています。本規程雛型は、そうした時代のニーズに応える内容となっています。 特に、プロボノ活動の定義から実施体制、具体的な運用方法、さらには知的財産権や個人情報の取り扱いまで、実務的な観点から必要となる事項を漏れなく規定しています。 活動時間や費用負担、報告義務などについても具体的な基準を示しており、実際の運用がイメージしやすい内容となっています。 本規程雛型は、規模や業態に応じて必要な修正を加えることで、幅広い企業でご活用いただけます。 特に、以下のような場面での活用を想定しています。 ・新たにプロボノ活動制度を導入する企業 ・既存のプロボノ活動制度を体系的に整備したい企業 ・社員の社会貢献活動を促進したい企業 ・CSR活動の一環としてプロボノ制度を検討している企業 ・人材育成策の一つとしてプロボノ活動を考えている企業 本規程雛型の特徴は、委員会による全社的な推進体制の構築、具体的な活動分野の明示、明確な手続きの規定にあります。 また、社員の自発的な活動を促しながらも、会社の業務との調和を図る視点も織り込まれています。 さらに、表彰制度や教育研修の規定を設けることで、活動の活性化や質の向上も企図しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（基本方針） 第4条（対象となる活動分野） 第5条（プロボノ活動推進委員会） 第6条（事務局） 第7条（登録） 第8条（活動の申請） 第9条（活動時間） 第10条（費用） 第11条（活動の制限） 第12条（報告義務） 第13条（活動の評価） 第14条（表彰） 第15条（保険） 第16条（守秘義務） 第17条（個人情報の取扱い） 第18条（知的財産権） 第19条（免責） 第20条（教育研修） 第21条（改廃）
- 件
【改正男女雇用機会均等法対応版】求職者等セクハラ防止規程
【改正男女雇用機会均等法対応版】求職者等セクハラ防止規程
2025年6月に男女雇用機会均等法が改正され、2026年中に施行される予定です。 この改正により、これまで「望ましい」とされていた就活生やインターン生へのセクハラ防止対策が、すべての企業に対する義務となりました。 本書式は、この法改正に完全対応した「求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止規程」の雛型です。 就職活動中の学生やインターンシップ参加者を性的な言動から守るために、会社として何をすべきかを全17条で体系的に定めています。 改正法では、企業に対して「相談窓口の設置」「採用活動のルール整備」「研修の実施」「調査への協力者を不利益に扱わないこと」などが求められますが、本規程はこれらの内容をすべて盛り込んでいます。 人事部や総務部の担当者が一から条文を考える手間を省き、自社の実情に合わせて社名や部署名を書き換えるだけで、すぐに使える状態に仕上げました。 本書式が必要となる場面としては、まず法改正への対応が挙げられます。 施行日までに社内規程を整備しなければなりませんが、どこから手をつければよいか分からないという声は少なくありません。 また、新卒採用を行っている企業、インターンシップを実施している企業、OB・OG訪問を受け入れている企業では、採用活動に関わる従業員の行動指針として、このような規程が欠かせません。 過去に採用活動中のトラブルがあった企業が再発防止策として導入するケースも想定されます。 法律の専門家でなくても読みやすい表現を心がけましたので、内容を確認しながら必要に応じてカスタマイズしてください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（就活セクハラの禁止） 第5条（採用活動における遵守事項） 第6条（OB・OG訪問等の取扱い） 第7条（相談窓口の設置） 第8条（相談への対応） 第9条（事実関係の調査） 第10条（被害者への対応） 第11条（行為者に対する措置） 第12条（再発防止措置） 第13条（不利益取扱いの禁止） 第14条（研修の実施） 第15条（方針の周知） 第16条（所管） 第17条（改廃）
- 件
【導入のための解説付】被災時雇用調整規程
【導入のための解説付】被災時雇用調整規程
地震や台風、洪水、感染症の流行といった災害が起きたとき、会社としてまず守るべきは従業員の命と暮らしです。 しかし、事業が止まれば売上も止まり、雇用そのものが危うくなります。「従業員を休ませるしかないが、給料はどうする」「工場が使えないあいだ、別の拠点で働いてもらえるのか」こうした判断を、混乱のさなかにゼロから考えるのは現実的ではありません。 本書式は、被災時に会社がとりうる雇用面での対応をあらかじめルール化しておくための社内規程のひな型です。 休業や時短勤務、在宅勤務への切り替え、他拠点への配置転換、一時帰休、出向といった調整手段を網羅し、それぞれの場面での賃金の扱いや届出のポイントまでカバーしています。 全30条・9章構成の規程本文に加え、後半には各条文の趣旨や運用上の注意点をまとめた解説パートと、自社の実情に合わせて修正すべきポイントを一覧にしたチェックリストを収録しました。 法律や労務の専門知識がなくても、解説を読みながら自社版の規程を整備できる構成になっています。 BCPや防災マニュアルはあるけれど雇用面の備えが手薄だという企業や、雇用調整助成金の申請を見据えて労使協定の土台を整えたいという企業に、すぐにお使いいただけるひな型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（定義） 第４条（発動基準） 第５条（発動権者及び手続） 第６条（対策本部の設置） 第７条（雇用調整措置の種類） 第８条（休業） 第９条（勤務時間の短縮等） 第10条（在宅勤務等） 第11条（配置転換及び応援派遣） 第12条（一時帰休） 第13条（出向） 第14条（賃金の取扱い） 第15条（賞与への影響） 第16条（社会保険料等の取扱い） 第17条（安否報告） 第18条（出勤・帰宅に関する指示） 第19条（被災従業員への支援） 第20条（年次有給休暇） 第21条（特別休暇） 第22条（解雇の制限） 第23条（有期雇用契約の取扱い） 第24条（労使協議） 第25条（従業員への説明） 第26条（教育及び訓練） 第27条（記録の保存） 第28条（解除） 第29条（規程の見直し） 第30条（改廃）
- 件
大カテゴリー
総務・社内業務カテゴリーから探す
社内行事・福利厚生 総務規程・社内ルール 社内申請・稟議・会議 報告書・日報 始末書・顛末書 台帳・名簿・管理表 業務マニュアル・引継ぎ 社内通知・連絡 事故・トラブル・危機管理
カテゴリーから探す
AIプロンプト キャリア・生活文書 経営・事業運営 総務・社内業務 営業・販売 社外文書・ビジネス文例 業務管理・IT 人事・労務 企画・マーケティング 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
