危機管理規程01

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 法務

ダウンロード数: 2,329

レビュー: 5.0 1件

ありがとう: 7923

危機管理規程1とは、従業員の生命、または財産に重大な被害が生じるおそれがある緊急の事態に、迅速かつ的確に対応するための社内の体制について定めた規程

カテゴリー

総務・庶務書式 > 危機管理

総務・庶務書式 > 社内規程・規則

法務書式

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: 板屋　真司

レビューを投稿

■評価する(最高評価：★5) 必須

必須

1 件のレビュー（平均評価5.0）

[業種] 製造女性／50代

2019.01.18

ありがとうございました。

カートに追加しました

カートを見る

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

契約更新の断り状

契約更新の断り状です。取引先等に対し、契約更新を断る際の書式事例としてご使用ください。

- 件

（取締役会議事録）株式交換契約決議

取締役会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。株式交換契約決議の雛形・例文となっています。

5.0

1件

専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内て、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠を実施できる排他的独占権てす。専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、意匠権者自身も登録意匠を実をてきなくなるのは特許権と同様であり、注意すべき点も「特許権専用実施権許諾契約書」の場合とほぼ同様となります。なお、意匠権については、類似する意匠を関連意匠として意匠登録する制度がありますが、関連意匠が存在する意匠権（本意匠権）に専用実施権を設定する際には、全ての関連意匠の意匠権が本意匠権と同一の者に対し、同時に設定されなければならないとされています(意匠法第27条1項)。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。〔条文タイトル〕第１条（定義）第２条（実施許諾）第３条（見本の提出）第４条（製造の委託・下請）第５条（輸出）第６条（実施対価）第７条（ロイヤルティの計算及び報告）第８条（帳簿等の保管・検査）第９条（意匠の変更）第１０条（実施登録）第１１条（不争義務）第１２条（侵害の排除）第１３条（有効期間）第１４条（解除）第１５条（期限の利益の喪失）第１６条（権利義務の譲渡禁止）第１７条（協議）第１８条（管轄）

- 件

贈収賄防止規程

1,518円（税込）

7 ダウンロード

Word

贈収賄防止規程

この「贈収賄防止規程」は、企業や組織が公正かつ透明性の高い事業活動を行うための指針となる雛型です。本雛型は、贈収賄防止に関する基本方針を明確に定義し、役職員の行動指針を示すとともに、具体的な禁止事項や許容範囲を詳細に規定しています。贈答品や接待に関する上限額の設定、記録の保持方法、教育・研修の実施、内部通報制度の整備など、実務的な側面にも配慮した内容となっています。また、公務員との関係や第三者を通じた間接的な贈収賄の禁止など、国際的な基準にも対応した規定を含んでいます。本規程を導入することで、組織全体のコンプライアンス意識を高め、贈収賄リスクを効果的に管理することが可能となります。さらに、定期的な見直しや改廃の手続きも明確に定められており、社会情勢の変化や法令改正にも柔軟に対応できる構成となっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（基本方針）第3条（定義）第4条（適用範囲）第5条（贈収賄の禁止）第6条（第三者を通じた贈収賄の禁止）第7条（贈答品・接待の基本原則）第8条（贈答品・接待の上限額）第9条（公務員に対する贈答品・接待）第10条（記録の保持）第11条（モニタリング）第12条（教育・研修の実施）第13条（教育・研修の内容）第14条（報告・相談）第15条（内部通報制度）第16条（調査）第17条（懲戒処分）第18条（取引先等への措置）第19条（規程の見直し）第20条（所管）第21条（改廃）附則

- 件

移転価格管理規程

1,958円（税込）

0 ダウンロード

Word

移転価格管理規程

本「移転価格管理規程」は、国際取引を行う企業グループにおける移転価格税制への実務的な対応のために作成された社内規程の雛型です。移転価格委員会の設置から、価格設定の手続き、文書化対応、モニタリング体制まで、実務上必要となる事項を網羅的に規定しています。特に重要な規定として、独立企業間価格の算定方法の選定プロセス、事前確認制度（APA）の利用に関する判断基準、ローカルファイル等の文書化対応、税務調査への具体的な対応方針などが含まれています。本雛型は、大企業から中堅企業まで幅広く活用可能な汎用的な内容となっており、各社の実態に応じて必要な修正を加えることで、すぐに実務で使用できる形に調整することができます。グループ会社を含めた組織全体での移転価格管理体制の構築にお悩みの企業や、既存の社内規程の見直しをご検討の企業に特におすすめです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（適用範囲）第3条（定義）第4条（移転価格委員会）第5条（委員会の開催）第6条（委員会の職務）第7条（事前確認制度の利用）第8条（独立企業間価格の算定方法）第9条（比較対象取引の選定）第10条（価格設定手続）第11条（価格調整）第12条（年度末調整）第13条（文書化の実施）第14条（ローカルファイルの記載事項）第15条（マスターファイルの作成）第16条（国別報告書の作成）第17条（文書の保管）第18条（定期的な確認）第19条（モニタリング体制）第20条（是正措置）第21条（税務調査対応）第22条（社内教育）第23条（グループ会社との連携）第24条（コンサルタントの利用）第25条（規程の改廃）

- 件

【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届・Excel

無料

0 ダウンロード

Excel

【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届・Excel

健康保険・厚生年金保険の事業所登録情報に変更が生じた場合に、事業主が日本年金機構へ提出する「事業所関係変更（訂正）届」です。事業主の変更、事業所所在地・電話番号の変更、法人番号の変更、昇給月・賞与支払予定月の変更など、事業所運営に関わる重要な変更事項に対応しています。 ■健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届とは事業所として健康保険・厚生年金保険に登録している内容（事業主の変更、事業主氏名・住所、連絡先電話番号、昇給月、賞与支払予定月など）に変更や訂正が生じた際に、事業主が日本年金機構へ提出する届出書です。事業所情報の正確性を保ち、被保険者の給付や保険関係の管理に必要な手続きです。 ■テンプレートの利用シーン＜事業主の変更があったとき＞代表者交代や事業主氏名の変更時に、変更前後の情報と変更年月日を記載して届け出る際に活用できます。＜事業所の電話番号が変わったとき＞新しい事業所の連絡先電話番号を記入して届け出る際に利用できます。＜法人番号や昇給月・賞与支払予定月を変更するとき＞組織改編や人事制度変更に伴う各種事項の変更手続きにも対応しています。 ■作成・利用時のポイント＜変更前後の情報を正確に記載＞事業主氏名や住所、法人番号など、変更前・変更後の情報を漏れなく正確に入力することが重要です。＜変更年月日を明記＞すべての変更項目について、実際の変更年月日を記載しましょう。＜法人登記簿謄本などの添付書類も確認＞添付書類（登記簿謄本のコピーなど）の準備が必要な場合があります。事前に確認しておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット＜Excel形式で保管・管理しやすい＞過去の事業所変更内容も含めて管理しやすく、事務手続きの効率化に役立ちます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の届出にあたっては、各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

- 件

カテゴリー	ビジネス向け > 総務・庶務書式 > 危機管理
価格	全て無料有料
ファイル形式	全て PDF Word Excel PowerPoint もっとみる WMF テキスト画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
利用されやすい部署	全て経営・経営企画営業・販売マーケティング経理・会計・財務もっとみる人事・労務法務製造・技術共通その他
フリーワード	全カテゴリから検索選択カテゴリから検索