秘密保持契約書02

事務委任契約を締結後、受任者が契約内容を履行しないため、債務不履行により契約の解除を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）

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この文書は「PoC（プルーフオブコンセプト）業務委託契約書」という、IT業界やテクノロジー関連企業で頻繁に活用される実用的な契約書雛型です。 新しい技術やシステムの実現可能性を検証するための概念実証プロジェクトを外部企業に依頼する際に使用される契約書雛型となっています。 近年のデジタル変革の波に乗り、多くの企業が新技術の導入前に「本当にうまくいくのか」を確かめたいというニーズが急激に高まっています。 例えば、製造業の企業がAIを活用した品質管理システムを本格導入する前に、まずは小規模な実証実験を行いたい場合や、小売業が新しいECプラットフォームの効果を測定したい際に、この契約書が威力を発揮します。 実際の使用場面としては、金融機関がブロックチェーン技術を使った決済システムの検証を専門会社に依頼するケース、病院が遠隔診療システムの実用性を確認したい場合、自治体がスマートシティ関連技術の効果測定を行う際などが挙げられます。 実証実験という性質上、通常の業務委託契約とは異なる特殊な配慮が必要になります。 例えば、実験が失敗に終わった場合の責任の所在、開発したプロトタイプの知的財産権の扱い、実証データの機密保持など、PoCならではの論点が数多く存在します。 この契約書雛型では、そうした特殊事情を踏まえた条項が網羅的に整備されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（用語の定義） 第3条（業務内容） 第4条（業務実施場所） 第5条（履行期間） 第6条（業務実施体制） 第7条（甲の協力義務） 第8条（報告義務） 第9条（成果物） 第10条（検査及び受領） 第11条（委託料及び支払方法） 第12条（権利義務の譲渡禁止） 第13条（再委託の制限） 第14条（知的財産権の帰属） 第15条（機密保持義務） 第16条（損害賠償及び責任制限） 第17条（契約の解除） 第18条（不可抗力） 第19条（存続条項） 第20条（協議及び準拠法）

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基準期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合、課税事業者となり消費税課税事業者届出手続を提出する必要があります。本書式はそちらのテンプレートになります。ダウンロードしてご活用ください。

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「支払猶予の承諾状004」は、あなたのビジネスパートナーが一時的な資金調達の難しさを抱えている際に、その問題を和らげるための手段を提供します。取引先から支払い延期の依頼があった場合、あなたはこの承諾状を使ってそれを正式に認めることができます。 このアクションは、あなたがパートナーと協力して問題を解決する準備があることを示します。ビジネスは困難な状況での対応能力が試されるもので、この書類はその一部となるでしょう。あなたの協力と理解を示すこの承諾状を用いて、良好なビジネス関係を維持しましょう。

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争議行為通知書です。労働組合より会社側に争議行為を行う旨通知する際にご使用ください。

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過去の勤務先に対して、未払い賃金を請求するための「未払賃金請求書」雛型です。 なお、2020年4月1日施行の改正労働基準法において、未払賃金債権の消滅時効は、2年から5年に延長されました。（当面は、3年です。）本書は、改正労働基準法に対応しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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