労務管理カテゴリーから探す
社員名簿・従業員名簿・社員台帳 作業員名簿 在職証明書 労務安全書類・グリーンファイル 全建統一様式 マイナンバー（個人番号） 労使協定 労務申請書・労務届出書 従業員管理 帰化申請
36協定01
/1
- ダウンロード数
- 2,828
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 2104
労基法３６条で定められている時間外及び休日の労働を定める協定書類（時間外・休日労働に関する協定届）
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
退職勧奨マニュアル
退職勧奨マニュアル
本「退職勧奨マニュアル」は、希望退職制度実施に際して、対象従業員に退職勧奨を行う担当者が、退職勧奨を実施するに際しての手順および留意事項を分かりやすくまとめたマニュアルです。 退職勧奨は、やり方を誤ると、退職の同意が得られたとしても無効となる上、不法行為として損害賠償責任が発生します。 退職勧奨を実施するに先立ち、本マニュアルをよく読み、本マニュアルに忠実に実施するように留意して頂ければ円滑に進めることが出来るかと存じます。 〔目次〕 1. 2人での実施 2. 対象者との面談スケジュール 3. 面談の流れ 4. 面談場所 5. 面談時間 6. 面談における姿勢 7. 対象者からの質問への対応 8. 「退職に応じない」旨を明示する者への対応 9. 挑発的・反抗的態度を示す者への対応
- 件
問題社員管理マニュアル
問題社員管理マニュアル
現代のビジネス環境において、人材管理は企業の成功に直結する重要な要素です。 しかし、すべての従業員が常に最高のパフォーマンスを発揮するわけではありません。「問題社員」の存在は、チームの士気を低下させ、組織全体の生産性に悪影響を及ぼす可能性があります。 本マニュアルは、このような課題に直面する管理職の方々のために開発された、包括的かつ実践的なガイドです。単なる理論的アプローチではなく、実際の職場で即座に適用できる具体的な戦略と手法を提供します。 また、本マニュアルは、単なる問題解決ツールではありません。これは、あなたの組織全体の生産性と従業員満足度を向上させ、長期的な成功を実現するための包括的な戦略ガイドです。 問題社員への対応に悩む時間を減らし、組織の成長と発展により多くの時間を費やすことができるようになるための一助となれば幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔目次〕 １ はじめに ２ 問題行動の種類と特定 ３ コミュニケーション戦略 ４ 改善計画の立案と実施 ５ 法的・倫理的配慮 ６ サポート体制の構築 ７ 予防措置 ８ ケーススタディ
- 件
（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」
（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」
本書式は、業績不振のため一時的に特定部門の従業員を休業させることで人件費を調整するための『（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」』の雛型です。 労働基準法では、労働者を保護するため、業績不振を含めて広く会社側の都合によって休業させる場合には「休業手当」の支払いを罰則つきで義務づけています（労働基準法 26条、120条）。 労働基準法は、民法の規定と異なり、労使の合意によって適用を排除することはできません。したがって、労使で合意しても、労働基準法によって使用者に休業手当の支払い義務が生じます。 休業手当の額は平均賃金の60％以上と決まっているため、本書式では60％としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（休業部門） 第３条（休業対象者） 第４条（休業期間） 第５条（休業日） 第６条（休業手当） 第７条（賃金の控除） 第８条（実施日） 第９条（自宅待機） 第１０条（休業期間の変更） 第１１条（年次有給休暇）
- 件
【法改正対応】新給付制度に関する労使協定書案【例文付き】
【法改正対応】新給付制度に関する労使協定書案【例文付き】
2025年施行の雇用保険法改正に対応した例文付きの「新給付制度に関する労使協定書案」です。育児時短就業給付金・教育訓練休暇給付金・出生後休業支援給付金などの新制度導入に伴い、企業と従業員代表が協定を締結する際に使用する書式で、社内規程への反映や運用ルールの明文化に役立ちます。 ■新給付制度に関する労使協定書とは 雇用保険法改正により新設・拡充された給付制度の社内運用に関して、企業と従業員代表が合意するための労使協定書です。給付対象者の条件、申請手続き、会社の支援義務、従業員の協力義務などを明文化し、制度の適正な運用を支える基盤となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜新給付制度導入時の社内合意形成に＞ 育児・教育訓練・失業給付などの制度変更に伴い、労使間で運用ルールを定める際に使用。 ＜就業規則・賃金規程改定の前提資料に＞ 制度内容を規程に反映するための根拠文書として活用できます。 ＜不正受給防止・責任明確化に＞ 従業員の協力義務や会社の支援義務を明記し、トラブル防止にも有効です。 ■作成・利用時のポイント ＜関連規程への反映を徹底＞ 育児・介護休業・教育訓練などの規程内容を法改正内容にあわせて改定することが重要です。 ＜社内ネット・説明会での周知実施＞ 改定内容や給付制度詳細を従業員が理解できる機会を定期的に設定しましょう。 ＜法令改正時は速やかな見直しを＞ 法律が改正された場合は、労使協議の上、協定の内容も迅速にアップデートしてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜トラブル防止と実務効率化を実現＞ 責任分担・運用フローが明確になるため、問い合わせ対応や不正申請リスクの低減に大きく寄与します。 ＜編集・運用が容易な汎用フォーマット＞ 自社規模や業種に合わせて条文や付属規程をカスタマイズでき、手続きの標準化にも有効です。 ※2025年改正雇用保険法および厚生労働省指針等に準拠した汎用例です。運用時は、最新法令・実態に照らしてご確認ください。
- 件
裁量労働勤務規程
裁量労働勤務規程
裁量労働勤務規程とは、裁量労働勤務についての規程
- 件
所定労働時間設計シート1（2004_1-2006_3対応）
所定労働時間設計シート1（2004_1-2006_3対応）
所定労働時間の設定、出勤カレンダー作成のための計算表（2004.1-2006.4対応）
- 件
大カテゴリー
人事・労務書式カテゴリーから探す
年末調整 人事通知・人事通達 人事評価・人事考課 勤怠管理 労務管理 辞令・人事異動 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 退職・辞職 身上異動届・変更届 解雇・処分 採用・求人 給与計算・給与管理 社会保険 休暇届・休暇申請書・休暇願
カテゴリーから探す
業種別の書式 その他（ビジネス向け） 請求・注文 トリセツ 人事・労務書式 社外文書 Googleドライブ書式 経理業務 業務管理 製造・生産管理 営業・販売書式 契約書 企画書 総務・庶務書式 マーケティング 売上管理 経営・監査書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 社内文書・社内書類 英文ビジネス書類・書式（Letter） リモートワーク コロナウイルス感染症対策 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
