株主総会議事録01

/1

株主総会議事録とは、原則として毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催される株主総会(定時株主総会)において、開催された日時・場所、経過および結果について記録しておくための書類

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 商品の価格変更通知状

    商品の価格変更通知状

    商品の価格変更通知状とは、商品の価格が変更したことを通知するための通知状

    - 件
  • (契約書雛形)特許権通常実施権設定契約書

    (契約書雛形)特許権通常実施権設定契約書

    特許権通常実施権設定契約書の契約書雛形・テンプレートです。

    - 件
  • 【改正民法対応版】(既存の支払債務を金銭消費貸借債務に切り換えるための)準消費貸借契約書

    【改正民法対応版】(既存の支払債務を金銭消費貸借債務に切り換えるための)準消費貸借契約書

    締結済みの契約に基づく支払債務を金銭消費貸借債務に切り換えるための「準消費貸借契約書」の雛型です。 準消費貸借とは、既に金銭等の支払義務が発生している場合に、その金銭等を消費 貸借の目的とすることを合意することにより成立する消費貸借契約のことを言います。 債権者側のメリットは、(1)利息の徴収が可能となる(2)分割弁済により弁済可能性が高まる(3)消滅時効の延長(改正民法第166条)です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(既存債務の確認) 第2条(準消費貸借) 第3条(弁済の条件)  第4条(利息等)  第5条(反社会的勢力の排除) 第6条(協議事項) 第7条(管轄裁判所)

    - 件
  • 業務委託書(民法改正対応)

    業務委託書(民法改正対応)

    業務契約書は、業務を委託するときに交わす契約です。業務契約書では、業務の内容や報酬の額など、双方の権利義務を明確にすることができます。2020年4月に施行された民法改正では、業務契約に関する規定が大幅に見直されました。特に、委託者が受託者に対して不当な指示や干渉をしないこと、受託者が委託者に対して必要な報告や連絡をすること、双方が信義則に基づいて誠実に行動することなどが明記されました。これらの規定は、業務契約書に書かれていなくても適用されます。したがって、業務契約書を作成する際には、民法改正に対応した内容にすることが重要です。このサイトでは、民法改正に対応した業務契約書の書き方事例をご紹介しています。参考にしてください。

    5.0 1
  • (規程雛形)経営会議規程

    (規程雛形)経営会議規程

    経営会議規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。

    - 件
  • 【改正民法対応版】映像制作契約書

    【改正民法対応版】映像制作契約書

    宣伝用の映像制作の受委託条件を定めた「【改正民法対応版】映像制作契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務内容) 第2条(報酬) 第3条(納品) 第4条(知的財産権) 第5条(契約解除) 第6条(損害賠償) 第7条(遅延損害金) 第8条(再委託) 第9条(不可抗力) 第10条(権利の譲渡及び質入) 第11条(秘密情報の取扱い) 第12条(合意管轄)

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 経営・監査書式 > 株主総会議事録
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?