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時間外労働・休日労働に関する協定書01
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時間外労働・休日労働に関する協定書のテンプレートです。
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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 任意適用取消申請書・Excel
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 任意適用取消申請書・Excel
任意適用事業所が社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入を中止する場合に提出する申請書です。事業規模の縮小や事業廃止、その他任意適用の継続が困難になった場合に提出する申請書です。 ■健康保険・厚生年金保険 任意適用取消申請書とは 任意適用の認可を受けていた事業所が社会保険の加入をやめるために提出する届出です。事業の種類や被保険者数、健康保険組合の情報、取消後の連絡先など、定められた項目が網羅されています。同時に被保険者の4分の3以上の同意を証する「任意適用取消申請同意書」の添付が法定要件として必須となります。 ※同意対象者の具体的な判定については、管轄年金事務所にご相談ください ■テンプレートの利用シーン ＜事業規模の縮小により任意適用の継続が困難になった場合＞ 任意適用を取消す際に使用できます。 ＜事業の廃止や休止時に＞ 正式に社会保険加入をやめる場面で使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜事業所整理記号と事業所番号を正確に記入＞ 新規適用時または名称・所在地変更時に付された記号・番号を確認の上、正確に記入してください。 ＜被保険者の4分の3以上の同意書を用意＞ 取消申請には同意書が法定要件となるため、事前に被保険者（同意対象者として適切と判定される者）の明確な同意を得る必要があります。 ＜事業の種類は事業所業態分類票で確認＞ 事業所業態分類票で確認した正確な事業の種類を記入してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で事業所情報をスムーズに入力＞ 各セルに情報を入力でき、修正や再利用時の効率化につながります。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の状況や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認のうえご利用ください。
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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書（通知書）・Excel
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書（通知書）・Excel
全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険および厚生年金保険について、被保険者・被扶養者の資格取得日・喪失日や被扶養者認定日・解除日等の事実を、日本年金機構に確認・証明してもらうための様式です。退職や扶養異動に伴い、協会けんぽの健康保険から国民健康保険等へ加入・切替手続きを行う際に、健康保険資格喪失日や被扶養者でなくなった日などの証明書が必要な場面でご利用いただけます。 ■健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書（通知書）とは 被保険者および被扶養者（またはそれであった者）の資格取得日・喪失日、被扶養者認定日・解除日等に関する事実を確認請求し、その結果を通知書として受け取るための公的様式です。申請者情報、理由（国民健康保険の加入・脱退等）、被保険者・被扶養者情報、事業所情報などをまとめて記載できる構成となっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜退職に伴う資格喪失証明が必要なとき＞ 退職者が国民健康保険に加入するため、協会けんぽの健康保険資格喪失日の証明書を求められた場合に使用できます。 ＜扶養から外れた家族の手続きに＞ 就職・結婚などにより被扶養者から外れた家族の資格喪失日や被扶養者でなくなった日を確認し、市区町村の国民健康保険窓口等に証明書を提示する場合に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜申請者・被保険者・代理人の関係を明確に＞ 誰が申請し、誰の資格情報の確認を求めているのかを、氏名および続柄欄で正確に記載します。 ＜太枠部分のみ正確に記入＞ テンプレート内の太枠で囲まれた部分が記入対象となります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で入力欄が整理され記入しやすい＞ 各項目がセル単位に分かれているため、入力欄が視覚的に整理されており、必要事項を漏れなく記入しやすくなっています。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※自社の実務と最新の法令・ガイドラインを確認のうえご利用ください。
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障害者雇用状況報告書（法45条の認定を受けた事業主用、グループ全体）・PDF
障害者雇用状況報告書（法45条の認定を受けた事業主用、グループ全体）・PDF
法第45条（優良中小事業主認定制度）により認定された企業グループが、グループ全体の障害者雇用状況を一括して報告できる厚生労働省公式テンプレートです。大規模グループや系列企業の雇用情報を一括集計・記載でき、複数社間でのデータ集約や報告作業の時短・効率化にも役立ちます。 ■障害者雇用状況報告書（法45条認定・グループ全体）とは 法第45条の認定を受けたグループ企業全体の雇用状況（従業員数・障害者数・雇用区分など）を一括記載し、代表事業主が集計・提出するための書式です。個々の子会社・関連会社向け様式とは区分されており、認定基準に基づく全体統計を行政に提出できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜認定グループ全社の一括提出に＞ 法45条認定を受けた系列・親会社などでグループ全体の年次雇用状況を報告する際に活用できます。 ＜グループ一括管理・台帳作成に＞ 複数企業・拠点のデータ集約・内部管理にも便利、法令遵守の監査資料としても有効です。 ＜行政・専門家向けの提出用台帳に＞ ハローワーク提出や社労士・弁護士による監査用にも活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜認定区分と提出区分を正確に確認＞ グループ全体として法第45条認定を受けている場合のみこの様式を使い、個別事業主様式と混同しないよう注意しましょう。 ＜各拠点ごとの正確な集計が必須＞ 従業員・障害者・雇用区分データを漏れなく正確に集計し、記入例やガイドを参照しましょう。 ＜統計漏れ・誤記を防止＞ 厚生労働省発行の記入要領や記入例を必ず確認し、記載ミスや集計漏れを防いでください。 ■テンプレートの利用メリット ＜行政公式で無料・最新版＞ 無料ダウンロードですぐに活用可能です。 ＜紙に印刷して手書き記入可＞ PDF形式なので、紙に印刷して手書き記入も可能です。社内保管、窓口持参、郵送提出などにも幅広く対応できます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）
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労働者死傷病報告書02（様式第２４号）
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社員が死亡した場合に、労働基準監督署に報告するための報告書
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賃金控除に関する協定書01
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会社と労働組合側で賃金控除に関する協定をし、提出するための書類
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時間外・休日労働に関する協定届02
時間外・休日労働に関する協定届02
労働基準監督署に提出する時間外・休日労働に関する協定届を作成するためのファイル（３６協定）
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