労務管理カテゴリーから探す
社員名簿・従業員名簿・社員台帳 作業員名簿 在職証明書 労務安全書類・グリーンファイル 全建統一様式 マイナンバー（個人番号） 労使協定 労務申請書・労務届出書 従業員管理 帰化申請
時間外労働・休日労働に関する協定書01
/1
- ダウンロード数
- 597
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 20639
時間外労働・休日労働に関する協定書のテンプレートです。
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届 様式第9号の7
時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届 様式第9号の7
労働基準法の適用猶予対象となる事業・業務において、労働時間等の設定改善を目的とした委員会の決議内容を労働基準監督署へ届け出るための書類です。委員会の構成、決議事項、労働時間に関する具体的な改善施策が記載される法定様式となります。 ■時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届とは 労働時間等設定改善委員会は、労働者と使用者が対等な立場で労働時間等の改善について協議する機関です。 本決議届は、この委員会が労働時間短縮や時間外労働削減などの施策について決議した内容を、労働基準監督署へ届け出るための書類です。 医師や自動車運転者など労働時間に特例が認められる事業・業務では適用猶予要件の充足を示す資料となり、一般事業所でも適切な労務管理と労使協議の透明性を示す重要な書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜新たに労働時間等設定改善委員会を設置する際に＞ 委員会の初回決議内容や労働時間に関する取り決めを公式記録として届け出る際に活用できます。 ＜既存の決議内容を変更する場合に＞ 労働時間短縮計画の見直しや新たな改善施策を決議した際、変更内容を届け出るフォーマットとして活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜委員会の構成情報を正確に記載＞ 労働者側・使用者側の推薦委員名や所属部門は、委員会の構成と正当性を示すために誤記のないよう入力してください。 ＜決議事項は具体的で測定可能な内容に＞ 月間所定労働時間の削減目標や時間外労働の上限設定など、実現可能かつ検証可能な具体的施策を明記してください。 ＜届出期限と手続きを確認＞ 委員会設置時の決議届は速やかに、変更内容の届出は変更の効力発生日までに提出します。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で無料ダウンロード・即利用可能＞ 費用も手間もかからず、ダウンロード直後からWordで編集・印刷が可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新のガイドラインに照らして、内容をご確認・修正のうえご利用ください。
- 件
有害業務に係る歯科健康診断結果報告書【見本付き】
有害業務に係る歯科健康診断結果報告書【見本付き】
■有害業務に係る歯科健康診断結果報告書とは 労働安全衛生規則に基づき、歯やその支持組織に有害な業務に従事する労働者の健康状態を管理するための書式です。2022年10月の改正ですべての事業者に対して報告が義務付けられ、従来の定期健康診断報告書から独立した形式になりました。具体的な有害物質の業務内容や有所見者数の記載が求められ、労働者の健康障害防止に役立ちます。 ■利用するシーン ・雇入れ時：有害業務に新規配属される労働者に対し、歯科健康診断を実施した際に報告が必要です。 ・定期検査後：6カ月ごとに実施する歯科健康診断の結果を、所轄の労働基準監督署へ提出します。。 ・配置転換時：有害業務への異動があった場合、速やかに報告書を作成します。 ■利用する目的 ・法令遵守：労働者50人未満の事業者も含め、全事業者に報告が義務化されています。 ・健康管理：酸や粉じんに曝露（ばくろ）する労働者の歯科疾患を、早期に発見・予防します。 ・環境改善：診断結果を基に、作業環境の見直しや配置転換を検討できます。 ■利用するメリット ・業務効率化：記入項目が明確化されているため、容易に作成できます。 ・リスク低減：法的義務を履行することで行政指導を回避できます。 ・福利厚生：労働者の健康維持を通じて、職場環境の向上や信頼性の強化につながります。 なお、令和7年1月1日より有害な業務に係る歯科健康診断結果報告については、インターネット上での申請（電子申請）が義務とされているものの、事情により困難な場合には、当分の間は書面による報告も可能です（※所轄の労働基準監督署へ提出）。 こちらはPDFで作成された、無料でダウンロードが可能な有害業務に係る歯科健康診断結果報告書です。なお、厚生労働省のホームページでも入手することができます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
- 件
時間外労働・休日労働に関する協定届【自動車運転の業務を含む場合】（一般条項） 様式第9号の3の4
時間外労働・休日労働に関する協定届【自動車運転の業務を含む場合】（一般条項） 様式第9号の3の4
自動車運転者を使用する事業場が、時間外労働および休日労働の上限規制に対応した協定内容を、労働基準監督署へ届け出るための公的書式です。労働時間の延長や休日労働の上限時間、対象となる業務・労働者数などを整理して記載できる構成となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 使用者が労働者の過半数代表（または過半数労組）と締結した36協定の内容を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、法定労働時間を超える時間外労働や法定休日での労働が可能となる届出書です。本様式は、その中でも「自動車運転の業務を含む場合（一般条項）」専用の書式であり、運転業務に従事する労働者を含めた時間外・休日労働の上限時間、業務内容、協定有効期間などを明記できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜自動車運転業務を含む36協定を新たに届け出る場合＞ トラック運転手、タクシー運転手、配送ドライバーなど、運転業務が含まれる事業所で協定を新規締結する際に使用可能です。 ＜既存の協定を更新・変更する場合＞ 協定有効期間の終了時や業務内容の変更に伴い、新たな協定内容を届け出る場合に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜月45時間・年360時間の上限を明確に記載＞ 一般労働者との区別を意識し、自動車運転者の場合の時間外労働の上限（月45時間・年360時間、特別条項時は年960時間）を正確に記載することが重要です。 ＜連続運転時間や休息時間に関する要件を併記＞ 改善基準告示の規制内容（連続運転4時間まで、継続11時間以上の休息など）との整合性を確認しながら記載することで、実運用との齟齬を防げます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で無料ダウンロード後、すぐに利用可能＞ 月額費用はかからず、ダウンロード直後から自社の情報を入力して使用可能です。修正が生じた場合の再作成や印刷も容易に行えます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※自動車運転業務に従事する労働者の労働条件や厚生労働省・国土交通省等が公表する最新の法令・ガイドラインに照らしてご利用ください。
- 件
長期療養者就労・職種転換訓練援護金支給申請書
長期療養者就労・職種転換訓練援護金支給申請書
長期療養者就労・職種転換訓練援護金の支給を受けるときに提出する申請書
- 件
賃金の口座振込みによる支払協定書01
賃金の口座振込みによる支払協定書01
賃金の口座振込みによる支払いに関する条件や協定を通知するための書類
- 件
労基法適用事業報告
労基法適用事業報告
事業の種類・事業の名称・所在地そして労働者数などを記載し、労働基準監督署に提出するための書類
- 件
大カテゴリー
人事・労務書式カテゴリーから探す
身上異動届・変更届 労務管理 年末調整 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 勤怠管理 解雇・処分 辞令・人事異動 社会保険 退職・辞職 人事通知・人事通達 給与計算・給与管理 採用・求人 人事評価・人事考課 休暇届・休暇申請書・休暇願
カテゴリーから探す
業種別の書式 リモートワーク 企画書 コロナウイルス感染症対策 社外文書 その他（ビジネス向け） 経理業務 中国語・中文ビジネス文書・書式 経営・監査書式 トリセツ 請求・注文 業務管理 営業・販売書式 売上管理 契約書 Googleドライブ書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
