請負基本契約書
甲乙間で業務請負についての基本的事項に関して契約締結する際に使用する請負基本契約書のテンプレート書式です。
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6 件のレビュー
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[業種]
コンサル・会計・法務関連
男性／40代
2024.07.01
民法改正前の内容で使えませんでした。残念です。
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退会済み
2023.05.25
民法改正前の内容で使えませんでした。残念です。
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[業種]
建設・建築
男性／60代
2019.05.29
ありがとうございます
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[業種]
建設・建築
男性／50代
2017.10.31
非常に良好
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／40代
2017.08.01
活用させていただきました。
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[業種]
その他
男性／70代
2017.07.01
大変役に立ち助かりました。
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【改正民法対応版】動産使用貸借契約書
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動産を使用貸借（無償貸借）するための「動産使用貸借契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（使用貸借） 第２条（契約期間） 第３条（使用目的） 第４条（費用負担） 第５条（禁止条項） 第６条（解除） 第７条（原状回復及び明渡） 第８条（協議解決） 第９条（合意管轄）
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【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書
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専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。 通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、 最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。 専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、 自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。 （通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（機密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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【改正民法対応版】英会話講師業務委託契約書（日本語版）
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語学講師業務（※）を委託する際の「【改正民法対応版】英会話講師業務委託契約書（日本語版）」の雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ※本書式では「社会人向けの一般ビジネス英会話」としています。適宜ご編集願います。 なお、本書式は、印紙税法上の課税文書ではないため、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（指導方針） 第３条（担当業務） 第４条（講義時間等） 第５条（研修会） 第６条（休講） 第７条（講師料） 第８条（交通費） 第９条（報奨金） 第１０条（契約解除） 第１１条（契約期間） 第１２条（協議） 第１３条（裁判管轄）
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