著作権(著作物:思想や感情を表現したもの。通常文書、音楽、プログラムなどです。それらの権利)を譲渡する際の契約書です。
[業種]
小売・卸売・商社
男性/80代
2015.11.23
大変勉強になりました。 有難うございました。
「支払日の変更通知状01」は、支払日変更に関する重要なお知らせを伝えるための書式です。この通知状を使用することで、支払日の変更をスムーズに伝え、ビジネスパートナーとのコミュニケーションを円滑に行えます。新しい支払日の詳細や変更理由を明確に伝え、双方の合意を確保しましょう。支払日の変更に関する疑念や誤解を解消し、信頼性のある取引を維持しましょう。
セミナーに参加する旨を伝えるテンプレート書式です。これまでに何度か貴社のセミナーに参加し、大変参考にさせていただいております。今回のセミナーも是非出席させていただきたく存じます。という参加の意思を伝えています。セミナー参加申込み状テンプレートです。
手形期間厳守の交渉状です。手形支払い取引先に対し、期間厳守を交渉する際の書式事例としてご使用ください。
商品品質に対する抗議状です。納品された商品の品質に対する抗議状書式事例としてご使用ください。
不動産の所有権を担保権者(債権者)に移転しつつ、担保権設定者(債務者)がその不動産を引き続き使用収益できる形の担保の方法である譲渡担保に関する「不動産譲渡担保契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(被担保債権) 第2条(基本合意) 第3条(登記移転) 第4条(引渡) 第5条(使用貸借権の設定) 第6条(禁止事項) 第7条(保証) 第8条(契約の解除) 第9条(期限の利益喪失) 第10条(解除による引渡) 第11条(所有権の回復) 第12条(担保物件の処分) 第13条(保険) 第14条(公租公課) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(協議事項) 第17条(管轄裁判所)
旧民法第627条2項においては、労働契約の解約について「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と両当事者を主体として規定されておりましたが、2020年4月1日施行の改正民法第627条2項では「期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と変更され、本条項が適用されるのが、「使用者からの解約の申入れ時」に限定されることに変更されました。 本書式は、上記を踏まえた内容で起案した会社と退職する従業員との間で、退職後にトラブルが生じることを防ぐための「【改正民法対応版】退職合意書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(合意解約) 第2条(退職金等) 第3条(離職事由) 第4条(秘密保持) 第5条(競業避止義務) 第6条(本合意書に関する秘密保持) 第7条(清算条項)
業務提携契約書 利用規約 取引基本契約書 贈与契約書 譲渡契約書 請負契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 リース契約書 売買契約書 M&A契約書・合併契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 販売店・代理店契約書 使用貸借契約書 金銭消費貸借契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
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