特許権譲渡契約書01
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特許権（特許：新しい技術（発明）に関する権利）を譲渡する際の契約書書式です。
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【改正民法・改正意匠法対応】意匠権譲渡契約書
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意匠権の移転は、特許権と同様に移転登録をすることにより効力を生じます。意匠権の場合、関連意匠が存在する場合は、その意匠権は本意匠の意匠権と分離して譲渡することができないので注意が必要です。意匠権や意匠権を受ける権利の譲渡に際しては、対象となる意匠を明確に特定して行うことが何よりも重要です。その他の注意点は特許権の譲渡の場合と同様です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（対象意匠） 第２条（対価及び支払方法） 第３条（登録申請手続及び費用の負担） 第４条（不争義務） 第５条（著作権） 第６条（協議）
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【改正民法対応版】入居保証金質権設定契約書
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質権は、動産や不動産に設定できますが、抵当権と違って担保物件を債権者が直接占有しますので、債務者は担保物件を利用できなくなります。このため動産、不動産については質権はあまり利用されず、利用されるのは例えば入居保証金や定期預金などに質権を設定する債権です。 本書は、債務者がビルのテナントとして入居した際の「保証金」に対して、債権者が質権を設定するための「入居保証金質権設定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（質権の設定） 第２条（対抗要件） 第３条（合意管轄） 別紙：賃借不動産の表示
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解雇予告除外認定申請書_様式第3号
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この申請書は、社員を重大な責任のために解雇する際に、所轄労働基準監督署長の認定を受けるための書類です。事業の継続が不可能となるような、天災事変やその他のやむを得ない事情が発生した場合、解雇制限に該当する労働者を解雇することが可能となります。 そのような事情については、所轄の労働基準監督署長に認定を受ける必要があります。この書類は、その認定を受けるための申請書であり、解雇の適切な手続きを進める際に必要となります。
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存続会社：債権者異議申立述催告書（存続会社）
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臨時株主総会において、権利義務を継承すべく合併し解散を決議したことを伝える、債権者異議申述催告書のテンプレート書式です。商法に則って行われる異議申述催告書です。
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値上価格改定の通知書003
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こちらは価格改定を顧客や関係者に明示するための必要な文書です。製品価格の上昇を余儀なくされる要素は多く、原材料の価格上昇や交通費の増加、税制の変更などが含まれます。そのような変更を伝える際には、"値上価格改定の通知書"が大いに役立ちます。内容はすぐに理解でき、改定理由、新しい価格、改定の日付などがはっきりと示されています。価格変更のプロセスをスムーズに進めるために、この通知書をぜひ活用してください。
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マイカー通勤許可申請書
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