社員総会の議事録テンプレート書式。議案は取締役選任の件です。
定款とは、株式会社の設立時に設立者が定める、会社の組織・運営に関する規約のことです。 株式会社の設立にあたっては、必ず定款を作成し、公証人に認証してもらう必要があります。定款には、会社名、本店所在地、目的、資本金、株式数、取締役の任期や権限、株主総会の開催方法や議決権の割合、監査役の有無や任期、株主の権利や義務など、会社の運営に必要な事項が記載されます。 取締役1名のみの株式会社の場合、定款にはその取締役の氏名や住所、就任時期、権限範囲、報酬、解任手続きなどが明記されます。また、取締役が欠けた場合の後任者の選任方法についても定められることがあります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(商 号) 第2条(目 的) 第3条(本店の所在地) 第4条(公告方法) 第5条(発行可能株式総数) 第6条(株券の不発行) 第7条(株式の譲渡制限) 第8条(相続人等に対する株式の売渡し請求) 第9条(株主名簿記載事項の記載等の請求) 第10条(質権の登録及び信託財産の表示) 第11条(株主の住所等の届出) 第12条(株式の割当てを受ける権利等の決定) 第13条(基 準 日) 第14条(招 集) 第15条(招集手続の省略) 第16条(招集権者及び議長) 第17条(決議の方法) 第18条(取締役の員数) 第19条(取締役の選任) 第20条(取締役の任期) 第21条(取締役及び社長) 第22条(報 酬 等) 第23条(事業年度) 第24条(剰余金の配当等) 第25条(設立に際して出資される財産の最低額) 第26条(成立後の資本金の額) 第27条(最初の事業年度) 第28条(設立時の役員) 第29条(発起人の氏名又は名称及び住所、割当てを受ける設立時発行株式の数等) 第30条(規定外事項)
「【改正会社法対応版】(株式の消却のため自己株式を取得する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 自己株式の取得は、株主に金銭等を交付して行うため、会社法では剰余金の分配とされ、株主への配当と同様の財源規制が行われています。会社は、純資産額が300万円未満等財源規制に抵触する場合には、剰余金があっても自己株式を取得することができません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「販売宣伝会議議事録」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
「NPO法人名称変更登記申請書」は、特定非営利活動法人(NPO法人)が名称を変更する際に必要となる公式の書類です。特定非営利活動促進法の下で運営されるNPO法人は、市民の社会貢献活動を健全に発展させる目的で設立され、その名称は法人のアイデンティティとなります。そのため、法人名の変更は適切な手続きを必要とします。 NPO法人の名称を変更する際には、この「NPO法人名称変更登記申請書」の提出が求められます。これは、組織のアイデンティティの一部である名前が変更されたという情報を公にし、その変更を法的に正式なものとするためです。この手続きは、法人の信頼性を維持し、その活動を透明にするために重要です。 例えば、NPO法人が新たなプロジェクトを開始し、その活動範囲を拡大または特化させるために名称を変更する場合など、この申請書は重要な役割を果たします。また、NPO法人が他の団体と統合し、新しい名称を取得する場合にも、この申請書は必要不可欠となります。 「NPO法人名称変更登記申請書」の適切な利用は、NPO法人がその変化を法的に公式化し、その信頼性と透明性を維持するために重要です。それは、一般の市民や関係者がNPO法人の現状を理解し、その活動を適切に評価するための基礎となる情報を提供します。
臨時株主総会議事録とは、株主総会において、開催された日時・場所、経過および結果について記録しておくための書類
会議内容を整理し、今後のアクションまでを見据えた記録が可能な議事録テンプレートです。議題・日時・出席者・目的などの基本情報に加え、「議事内容」「決定事項」「ToDo」「次回の予定」など、会議後の実行に直結する項目をあらかじめ備えており、フォローアップの漏れを防ぎながら効率的に情報を共有できます。記入例も付いているため、議事録作成に慣れていない方でも、生産性の高い会議の進行が可能です。 ■議事録とは 会議で話し合われた内容や結論、次のアクションを記録として残すビジネス文書です。社内の情報共有や業務進行の可視化、責任の明確化などを目的とし、継続的なプロジェクト推進に欠かせない記録です。 ■テンプレートの利用シーン <日常業務の会議記録に> 部署ミーティングや定例会議などで、要点を整理して記録・共有したい場面に最適。 <プロジェクト進行の管理ツールとして> 「ToDo」や「次回予定」が含まれているため、進捗確認や行動管理にも有効です。 <複数部署が関わる会議での認識合わせに> 議論の経緯から決定事項、懸案事項までを網羅しているため、関係者間の認識のズレをなくします。 ■作成・利用時のポイント <「決定事項」は明確に記載> 今後の方針や対応が明確になるように、誰が何をするかを具体的に記載しましょう。 <「ToDo」は担当者と期日を意識> アクション項目には、実行者・期限なども添えることで実務に反映しやすくなります。 <次回予定の記録で継続性を確保> 会議が単発で終わらないよう、次回日時・議題もあらかじめ記録しておくとスムーズです。 ■テンプレートの利用メリット <無料でダウンロード・すぐ使える> コスト不要で導入でき、必要な場面でスムーズに活用可能です。 <Word形式で編集・共有が簡単> 会議のたびに複製して利用でき、印刷やPDF化にも柔軟に対応。 <実行重視の構成で業務推進をサポート> 「会議で話して終わり」にならず、次の行動まで視野に入れた設計です。
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