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競業取引の承認に関する議事録です。取締役が自己あるいは第三者へ自社の営業に属する業務を行う場合は、業務の情報を開示し、他の取締役から承認を得なければならず、そのための議事録です。
根抵当権の分割譲渡申請書とは、元本確定前の根抵当権を根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を分割して譲渡する場合に提出する申請書
売買代金の未払いが発生し、支払催告書を送付したが、支払いがないため契約の解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
契約解除を合意するための「契約解除合意書」の雛型です。契約解除時の「各書類、データ類等の返還」「残存債務の清算」等について定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(合意解除) 第2条(各書類、データ類等の返還) 第3条(残存債務の清算) 第4条(非免除事項)
既存の債務者が債権者に対して負う債務について、第三者にも併存的に債務を引き受けてもらうための「併存的債務引受契約書」の雛型です。 なお、併存的債務引受は、既存の債務者の同意は不要です。本書式は、その規定を利用した債権者・債務引受者の二者間の契約のバージョンです。(既存の債務者を含めた三者間契約は別途ご用意がございます。) 2020年4月1日施行の改正民法に対応しています。 〔条文タイトル〕 第1条(債務の併存的引受) 第2条(履行の方法) 第3条(履行の請求) 第4条(反社会的勢力の排除) 第5条(協議)
不動産物件の売買をするための「不動産売買契約書」の雛型です。 広く皆様にご利用頂けるよう汎用的に必要かつ十分な項目を網羅いたしました。 皆様のご実状を踏まえた上で、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。なお、2020年4月1日施行の改正民法対応しております。
"値上価格改定の通知書"は、製品の価格改定を伝えるための役立つ文書です。その適用範囲は広く、例えば、原材料の価格上昇や物流費用の増加など、さまざまな要因により製品価格を上げる場合に利用されます。また、新たに税制改正などで商品価格に影響が出た際にも、重要な情報を関係者に対してきちんと伝達するための手段として活用できます。内容は理解しやすく、改定理由、新価格、実施日等が一目瞭然です。その明瞭さは、関係者間の混乱を避け、信頼関係を維持する上で重要です。事前にダウンロードして、必要な時に即座に利用できるようにすることをお勧めします。
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