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取締役会議事録_競業取引
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競業取引の承認に関する議事録です。取締役が自己あるいは第三者へ自社の営業に属する業務を行う場合は、業務の情報を開示し、他の取締役から承認を得なければならず、そのための議事録です。
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「被害届の取り下げ」についても記載した様式です。親告罪の場合、告訴がないと起訴できませんが、親告罪でない犯罪は、告訴が取り消されても起訴することができます。この様式は、親告罪でない場合も処罰を求めないので、起訴しないでほしいという意図をもった様式です。 「一切の法的責任を求めません」という文言が含まれていますから通常は民事の損害賠償についても示談で解決していることを前提としています。 被害届出の取り下げについては、認めない扱いもありますが、このような書面を警察や検察庁が受理しないということはありません。処罰を求めないということを明確にするための記載です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】不動産買戻特約付売買契約書
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買戻しとは、売主が、不動産の売買契約と同時にした特約(買戻特約)に基づいて、売主が留保した解除権によって売買契約を解除することです。現行民法579条前段は、売主が買戻特約に基づく解除権を行使する際に、売主が返還しなければならない金銭の範囲を「買主が支払った代金及び契約の費用」と定めており、これは強行規定と解されています。 そのため、実務上、この買戻し制度を利用せず、返還金額を自由に決められる「再売買の予約」が利用されることが多いという実態がありました。しかも、買戻し制度において売主の返還金額を強行的に固定する実益や合理性はありません。 そこで、新民法579条前段は、買戻しの際の「買主が支払った代金」について、括弧書きで「別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第583条第1項において同じ。」と付記し、売主が提供すべき金額を両当事者の合意により決めることができること(任意規定であること)を明示しました(なお、民法583条1項は、買戻しの実行の際に、売主が代金及び契約の費用を提供する必要があることを規定しています。)。 本条の改正により、買戻し特約の利用によっても、再売買の予約同様に、売主が返還すべき金額を両当事者の合意で決定できることになります。また、本条の改正に伴い、不動産登記法96条(買戻しの特約の登記の登記事項)は、「買反しの特約の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金(民法第579条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額)及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。」と改正されました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（買戻特約付売買契約） 第２条（公簿面積売買） 第３条（代金支払方法） 第４条（所有権の移転と引渡し） 第５条（登記費用等の負担） 第６条（抵当権等の抹消） 第７条（危険負担の定め） 第８条（公租公課の負担等） 第９条（買戻契約） 第10条（買戻権の行使） 第11条（買戻権の喪失） 第12条（契約の解除及び違約金の定め） 第13条（合意管轄） 第14条（協議事項）
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