決算承認、役員改選、役員報酬改定
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定時株主総会議事録の決算の承認、役員の改選、役員報酬改定の議事録です。
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〔一般社団法人用〕理事会議事録（従たる事務所を変更する場合・人事異動も同一議案）
〔一般社団法人用〕理事会議事録（従たる事務所を変更する場合・人事異動も同一議案）
一般社団法人を運営していると、事業の拡大や縮小、地域の変化などに応じて、従たる事務所（いわゆる支店や分室にあたる拠点）の所在地を変更する必要が生じることがあります。 さらに、その移転にともなって新しい事務所の責任者を配置するなど、人事面での変更も同時に行うケースは珍しくありません。 こうした場面では、理事会を開催して正式に決議を行い、その内容を議事録として残しておく必要があります。 この書類がないと、法務局への届出や登記の変更手続きがスムーズに進みません。また、法人内部の意思決定の証拠としても、きちんとした形式の議事録を残しておくことはとても大切です。 この雛型は、従たる事務所の移転と人事異動を一つの議案としてまとめて決議する場合に使える理事会議事録です。 実務でよくあるパターンに沿って作成しており、日時・場所・出席者の記載から、議案の内容、決議の確認、そして署名捺印欄まで、必要な項目がすべて盛り込まれています。 具体的には、移転前と移転後の住所を記載する欄、新たに事務所長を任命する旨を記載する欄などがあり、ご自身の法人の状況に合わせて空欄を埋めていただくだけで、そのまま正式な議事録としてお使いいただけます。 Word形式（.docx）でご提供しますので、パソコンで自由に編集できます。 法人名や住所、日付、役員の氏名など、実際の情報に差し替えてご利用ください。 もちろん、人事異動の内容を変更したり、記載事項を増やしたりすることも可能です。 この書式は、次のような場面で役立ちます。 たとえば、新しいエリアに営業拠点を設けることになり従たる事務所の場所を変更する場合。あるいは、オフィスの賃貸契約の都合で従たる事務所を移転し、あわせて新しい所長を任命したい場合。 そのほかにも、事業再編にともなって拠点の統廃合を行い、人事も同時に整理する必要がある場合などにお使いいただけます。 初めて理事会議事録を作成する方や、普段こうした書類に慣れていない方でも、この雛型をベースにすれば安心して作業を進められます。 なお、登記申請が必要な場合は、管轄の法務局や専門家にご確認のうえお手続きください。
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取締役決定書【本店移転】・Excel【例文付き】
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■取締役決定書【本店移転】とは 取締役会を設置していない会社において、本店所在地の移転という重要事項について取締役がその決定を行ったことを証明する書類です。会社法上の作成義務はないものの、商業登記法の規定により、本店移転登記申請時には必須の書類となります。 ■利用するシーン ・会社の本店移転に際し、法務局へ登記申請を行う場合に利用します。 ・取締役会未設置の中小企業が、重要事項決定の証拠書類として作成・保管する場面で利用します。 ・新住所への移転が決まった際に、内部関係者へ情報共有し、手続きの透明性を保つ場合に利用します。 ■利用する目的 ・本店移転の事実と決定の同意を、法的に証明するために利用します。 ・商業登記申請に必要な書類を整えるために利用します。 ・会社の意思決定の証拠として、将来のトラブル予防や内部管理を強化するために利用します。 ■利用するメリット ・取締役の合意状況を明確に記録し、登記審査での不備を回避することができます。 ・法務局への提出に適した書式のため、申請手続きがスムーズに進みます。 ・会社の法的手続きの透明性と信頼性を高め、対外的な信用向上につながります。 こちらは、本店移転に関する取締役決定書（Excel版）のテンプレートです。本テンプレートは無料でダウンロードすることが可能なので、ご活用いただけると幸いです。
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現物出資財産である金銭債権の負債の帳簿価格を証明するための書類
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関連会社社名変更について
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関連会社社名変更についての通知状です。関連会社の社名変更があった際の通知文としてご使用ください。
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取締役会_株主総会_社長職務代行者選任
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【改正民法対応版】社外取締役の責任限定契約書
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社外取締役と会社間で締結する「責任限定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目 的） 第２条（法令および定款と本契約との関係） 第３条（責任限定） 第４条（責任限定手続） 第５条（責任限定がなされない場合） 第６条（株主総会に対する情報の開示） 第７条（責任の減免後の退職慰労金等の供与） 第８条（責任の減免後の新株予約権） 第９条（税務処理） 第１０条（役員賠償責任保険） 第１１条（効 力） 第１２条（拘束力） 第１３条（他の規定に基づく救済） 第１４条（契約内容の変更） 第１５条（完全合意） 第１６条（分離可能性） 第１７条（準拠法） 第１８条（専属的合意管轄裁判所） 第１９条（協 議）
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