決算承認、役員改選、役員報酬改定
/1
- ダウンロード数
- 2,610
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 20800
定時株主総会議事録の決算の承認、役員の改選、役員報酬改定の議事録です。
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
NPO法人主たる事務所移転登記申請書1（管轄登記所外移転）
NPO法人主たる事務所移転登記申請書1（管轄登記所外移転）
「NPO法人主たる事務所移転登記申請書1（管轄登記所外移転）」は、特定非営利活動法人（NPO法人）が主たる事務所の所在地を管轄外に移転する際に使用する書類です。この書類は、移転後の新しい住所の正確な記録と、公の記録を更新するために必要不可欠です。 特定非営利活動法人制度は、ボランティア活動などの市民の自由な社会貢献活動の健全な発展を促進することを目的としています。法人格を持つことで、団体の信頼性が高まり、法人の名の下で取引を行うことが可能になります。一方で、所在地の変更などの重要な変更事項は適切に登記されるべきであり、そのためにはこの「NPO法人主たる事務所移転登記申請書1（管轄登記所外移転）」の役割が不可欠です。 事務所の移転はNPO法人の運営に大きな影響を及ぼします。事務所の位置は、関係者とのコミュニケーション、活動の拠点、そして地域社会との関わりに直接関連します。そのため、移転後の新しい住所を正確に登記することは、団体の信頼性維持にとって重要です。 この申請書を適切に記入し、提出することで、NPO法人は社会と連携し、更なる活動展開を可能とします。移転は新たなスタートを意味しますが、それは同時に公の信頼と期待に応えるための適切な手続きを必要とします。この「NPO法人主たる事務所移転登記申請書1（管轄登記所外移転）」は、そのプロセスを正式にし、公的な信頼を維持するための重要な手段です。
- 件
新会社法モデル登記書式セット「商号変更（本支店一括登記）」_OCR用申請書
新会社法モデル登記書式セット「商号変更（本支店一括登記）」_OCR用申請書
OCR（光学式文字読取装置）用の登記申請書
- 件
役員名簿・横・Word【見本付き】
役員名簿・横・Word【見本付き】
■役員名簿とは 企業や団体の取締役・監査役など役員の氏名、役職、就任日、連絡先などを一覧で整理した文書です。 ■利用するシーン ・会社設立や役員改選の際、登記や行政手続きに必要な公式書類として提出します。 ・取引先や金融機関に対し、組織体制や責任者情報を提示する場面で利用します。 ・社内外の問い合わせ対応や、役員への連絡・案内時の基礎資料として活用します。 ■利用する目的 ・会社の意思決定機関や責任者を明確にし、組織のガバナンス体制を示すために利用します。 ・取引先や金融機関に対し、信頼性や透明性を担保するために利用します。 ・役員への連絡や案内を円滑に行うための基礎情報として利用します。 ■利用するメリット ・組織の意思決定体制が明確になり、社内外の信頼性が向上します。 ・役員人事の変更時も迅速に情報更新・共有ができ、事務効率が高まります。 ・公式な証明書類として各種手続きや申請時に活用でき、法的にも有効です。 こちらは横のレイアウトを採用した、Word版の役員名簿のテンプレートです。会社設立時や役員改選時などに、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。
- 件
NPO法人設立登記申請書
NPO法人設立登記申請書
「NPO法人設立登記申請書」は、特定非営利活動促進法に基づき、新たな特定非営利活動法人（NPO法人）を設立するための重要な手続きの一部です。この法人制度は市民の自由な社会貢献活動を推進するため、平成10年12月に施行され、法人の名の下に取引等を行うことができるようになり、団体に対する信頼性が高まるという利点があります。 新しいNPO法人を設立する際、あるいは既存の団体がNPO法人としての法人格を取得する際に、「NPO法人設立登記申請書」が必要となります。これは、団体の目的、活動内容、運営体制などを明記し、その公開を通じて市民やステークホルダーからの信頼を獲得するための手段のひとつです。 以上のような理由から、「NPO法人設立登記申請書」は、新しいNPO法人の設立や既存の団体の法人化において重要な役割を果たす公式文書と言えます。
- 件
自己株式の取得_取締役会
自己株式の取得_取締役会
自己株式取得についての議事録です。株主総会の自己株式取得決議に基づき具体的な内容を決定するものです。
- 件
店舗経営委任契約書01（民法改正対応）
店舗経営委任契約書01（民法改正対応）
店舗経営の委任に関する契約内容を明確に規定した契約書テンプレートです（2020年４月施行の民法改正に対応）。委任事項や経費負担、保証金の取り扱いなど重要な条項が網羅されており、事業内容に応じて柔軟に編集可能です。Word形式で無料ダウンロードしてご利用ください。 ■店舗経営委任契約書とは 事業経営を第三者に委任する際の条件や権利義務を明確にするための文書です。特に民法改正に伴うルール変更を反映し、委任者と受任者双方の合意事項を正確に記録する役割を果たします。 ■利用シーン ・店舗運営を他企業や個人に委託する際の契約書作成 ・委任内容や代理権限を明確に規定し、責任範囲を明らかにしたい場合 ・店舗経営に関わる費用負担や契約終了後の原状回復義務を記載する必要がある場合 ■注意ポイント ＜民法改正対応＞ 使用する際は最新の法規に準拠しているかを確認し、契約内容を定期的に見直すことが重要です。 ＜保証金や報酬の詳細記載＞ 金銭の取り扱いに関する条項を具体的に記載し、トラブルを未然に防ぎましょう。 ＜再委任や転貸の禁止条項＞ 再委任や転貸を制限する条項を設けることで、契約の目的を守ります。 ■テンプレートの利用メリット ＜効率的な契約書作成＞ フォーマット済みのテンプレートで、作成時間を短縮できます。 ＜柔軟な編集＞ Word形式のため、具体的な事業内容や契約条件に応じて簡単にカスタマイズ可能です。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
中国語・中文ビジネス文書・書式 リモートワーク 契約書 業務管理 経営・監査書式 マーケティング 請求・注文 トリセツ 社外文書 業種別の書式 売上管理 経理業務 コロナウイルス感染症対策 社内文書・社内書類 英文ビジネス書類・書式（Letter） 総務・庶務書式 Googleドライブ書式 その他（ビジネス向け） 企画書 営業・販売書式 製造・生産管理 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
