株主総会で、所有不動産売却を決定する議事録です。
本書式は、土地所有者が、借地権者の所有名義である建物を買い取る場合の「【改正民法対応版】(土地所有者が、借地権者の建物を買い取る場合の)建物売買契約書」の雛型です。 本書式の場合、土地所有名義と建物所有名義が同一となるため、当初の借地権設定のための土地賃貸借契約は自然消滅します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的及び売買代金) 第2条(売買対象面積) 第3条(手付金) 第4条(残代金の支払期日) 第5条(所有権移転登記等) 第6条(所有権の移転及び引渡し) 第7条(抵当権等の抹消) 第8条(危険負担) 第9条(公租公課等の負担) 第10条(手付解除) 第11条(契約違反時の解除及び違約金) 第12条(土地賃貸借契約の終了) 第13条(契約締結費用の負担) 第14条(協議事項) 第15条(合意管轄)
事業計画書を作成するためのExcel(エクセル)テンプレート。計算式組み込み済み。明細15項目。A4縦・横(不動産業向け)
マンションにおけるゴミの出し方(①指定日の遵守、②分別の遵守、③指定方法の遵守)を遵守すうための案内文です。 遵守出来ない方が引き続きいる場合には、監視カメラを設置し、費用請求をする旨を申し添えております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
借地上の建物について、賃貸人が無断で増改築を行った際、原状回復の請求と、現状回復がない場合の契約解除と明け渡しを請求するための文書です。この文書は、2020年4月施行の民法改正に対応したもので、無断での増改築行為があった場合に、適正な手続きを踏んで契約解除を進めることができます。文書には、無断増改築の事実、原状回復の請求、契約解除と明け渡しの請求、そして関連する法律に基づく内容が記載されます。
物件明渡し後の賃借人からの敷金返還請求権に対して、原状回復費用がそれを上回ったため、相殺を主張する旨の「相殺通知書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法において、敷金返還が明確化されましたが、通常の使用による経年劣化では起こり得ない損耗は、敷金返還請求権との相殺が可能です。 本書式は、上記の状況を想定した内容としており、また賃貸人の原状回復費用に係る立替金請求権の方が高額であり、残存債権は放棄する内容しておりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
住宅購入などに利用するローン資産表です。不動産業者、不動産関連業務の方、不動産購入をお考えの方ににおすすめの書式/テンプレートです。
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