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会社に対して社会保険の資格を取得したことを通知するための書類
従業員に賞与を支給したとき、その支払額・支払日などを日本年金機構へ届け出るための書類です。通常の被保険者に加え、厚生年金保険の被保険者資格を喪失した70歳以上の被用者についても、健康保険料や在職老齢年金の調整に必要な賞与額を届け出るための統一様式となっています。 ■被保険者賞与支払届/70歳以上被用者賞与支払届とは 従業員に賞与(ボーナスなど)を支給した際に、事業所整理記号、被保険者情報、賞与の支払年月日および支払額といった必要事項を、日本年金機構に報告する届出書です。賞与から控除される健康保険料・厚生年金保険料の算定基礎となる標準賞与額(税引前賞与額から千円未満を切り捨てた額)や、年金記録・在職老齢年金の調整などに反映される重要な書類となります。 ■テンプレートの利用シーン <賞与支給後に報告する場合> 届出期限までに従業員ごとの支給額や支払日を正確に記入して提出します。 <複数回の賞与支給を合算する場合> 同一月内に2回以上の賞与支給があった際、支払額を合算して届け出る際に活用できます。 <70歳以上の従業員を雇用している場合> 厚生年金保険の被用者としての報告が必要な70歳以上従業員の賞与についても、同一書式で対応可能です。 ■作成・利用時のポイント <被保険者情報を正確に入力> 被保険者整理番号や氏名、生年月日は必ず確認の上、正確に記入することで事後トラブルを防げます。 <70歳以上被用者の備考欄記入> 該当者がいる場合は備考欄の該当項目を○で囲み、個人番号(マイナンバー)または基礎年金番号を忘れずに記入します。 ■テンプレートの利用メリット <通貨+現物賞与の自動合算機能> Excel上で通貨・現物を含めた合計賞与額(千円未満切り捨て)が自動計算されるため、電卓での手計算や転記ミスを防ぎ、作成時間を短縮できます。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/) ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。
軽減税率8%と新税率10%の自動計算に対応しています。区分記載請求書等保存方式の要件に準拠している納品書/完成届フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。値引き項目を設けています。
退職勧奨に基づく合意退職の内容を記録し、企業と従業員双方の認識を整理するための「退職勧奨同意書」です。退職日や離職理由、特別退職慰労金の支給内容などの重要事項を整理でき、自由意思による同意であることや、十分な説明・相談機会があったことを確認する記載も含まれており、合意内容の明確化や後日の認識相違の防止に役立ちます。 ■退職勧奨同意書とは 会社からの退職勧奨に対して従業員が同意し、合意により労働契約を終了することを確認するための書式です。解雇とは異なり、双方の合意により労働契約を終了する内容を書面で確認することで、合意内容の証拠化や手続きの円滑化に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <退職勧奨に応じた合意退職時に> 従業員が退職勧奨に同意し、退職条件を文書で確認する際に活用できます。 <退職条件の整理・確認に> 退職日や慰労金、離職理由などの条件を明確にし、双方の認識を一致させるために利用できます。 ■作成・利用時のポイント <退職条件を具体的に記載> 退職日や金銭支給条件など、重要事項は曖昧にせず明確に記載することが重要です。 <離職理由の取扱いを整理> 離職票など公的書類の記載とも整合がとれるよう、事実関係に即した内容を整理しておきましょう。 <付随手続きについても触れる> 健康保険証の返却や貸与物の回収、各種手続きについても明記しておくことで、実務上の抜け漏れを防ぎやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット <例文付きで簡単に作成可能> 基本構成が整っているため、必要事項を入力するだけで短時間で書類を作成できます。 <Word形式で柔軟に編集> 企業ごとの方針や条件に合わせて自由にカスタマイズが可能です。 ※本テンプレートは、退職勧奨に基づく合意退職に関する一般的な書式例です。個別の事情に応じた法的判断、離職理由の記載、公的手続への対応、条項修正の要否については、弁護士その他の専門家にご相談のうえご利用ください。
企業様がTwitter等のSNSを利用して応募を募るキャンペーンを実施する際に、応募者に同意させるための(SNS連動キャンペーンのための)「キャンペーン応募に関する規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(適用) 第2条(個人情報の提供) 第3条(応募者の投稿やデータファイル) 第4条(禁止事項) 第5条(本サービスの提供の停止等) 第6条(免責) 第7条(キャンペーン内容の変更等) 第8条(本規約の変更) 第9条(個人情報の取扱い) 第10条(通知または連絡)
適格請求書等保存方式(インボイス制度)・軽減税率の要件に準拠した「納品書/完成届(商品コードなし・ 8%「※」付)」フォーマットです。軽減税率8%と新税率10%それぞれの合計金額の自動計算に対応しています。商品名項目の右端で「※」を選択すると軽減税率8%として消費税額の計算を行います。
合同会社(LLC)から株式会社へ組織変更するときの総社員の同意書です
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