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会社に対して社会保険の資格を取得したことを通知するための書類
頭頸部外傷症候群等の長期療養者を事業主が再就労させ又は新たに常用労働者として雇い入れ、職種転換訓練を実施するときに給付金をもらうための申請書
満60歳になり、給与が下がったときに給付金をもらうための書類
特定疾病療養受療証の交付申請を行う際に使用する申請書テンプレートです。被保険者情報、認定対象者欄、送付希望先欄、医師の証明欄など、申請に必要な項目が整理された、手書き作成用のPDF書式となっています。印刷してご利用ください。 ■健康保険特定疾病療養受療証交付申請書とは 長期かつ高額な治療を要する特定疾病について、自己負担限度額の特例適用を受けるために提出する申請書です。 ■テンプレートの利用シーン <特定疾病の治療開始時に> 対象となる疾病の療養を始める際、受療証の交付を申請する場面で使用できます。 <従業員からの相談対応に> 人事・労務担当者が、被保険者から申請について相談を受けた際の案内資料として活用できます。 <医師の証明取得時に> 医療機関へ証明欄の記入を依頼する書面として利用できます。 ■作成・利用時のポイント <被保険者情報を正確に> 記号・番号や氏名・生年月日を、保険証の記載どおりに正確に記入します。 <対象疾病の確認> 申請の対象に該当するか、医師の証明欄とあわせてあらかじめ確認しておきます。 <提出先の確認> 加入している健康保険の窓口など、正しい提出先と提出方法を確認しておきます。 ■テンプレートの利用メリット <無料で今すぐ使える> 印刷後、必要事項を記入するだけで申請準備が整います。 <PDF形式でレイアウト崩れが起こりにくい> PDFは閲覧環境が異なっても体裁を保ちやすく、印刷配布や回覧時に記入欄の位置ずれを抑えやすい形式です。 ※出典:全国健康保険協会(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/) ※最新の様式・要件は加入先の健康保険など公的機関の情報を確認のうえご利用ください。
任意継続被保険者保険料口座振替・自動払込辞退(取消)届(全国健康保険協会版)は、国民健康保険の任意継続被保険者として加入している方が、保険料の支払い方法を元に戻すために必要な書類です。この書類により、保険料の支払いを、自分の口座から自動的に引き落とされるのではなく、自分で銀行や郵便局に行って行うようにすることができます。この書類の作成には、以下の項目を記入する必要があります。 ・申込者の氏名、住所、電話番号、生年月日 ・任意継続被保険者番号 ・引き落とし口座の金融機関名、支店名、口座種別、口座番号 ・引き落とし口座の名義人の氏名、印鑑 ・申込者の署名
災害時特例のご通知です。顧客が災害に遭い、特例が適用される旨通知する際にご使用ください。
■養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届とは 3歳未満の子を養育する従業員が、育児のために時短勤務などで給与が減少した場合でも、将来の厚生年金額が減額されないようにするための特例措置(※養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置)を申請・終了するための書式です。会社経由で日本年金機構に提出するものであり、従前の標準報酬月額を基準に年金額を計算できる点が大きな特徴です。 ■利用するシーン ・育児休業から復帰し、時短勤務を開始した従業員が、給与減少による将来の年金額の低下を防ぎたいときに利用します。 ・3歳未満の子を新たに養育し始め、標準報酬月額が下がる見込みがある場合に、速やかに申出書を提出する場面で活用されます。 ・養育していた子が死亡した場合や、養育をしなくなった場合など、特例措置の終了が必要となったときに終了届を提出します。 ■利用する目的 ・育児による時短勤務や勤務形態の変更で標準報酬月額が下がっても、年金額の減額を防ぐことを目的としています。 ・子どもが3歳に達するまでの養育期間中、従前の標準報酬月額を年金計算に反映させるために利用します。 ・養育対象の子を養育しなくなった場合や、制度適用期間が終了した際に、特例措置を適切に終了させるために提出します。 ■利用するメリット ・将来の老齢厚生年金額が、育児による給与減少の影響を受けずに済み、安心して育児と仕事の両立ができます。 ・申出書を提出することで、標準報酬月額の低下が年金額に反映されないため、長期的なライフプラン設計がしやすくなります。 ・会社側も従業員の福利厚生の充実や離職防止につなげることができ、企業価値向上にも寄与します。 こちらはExcelで作成した、無料でダウンロードできる養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届のテンプレートです。なお、日本年金機構のHPでも無料でダウンロードが可能です。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/)
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