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■債務確認書とは 債権者と債務者との間で、金銭債務の存在とその残高について認識を合わせるための確認書類です。新たな返済計画を約束するものではなく、あくまで「債務があること」を債務者自身が認める点に特化しており、債権の消滅時効を更新する法的な効力を持ちます。 ■利用するシーン ・回収が滞っている売掛金について、法的な権利が消滅する時効の完成を阻止する際に利用します。 ・双方の経理上の記録に差異がある場合に、正しい債務残高を互いに確認し、合意する場面で利用します。 ・債務の分割返済などを交渉する前段階として、交渉の土台となる債務総額を確定させる際に利用します。 ■利用する目的 ・債務者に債務の承認をさせることで、時効を更新し、債権を保全するために利用します。 ・特定の基準日における債務残(元本・利息など)を確定させ、金額に関する後の争いを防ぐために利用します。 ・債権の存在を証明する客観的な証拠を確保し、その後の交渉や法的手続きを有利に進めるために利用します。 ■利用するメリット ・債権者は、訴訟を起こすことなく、簡易な手続きで時効の完成を阻止し、債権回収の権利を維持できます。 ・債務額について双方の認識が一致するため、その後の返済交渉などを円滑に進めるための土台ができます。 ・当事者間の合意内容が書面で明確に残るため、万が一裁判に発展した場合に有力な証拠として提出できます。 こちらはExcelで作成した、債務確認書のテンプレートです。ダウンロードは無料なので、取引先との債権債務関係を明確にし、法的に保全するための書面としてご活用ください。
注文内容確認状です。書面外で請けた注文内容の確認照会をする際の書式事例としてご使用ください。
権利放棄同意書(General Release)の英語テンプレートです。
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
賃金の口座振込(銀行口座への振込および、一定の要件を満たす場合の賃金のデジタル払い)に関する同意内容を、従業員から書面で取得するための「給与振込同意書(口座振込同意書)」です。振込方法の選択、賃金の範囲や支給開始時期、銀行口座情報、デジタル払いを利用する場合の資金移動業者口座情報などを表形式で整理しており、チェックボックスや入力欄も分かりやすく、記入しやすいレイアウトです。 ■給与振込同意書(口座振込同意書)とは 企業が賃金を銀行口座等への振込により支払う際に、従業員本人の同意や指定内容を確認するための文書です。賃金の支払先となる銀行口座や、法令上認められた指定資金移動業者の口座、賃金のどの範囲を振込対象とするか、いつから振込を開始するかといった事項を、労働者本人の意思に基づく申出内容を確認する役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン <新入社員・中途入社者の給与受取方法を確認するとき> 入社時に給与の受取方法を確認でき、初回給与支給前の手続き漏れ防止に役立ちます。 <振込口座の新規登録・変更を受け付けるとき> 従業員からの申出内容を定型化して受け取れるため、口座情報の確認や管理がしやすくなります。 ■作成・利用時のポイント <本人名義口座の確認> 振込先は本人名義の口座であることを確認し、記載内容の誤りがないようチェックが必要です。 <振込範囲・開始時期の明確化> 定期賃金や賞与の取扱い、振込開始時期を明示し、認識の相違を防ぎます。 <個人情報の管理> 記載された口座情報や個人情報は、社内規程および関連法令に基づき適切に管理する必要があります。 ■テンプレートの利用メリット <記入例付きで作成負担を軽減> 見本を参考に必要事項を入力するだけで、スムーズに書類を整備できます。 <運用に応じたカスタマイズが可能> Word形式のため、自社の給与規程や手続きフローに合わせて柔軟に編集できます。 ※賃金のデジタル払いを行う場合は、労使協定の締結や厚生労働大臣指定の資金移動業者の利用など、法令・通達に沿った手続を行ってください。実際の利用にあたっては、最新の法令・行政解釈や各資金移動業者の取扱いを確認し、自社の就業規則・給与規程との整合性を図ってください。
有期労働契約の更新可否や無期転換の意思を確認するための「意向確認書」です。契約期間・通算契約年数・更新回数・更新上限の明示に加え、更新希望の選択欄や無期転換の意思表示欄が表形式で整理されており、労働者の希望を正確に把握できる実用的な内容となっています。 ■意向確認書(有期労働契約更新)とは 有期労働契約の更新時期が近づいた際に、労働者が契約継続を希望するか、無期転換を希望するか、または契約満了を希望するかなど、今後の意向を確認するための文書です。企業側が労働者の意思を事前に把握することで、適切な労働条件の提示や人員計画の策定が可能となり、労使間のトラブル防止にもつながります。 ■テンプレートの利用シーン <契約満了前の更新確認> 契約期間終了前に本人の意思を文書で確認し、手続きを円滑に進めることができます。 <通算契約期間の管理> 更新回数や通算期間を明示し、無期転換申込権の発生時期を把握できます。 <労働条件変更の事前確認> 別条件希望の有無を確認し、個別協議の準備資料としても活用できます。 ■作成・利用時のポイント <契約期間・通算期間は正確に> 無期転換申込権の発生有無に関わる重要項目のため、初回契約日や更新回数を含め正確に記載しましょう。 <別条件希望は具体的に> 条件変更の希望がある場合は、口頭確認だけでなく記入欄に具体的に残し、協議記録として活用しましょう。 <備考欄で補足説明を記録> 更新後の業務内容や配置転換の予定など、口頭で伝えた内容を備考欄に記載し、認識の齟齬を防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で簡単編集> 社内規程や運用に合わせて柔軟に調整でき、生産性向上につながります。 <見本・例文付きでスムーズに作成可能> 記入例が付属しているため、作成時間の短縮と記入ミスの防止につながります。 ※本書式は労働者の意向確認を目的とするものであり、労働基準法に基づく労働条件明示(更新上限の有無・内容、無期転換申込機会、無期転換後の労働条件の明示等)を代替するものではありません。運用にあたっては、労働条件通知書等の別書面での明示・交付(メール等を含む)を行ってください。
相手がこれから行う法律行為や事実行為などに対して、同意の意思を示すのが「同意書」という書類です。 同意書を作成する目的は、ある事項に対して「問題ない」と同意したことを表明する意味があります(同意を得た事実の明確化)。 また、事業者が消費者と契約を締結する際の説明義務を果たしたことの証明にもなります。通常、契約締結時には、消費者に対して契約内容などを十分に説明することが求められますが、その際に同意書を作成することで、事業者は説明義務を果たしたことを証明しやすくなります。 こちらはGoogleドキュメントで作成した、シンプルなレイアウトの同意書です。無料でダウンロードが可能なので、ぜひご利用ください。
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