贈与証書
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不動産を無償で贈与したことを証明するための書類
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【改正民法対応版】（土地の賃借を普通借地権で実施する場合の）「土地賃貸借契約書（普通借地権）」
【改正民法対応版】（土地の賃借を普通借地権で実施する場合の）「土地賃貸借契約書（普通借地権）」
本件土地の賃借を普通借地権で実施する場合の「土地賃貸借契約書（普通借地権）」の雛型です。 普通借地権とは、定期借地権以外の借地権であり、契約の更新をすることができるものです。普通借地権の存続期間は、当事者が契約で30年以上の存続期間を定めた場合には、その期間とされています。逆に、特約がなければ、存続期間は30年となり（借地借家法第3条）、30年より短い期間の定めは無効とされます（借地借家法第9条）。 普通借地権については、契約の更新が可能です。更新後の借地権の存続期間は、最初の更新後は20年、それ以降は10年とされています。もっとも、当事者がこれよりも長い存続期間を定めることも可能であり（借地借家法第4条）、逆に、これよりも短い存続期間の定めは無効とされます（借地借家法第9条）。 ただし、普通借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失した場合で、借地権者が残存期間を超えて存続する建物を再建築し、その再建築について地主の承諾がある場合には、承諾の日、または再建築の日のいずれか早い日から20年間、借地権が存続するものとされています（借地借家法第7条）。 このように、普通借地権の場合には、当初の契約で定めた借地権の存続期間によっても、必ずしも契約関係が終了しないという特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・普通借地権） 第２条（使用目的） 第３条（賃貸借期間と契約の更新等） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（土地の適正な使用） 第７条（禁止制限事項） 第８条（費用の負担） 第９条（賃貸借期間中の解約） 第10条（契約解除） 第11条（原状回復義務等） 第12条（立退料等の不請求） 第13条（合意管轄） 第14条（協議）
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農地を農地のまま使用することを目的として売買するための【改正民法対応版】（農地を農地のまま使用することを目的とする）「農地売買契約書」の雛型です。 所有権移転登記は、農地法に定められる許可を得た後でなければできません。従って、農地法の許可を得るまでの権利を保全するため仮登記を行います。 農地法の許可を得た後、売買残代金支払いと引き換えに、仮登記に基づく本登記の手続きを行うこととなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（売買及び売買代金） 第２条（売買代金の修正） 第３条（手付金） 第４条（中間金及び残代金の支払） 第５条（仮登記） 第６条（許可申請） 第７条（所有権移転登記手続） 第８条（引渡し） 第９条（担保権等の抹消） 第10条（公租公課の負担） 第11条（解約） 第12条（解除） 第13条（損害賠償の予定） 第14条（登記義務履行の方式） 第15条（契約書締結費用の負担） 第16条（本契約に記載のない事項） 第17条（合意管轄）
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