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見積管理016(不動産業)
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「土地建物売買するに関し国土法申請に係る一切の権限を委任する」委任状は、土地や建物などの不動産を売買する際に、国土法に基づく手続きや申請を行うために、売主や買主が代理人に対して権限を委任する書類です。 具体的には、土地の登記や建物の建築確認申請、測量業務など、国土法に関する手続き全般について、代理人が売主や買主の代わりに行うことができます。委任状には、代理人の氏名や住所、権限の範囲などが明記されます。 委任状を作成する場合は、公正証書を作成するか、自筆証書に署名・捺印をする必要があります。また、売主や買主の意思決定が正確に反映されるように、十分に注意して作成する必要があります。
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「更新拒絶後、明け渡しを請求する場合の内容証明」は、賃貸契約の更新を希望しない家主が、借家人への意向を正式に伝え、物件の返還を求める際の公式な文書です。この文書は、法的手続きにおいて、明確な証拠としての役割を果たすことができるため、適切なフォーマットと内容で作成することが求められます。 具体的には、契約の詳細、更新を拒絶する理由、明け渡しを求める期日などの情報が含まれます。借家人に対して、期限内に物件を返還するよう求めるとともに、期限を過ぎた場合の措置についても明記します。
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賃貸物件の不具合の修繕を貸主に対して請求するための「賃借物件の修繕請求書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 2020年4月1日施行の改正民法では、「①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにも関わらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき」、「②急迫の事情があるとき」の２つの場合には、賃借人が修繕の必要な個所を自ら修繕することができる権利を有することが明文で規定されました。（改正民法第607条の2） また、賃借人が上記条文に基づき費用を自ら支払って修繕した場合には、賃貸人に対し、ただちに請求できます。（改正民法第608条1項） この２つの内容を条文と共に内容に盛り込んでおります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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