売渡証書
不動産を売買したことを証明するための書類
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1 件のレビュー
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[業種]
不動産
男性／60代
2018.01.25
いつも使わせて頂いております シンプルイズベストですね
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（賃借人が破産手続開始決定を受けた場合の破産管財人に対する）解約申入書
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通常、建物賃貸借契約の解約申入れは、賃借人に対して行います。しかし、賃借人が破産手続開始決定を受けた場合は、破産管財人が財産を管理することになり、賃借人（破産者）本人には財産処分権がなくなります。したがって、解約申入れは、破産管財人に対して行います。 本書は、上記の場合の破産管財人に対する「解約申入書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】「定期建物賃貸借契約の終了通知書」
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定期借家契約は、原則として契約期間の終了をもって終了し、賃貸借契約の更新はありません。 ただし、その定期借家契約の終了後に新しい契約を締結する（再契約）は可能です。再契約をする場合も、契約を終了する場合も文書で契約の期間の満了を通知する必要があります。終了の通知をしなかった場合、契約期間が満了しても、貸主は借主に対して定期借家契約の終了を主張することができません。 借地借家法第38条4項では、定期借家契約の場合、「賃貸期間が1年以上の場合には、期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、期間の満了により定期借家契約が終了することを通知しなくてはならない」と定めています。 また、借主にとってもわかりやすくするためにも、必ずいつ契約期間が満了するのかを記載しましょう。 定期借家を再契約をする意思がある場合でも、この終了通知は必要です。なぜなら、定期借家契約は更新がない契約形態のため、普通借家契約のように自動的に契約が更新されるということはありません。また、もし新契約の条件を折衝した結果、再契約に至らなかった場合にも、契約の終了を通知していないと、契約の終了を6ヶ月間は借主に対して主張することができません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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