社内文書・社内書類カテゴリーから探す
申請書・届出書 管理表 申出書 社内通知 一覧表 回覧書 申告書 手順書・マニュアル・説明書 工程表・工程管理表 理由書 同意書 承認書 計画書 顛末書 許可書 報告書・レポート 委任状 組織図 記録書 始末書 台帳 集計表 チェックリスト・チェックシート 決議書 協定書 議事録・会議議事録 反省文 稟議書・起案書 願書 予定表・スケジュール表 リスト・名簿 上申書 電話メモ・伝言メモ 指示書 名刺 調査書 社内報 日報 預り証 分析表 証明書
承認申請書
- ダウンロード数
- 520
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 61912
上長の認証を頂くために提出する書類
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
障害者雇用状況報告書・PDF【見本付き】
障害者雇用状況報告書・PDF【見本付き】
■障害者雇用状況報告書とは 企業が障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日時点の障害者雇用状況を報告するための書類です。一定数以上（※2024年4月現在は40人以上）の常用雇用労働者を雇用する企業に提出が義務付けられており、国が法定雇用率の達成状況を把握し、施策検討や指導を行うために活用されます。 ■利用するシーン ・毎年6月1日時点の障害者の雇用人数を把握し、管轄の公共職業安定所（ハローワーク）に報告する際に使用します。 ・障害者雇用に関する社内評価や、外部からの監査・調査に対応するための資料として活用されます。 ・障害者雇用計画を策定する前に、現状の雇用状況を可視化し、課題を洗い出す際に用いられます。 ■利用する目的 ・障害者雇用促進法に基づき、企業の障害者雇用の実態を国に報告するために使用します。 ・自社の雇用状況を数値で把握し、法定雇用率に対する達成度を評価することを目的としています。 ・障害者雇用の実績を評価してもらい、必要な支援を受けるための基礎資料として活用します。 ■利用するメリット ・自社の障害者雇用状況を客観的に把握し、改善点を見つけることができます。 ・企業の社会的責任を果たすことで、社会的な信頼を得ることができます。 ・障害者雇用に関する助成金の申請や、支援制度の利用が可能になります。 こちらはPDFで作成された「障害者雇用状況報告書」のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社の障害者の雇用状況の把握や報告にご活用ください。 なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手できます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
- 件
社有車私用利用許可申請書 027
社有車私用利用許可申請書 027
従業員が社有車を私用目的で利用する場合に、事前に会社の承認を得るための申請書です。利用目的、利用期間、費用負担、事故発生時の責任範囲を明確にし、適正な車両管理を行うことを目的とします。 1.資産管理 社有車の使用目的・使用範囲を明確にし、不正利用や利用履歴不明を防ぎます。 2.責任の明確化 私用の利用による事故・損害・違反が発生した場合の責任を明確にします。 3.経費処理の透明化 燃料費や保険の適用範囲など、経費の区分をはっきりさせます。 4.コンプライアンス遵守 公私混同を避け、他従業員との公平性や会社規則との整合性を保ちます。
- 件
基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者の最低賃金適用除外
基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者の最低賃金適用除外
基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者の最低賃金の適用除外の許可をもらうために提出する申請書類
- 件
新規取引口座開設申請書・表形式版・Word【見本付き】
新規取引口座開設申請書・表形式版・Word【見本付き】
企業間で新規取引をすることが決定した場合、取引相手に提出をしてもらう書類です。取引先の会社情報や支払条件を明確にし、契約や請求処理をスムーズに進めるために活用されます。Word形式で無料ダウンロードが可能な、見本付き書式テンプレートです。取引条件はチェックボックスによって選択可能です。 ■利用シーン ・営業担当者が、新規取引を開始する際に取引先へ提出し、必要な情報を取得するために利用。 ・経理・財務部門が、請求・支払い管理のために、新たな取引先の情報を整理・登録する際に利用。 ・管理部門が、法人取引の契約前に審査を行い、適正な取引条件を設定する際に利用。 ■利用・作成時のポイント ＜取引先情報を正確に記載＞（記入者：取引先の担当者／受取側：営業・経理部門） 取引先の会社名、所在地、代表者名、連絡先を正しく入力し、誤情報がないよう確認する。 ＜取引条件を明確に設定＞（記入者：取引先の担当者／受取側：営業・経理部門） 支払い方法（振込・現金・代引など）や請求先情報を詳細に記入し、トラブルを防ぐ。 ＜社内承認プロセスを考慮＞（記入者：営業担当者／受取側：社内の経理・管理部門） 申請後、社内の営業・経理・管理部門での確認が必要な場合は、承認欄を追加する。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な取引開始が可能＞（営業担当者向け） 必要事項を整理したフォーマットにより、スムーズに取引先情報を取得できる。 ＜経理処理の効率化＞（経理担当者向け） 支払い条件や請求先を明確に管理でき、経理処理のミスを防げる。 ＜企業間取引の信頼性向上＞（管理部門向け） 事前に企業情報を確認することで、与信管理やリスク回避に活用できる。
- 件
身元保証人解除届・罫線版・Word
身元保証人解除届・罫線版・Word
身元保証人解除届とは、身元保証人を解除する際に会社に提出する書類です。 入社時には身元保証書の提出を求められる場合があり、その際、親族や友人などが当人の身元を保証するのが一般的です。 解除届を作成し、身元保証人を解除した事実を書面に残しておくことは、トラブルの未然防止につながります。契約解除の意思表示は口頭でも可能ですが、万が一に備え、書類による記録を残しておくことが大切です。 罫線をレイアウトに取り入れたこちらの身元保証人解除届は、Wordで作成しました。無料でダウンロードできるので、ぜひご活用ください。
- 件
休職届004
休職届004
休職届004は、休職を申請する際に必要な書類のひとつです。休職の理由や期間、復職の予定などを明確に記入することで、会社や上司とのトラブルを防ぐことができます。休職届004は、簡潔で分かりやすいフォーマットになっており、自分の状況に合わせてカスタマイズすることができます。休職届を提出する前には、必ず会社の規定や上司との話し合いを行ってください。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
社内文書・社内書類 経理業務 その他（ビジネス向け） 総務・庶務書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 請求・注文 製造・生産管理 契約書 業務管理 人事・労務書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 コロナウイルス感染症対策 経営企画 Googleドライブ書式 営業・販売書式 経営・監査書式 売上管理 マーケティング 業種別の書式 トリセツ 社外文書 リモートワーク 企画書 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
