株主総会の招集請求
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株主が株主総会を行なうように伝えるための書類
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監査役に対する訴訟提起請求
監査役に対する訴訟提起請求
株主が会社に対して不利益をもたらした監査役に対して訴訟を起こすように請求するための書類
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ストックオプション制度規程
ストックオプション制度規程
ストックオプションとは、会社が決めた価格で自社株を購入できる権利のことで、役員・従業員にとって成果が報酬アップに直結し、モチベーションアップにつながります。 会社の株価が上がれば社員の利益になるという仕組みなので、目に見える形で努力が報酬につながり、社員のやる気がアップします。基本的に損することがないという点も、役員・従業員にとってはありがたい制度だといえるでしょう。 本書式は、ストックオプションを制度として導入するための「ストックオプション制度規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（株主総会の決議） 第４条（目的） 第５条（対象者の範囲） 第６条（権利付与日） 第７条（譲渡する株式） 第８条（譲渡予定株式数） 第９条（権利行使価格） 第１０条（権利行使期間） 第１１条（権利行使猶予期間） 第１２条（権利行使の任意性） 第１３条（分割行使） 第１４条（届出） 第１５条（株式の交付） 第１６条（代金の払込） 第１７条（権利の消滅） 第１８条（譲渡の禁止） 第１９条（株式の売却） 第２０条（売却時の心得）
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従業員持株会規約
従業員持株会規約
この「従業員持株会規約」は、特定の会社における従業員持株会（従業員株式所有組合）の規約です。この規約は、従業員が会社の株式を取得することを奨励し、従業員の財産形成を支援することを目的としています。以下は規約の主な内容です。 組合の目的： この組合は、従業員が資金を積み立て、会社の株式を取得することを奨励し、従業員の財産形成を促進することを目的としています。 会員資格： 会員になるための条件は、会社の従業員であり、一定の勤続年数（●年以上）を満たすことです。ただし、パートタイマーや臨時従業員は対象外です。 入会と退会： 会員資格を持つ者は、自由に本会に入会したり退会したりすることができます。ただし、従業員資格を失った場合は自動的に退会となります。 積立金： 会員は給与支給日や賞与支給日に積立金を支払います。ただし、やむを得ない事情がある場合には一時的に積立を休止することもできます。 奨励金： 会社は積立金に対して奨励金を交付し、これを積立金に加算することができます。 配当金： 購入した株式に対する配当金は、毎月の積立金に加算され、株式の購入資金に充てられます。 株式の管理と名義： 会員は自己の名義で登録された株式を理事長に信託し、理事長がこれを受託します。 処分の禁止： 会員は登録配分された株式を他の者に譲渡したり担保に供したりすることはできません。 以上が、この「従業員持株会規約」の概要です。この規約は、従業員の資産形成や株式所有の奨励を通じて、従業員の利益と会社の発展を促進することを目指しています。 〔条文タイトル〕 第１条 名称 第２条 目的 第３条 会員資格 第４条 入会及び退会 第５条 積立金 第６条 奨励金 第７条 株式の購入 第８条 配当金 第９条 募集株式の割当 第10条 持分の登録及び配分 第11条 株式の管理及び名義 第12条 処分の禁止 第13条 退会時の精算 第14条 株式の議決権の行使 第15条 個人情報の取扱 第16条 会員総会 第17条 役員 第18条 役員の職務 第19条 役員の任期 第20条 理事会 第21条 理事会の決議事項 第22条 報告 第23条 事務局 第24条 事務処理の委託
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インサイダー取引管理規程
インサイダー取引管理規程
インサイダー取引管理規程は、企業や金融機関などの組織が従業員や関係者に対して設ける、インサイダー取引（内部者取引）を管理するためのルールや規則のことを指します。 インサイダー取引とは、内部情報を利用して株式や証券などの金融商品を取引することを指します。内部情報は、組織の非公開の重要な情報や業績予想、合併・買収計画、新製品開発など、一般の投資家には知られていない情報を指します。 〔条文タイトル〕 第１章 総則 第１条 （目的） 第２条 （定義） 第２章 重要事実の管理 第３条 （重要事実の伝達等の禁止） 第４条 （情報管理責任者の選任） 第５条 （情報管理責任者の職務） 第６条 （重要事実等の報告等） 第７条 （プロジェクト参加者の遵守義務） 第８条 （情報の公表） 第３章 株券等の売買等 第９条 （売買等の禁止） 第10条 （売買等の事前申請） 第４章 その他 第11条 （教育） 第12条 （所管および改廃）
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株主優待換算金額表
株主優待換算金額表
株式投資をされている方は、投資している会社から株主優待品を受け取ることがあります。株主優待品というのは、会社が株主に対して配当金とは別に、自社商品や商品券などを贈るもので、多くの会社が実施しています。 実はこの株主優待品には税金がかかります。それは、株主優待品の受領が「雑所得」に該当するとされているからです。但し、一般の給与所得者が合計20万円を超えない程度の株主優待品を受け取っている場合、通常は確定申告不要とされ、税金はかからないことになります。でも、もし20万円を超えたら、また給与所得者ではなく自営業者であったら20万円を超えなくても、株主優待品受領について「雑所得」として税金を払わなければならないというのが、国税庁のスタンスです。以上は、国税庁Webサイト「株主優待を受け取った場合」（＊1）及び「タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（＊2）を参考にしています。 このような場合に備えて、1年間に受領した株主優待品のリストの書式を作りました。それぞれの優待品について、金額に換算した数値を入力し、1年間に合計何円相当の株主優待品を受領したかが簡単に計算できます。 朱書きで例を3件載せてあります。使用の際は削除してください。 「備考」欄には株主優待品の金額換算をする際の根拠などをメモ書きしておくとよいでしょう。 本件書式の目的は、1年間に受領した株主優待品の換算金額の合計がいくらだったかを簡単に計算できるようにするところまでです。確定申告やその他税務については、税務署や税理士様とよくご相談くださるようお願いいたします。 ＊1 https://www.keisan.nta.go.jp/r7yokuaru/cat2/cat21/cat21e/cid459.html ＊2 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
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【非上場会社用】従業員持株会規程
【非上場会社用】従業員持株会規程
従業員持株会とは、社員が毎月の給与から少しずつお金を出し合い、自分の勤め先の株式を共同で購入・保有する仕組みです。 社員にとっては給与天引きで無理なく自社株を積み立てられるため、将来の資産づくりにつながります。 会社にとっても、社員が株主になることで経営への参加意識が高まり、安定した株主基盤をつくることができるというメリットがあります。 本書式は、非上場会社が従業員持株会を新たに設立する際に必要となる運営ルールを、まとめた規程の雛型です。 持株会の目的や会員資格といった基本事項から、会社からの奨励金、株式の取得・管理方法、退会時の精算手続、株価の算定方法、譲渡制限に至るまで、実務上押さえておくべきポイントを網羅しています。 非上場会社では、株式の市場価格が存在しないため、取得時や退会精算時の株価をどう決めるか、退会者の持分をどのように精算するかといった点が重要になります。 本書式では、株価算定の手続や、現物引出しを認めず金銭精算とする旨の規定など、非上場会社特有の論点にも対応しています。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（名称） 第３条（事務所） 第４条（会員資格） 第５条（入会） 第６条（届出事項の変更） 第７条（構成） 第８条（役員） 第９条（役員の選任） 第10条（役員の任期） 第11条（役員の職務） 第12条（総会） 第13条（総会の付議事項） 第14条（理事会） 第15条（拠出金） 第16条（賞与時拠出） 第17条（奨励金） 第18条（株式の取得） 第19条（持分の計算） 第20条（株式の名義） 第21条（議決権の行使） 第22条（配当金の処理） 第23条（退会事由） 第24条（退会手続） 第25条（退会時の精算） 第26条（株式の引出し） 第27条（死亡時の取扱い） 第28条（譲渡制限） 第29条（売却先の制限） 第30条（事業年度） 第31条（会計処理） 第32条（帳簿の備付け） 第33条（決算報告） 第34条（株価の算定） 第35条（解散事由） 第36条（残余財産の分配） 第37条（届出義務） 第38条（業務の委託） 第39条（秘密保持） 第40条（インサイダー取引の禁止） 第41条（規程の改廃） 第42条（細則）
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