株主総会の招集請求
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株主が株主総会を行なうように伝えるための書類
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「【改正会社法対応版】（事業の重要な一部を譲渡する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 原則として会社の総資産額の5分の1を超える資産を譲渡する場合が、会社法で定める「事業の重要な一部譲渡」とされます。これに該当する場合には、株主総会の特別決議が必要となります。ただし、総資産額の5分の1以下の資産を譲渡する場合、また、譲渡の相手方が特別支配会社（総株主の議決権の90％以上を保有する場合等）である場合は株主総会の承認は不要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（招集通知の電子提供措置を設ける場合）
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一般社団法人が社員総会の招集通知をインターネット上で提供できるようにするための議事録テンプレートです。 従来、社員総会を開催する際には、書面で招集通知を送付するのが一般的でした。 しかし令和4年の法改正により、一般社団法人でも株式会社と同様に、招集通知の内容をウェブサイト等に掲載する「電子提供措置」を採用できるようになりました。 この制度を導入するには、社員総会で定款変更の決議を行い、その内容を議事録として残す必要があります。本書式は、まさにその決議を記録するための雛型となっています。 この書式を使うのは、たとえば次のような場面です。 社員数が増えてきて郵送コストや事務負担が大きくなってきた法人、環境への配慮からペーパーレス化を進めたい法人、あるいは遠方の社員が多くて迅速に情報共有したい法人などが、招集通知のオンライン提供に切り替えようとするときに必要になります。 議事録には、総会の日時・場所、出席した社員の人数、議案の内容と採決結果、そして議長と代表理事の記名押印欄が含まれています。 登記申請の添付書類としても使えるよう、実務で求められる記載事項をしっかり押さえた構成になっています。 こちらの雛型はWord形式でダウンロードできますので、法人名や日付、人数などをご自身の状況に合わせて自由に書き換えてお使いいただけます。 一から作成する手間が省けますし、書き漏れの心配もありません。 定款変更の決議は、原則として総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。 ただし定款で別段の定めがあればそれに従いますので、決議要件の部分はご自身の法人の定款を確認のうえ修正してください。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（理事を解任する場合）
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一般財団法人において、理事を解任する際に使用するための「評議員会議事録」の雛型です。 役員の交代や法人運営上の事情などにより理事の解任を行う場合、評議員会でどのような決議が行われたのかを記録として残しておく必要があります。 本書式は、そのような場面で評議員会議事録を作成するための基本的な構成を整えた実用的な雛型です。 議事録には、評議員会の開催日時、開催場所、出席者、議案、決議内容などを記載するほか、解任する理事の氏名や解任理由を記入できる構成となっています。 必要な項目があらかじめ整理されているため、一から文章を考えて議事録を作成する手間を減らすことができます。 「理事を解任することになったが、評議員会議事録をどのように作成すればよいか分からない」「法人運営に必要な書類をできるだけ効率よく整えたい」といった場合に便利です。 一般財団法人における役員変更の手続きや、理事の解任に伴う社内記録の作成を検討している方にも活用しやすい内容となっています。 ファイルはWord形式で作成しているため、法人名、日時、氏名、解任理由などを実際の状況に合わせて自由に編集できます。 専門的なソフトを必要とせず、Word上で必要な箇所を書き換えて使用できるため、法律や会計に詳しくない方でも内容を確認しながら作成を進めやすいのが特徴です。 一般財団法人の評議員会議事録、理事解任、役員変更に関する書式を探している方におすすめの雛型です。
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