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株主が株主総会を行なうように伝えるための書類

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  • 【改正会社法対応版】(取締役の死亡により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録

    【改正会社法対応版】(取締役の死亡により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録

    「【改正会社法対応版】(取締役の死亡により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 取締役の死亡により、後任者を選任決議した場合、表記のとおり記載します。なお、会社は遺族から取締役の死亡を証する書面として、死亡診断書又は除籍抄本等を提出してもらう必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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  • 〔一般社団法人用〕清算人会議事録(代表清算人を選定する場合)

    〔一般社団法人用〕清算人会議事録(代表清算人を選定する場合)

    一般社団法人を解散することになったら、そこで手続きが終わりではありません。 解散後は「清算」という作業に入り、法人が持っている財産の整理や債務の支払いなどを進めていくことになります。 この清算作業を取りまとめる責任者が「代表清算人」です。 清算人が複数いる場合、誰が代表清算人になるのかを清算人会で正式に決めて、その内容を議事録に残す必要があります。 この議事録は法務局への届出にも使いますので、きちんとした形式で作成しなければなりません。 ところが、法人の解散や清算は頻繁に経験するものではないため、いざ書類を作ろうとしても「どう書けばいいのか分からない」と戸惑う方が多いのが実情です。 ネットで調べても株式会社向けの情報ばかりで、一般社団法人用の書式はなかなか見つからないこともあります。 この雛型は、一般社団法人が清算人会で代表清算人を選定する際に必要な議事録として、そのまま使える書式になっています。 開催日時・場所・出席清算人数といった基本事項から、選定された代表清算人の氏名、議長と出席清算人の記名押印欄まで、必要な項目を網羅しています。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、清算人のお名前を書き換えるだけで、すぐに正式な議事録として使えます。解散から清算結了まで、スムーズに進めるためにお役立てください。

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  • 〔一般社団法人用〕社員総会議事録(役員等の責任に関する免除規定を設定する場合)

    〔一般社団法人用〕社員総会議事録(役員等の責任に関する免除規定を設定する場合)

    一般社団法人を運営していると、理事や監事といった役員が法人に損害を与えてしまった場合の責任問題が気になることがあります。 たとえば、善意で判断したことが結果的に法人に損失をもたらしてしまうケースです。そんなとき、役員が全額を個人で弁償しなければならないとなると、なり手がいなくなってしまいますよね。 この書式は、一般社団法人が定款を変更して「役員等の責任を理事会の決議で一部免除できる」という規定を新たに設けるための社員総会議事録のひな型です。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、一定の条件のもとで役員の責任を軽減できる仕組みが認められており、この制度を利用するには定款にその旨を定める必要があります。 具体的には、新しく理事を迎え入れるタイミングや、組織体制を見直す際に使われることが多いです。 また、外部から専門家を理事として招聘したいけれど責任の重さがネックになっている、といった場面でも活用できます。 この議事録テンプレートはWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、出席者数などをご自身の状況に合わせて自由に編集していただけます。 一から作成する手間が省け、記載すべき項目の漏れも防げます。定款変更の手続きを進める際の実務資料としてお役立てください。

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  • 〔一般社団法人用〕社員総会議事録(理事の報酬額を改定する場合)

    〔一般社団法人用〕社員総会議事録(理事の報酬額を改定する場合)

    一般社団法人で理事の報酬額を変えるには、社員総会での決議が必要です。 そして、その決議の内容は議事録としてきちんと記録しておかなければなりません。この雛型は、まさにそのための書式になります。 「理事報酬を上げたいけど、どんな手続きが必要なの?」「議事録って何を書けばいいの?」といった疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。 実際、法人設立時に決めた報酬額をそのままにしているケースも珍しくありませんが、事業規模の拡大や経営環境の変化に応じて報酬を見直す場面は必ずやってきます。 この議事録テンプレートは、社員総会の開催日時・場所から出席社員数、議案の審議経過、可決の記録、そして議長と代表理事の署名押印欄まで、すべての項目を網羅しています。 ○印の箇所を自分の法人の情報に書き換えるだけで、そのまま使える議事録が出来上がります。 ファイルはWord形式でお届けしますので、自由に加筆修正ができます。 一度購入すれば何度でも利用でき、翌年以降の報酬改定にもそのまま活用いただけます。

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  • 〔一般財団法人用〕評議員会議事録(清算人を変更する場合)

    〔一般財団法人用〕評議員会議事録(清算人を変更する場合)

    このひな形は、一般財団法人の評議員会において「清算人の変更(退任+新任)」を決議した際の議事録です。清算人の交代が必要になる場面で使う書式で、先ほどの「解任」用とは異なり、後任の清算人も同じ決議の中で選任する構成になっています。 一般財団法人の清算手続きが進むなかで、途中から清算人を交代させたい、というご相談は意外とよくあります。退任される清算人の後任として、評議員のどなたかが引き継ぐ場合もあれば、外部の方に新たにお願いするケースもあり、事情はさまざまです。 この書式は、そうした場面で評議員会が清算人の変更を決議したことを記録として残すための議事録のひな形です。日時、場所、評議員の出席人数といった基本項目に加えて、退任する清算人の氏名と新たに就任する清算人の氏名、議長・議事録作成者の記名押印欄までを、実務でそのまま使える一連の流れとしてまとめてあります。文中の○○の部分をご自身の法人の情報に置き換えていくだけで、体裁の整った議事録がすぐに完成します。 清算人の交代を控えている一般財団法人の総務・事務局の方だけでなく、清算事務を伴走されている司法書士や行政書士の方の下書きとしても使い勝手のよい内容にしています。 ファイルはWord形式なので、文言の追加や削除、書式の微調整も自由に行えます。専門用語はできるだけ使わず、平易な表現でまとめていますので、法務や会計に自信のない担当者の方でも、迷わず作成を進めていただけると思います。清算人が変わるタイミングでも慌てないよう、あらかじめ手元に一つ備えておくと安心です。

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  • 〔一般財団法人用〕評議員会議事録(評議員を解任する場合)

    〔一般財団法人用〕評議員会議事録(評議員を解任する場合)

    一般財団法人の評議員を解任するとき、その決定を書面として残すための議事録雛型です。 評議員会を開いて解任を決議した事実、出席状況、決議に至った経緯、そして解任される評議員の氏名と理由を、決められた順序で記録できるようになっています。 こうした書類が必要になるのは、たとえば評議員が長期間活動に関わらなくなった場合や、法人の運営方針と大きく食い違いが生じた場合、あるいは不適切な行為が明らかになった場合など、評議員会が正式な手続きを踏んで評議員の地位を解くと決めた場面です。 感覚だけで解任を進めてしまうと、後になって「本当に正しい手順を踏んだのか」ともめる原因になりかねません。 この議事録があれば、いつ、誰が出席し、どのような議決が行われたのかを客観的に示せるので、法人内部でも対外的にも説明がしやすくなります。 日時や場所、出席人数、解任理由といった部分は空欄になっており、ご自身の法人の状況に合わせてそのまま書き換えるだけで使えます。 会計や法務の知識がなくても、空欄を埋めていくだけで自然と体裁の整った議事録が仕上がる作りになっています。 ファイル形式はWordなので、文言の追加や表現の微調整、社印欄のレイアウト変更なども自由に行っていただけます。はじめて議事録を作成する担当者の方にも扱いやすい一枚です。

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