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リース契約解除申出（民法改正対応）
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リース契約締結後、リース料未払いのため再三請求したが、支払われないため、契約書に基づき契約の解除と、未払い代金を請求する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 更新日
- 2021.9.28
- 登録日
- 2008.1.6
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【改正下請法（取適法）対応版】コールセンター業務委託契約書〔委託者有利版〕
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2026年1月施行の改正下請法（中小受託取引適正化法）に対応した、発注者側に有利なコールセンター業務委託契約書のひな形です。 この契約書は、自社のカスタマーサポートや電話対応業務を外部のコールセンター会社にアウトソーシングする際に使用します。 顧客からの問い合わせ受付、注文対応、クレームの一次対応といった業務を外注するとき、発注する企業の立場を守る内容になっています。 本書式の特徴は、委託する側のリスクを最小限に抑えた条項構成にあります。 サービスレベル（品質基準）を達成できなかった場合のペナルティ条項、発注者からの中途解約権、損害賠償責任の上限設定（受託者は上限なし、発注者は12か月分の委託料が上限）など、発注者の立場を強くする規定を盛り込んでいます。 また、知的財産権の帰属、業務監査権、オペレーター変更請求権なども発注者側に有利な内容です。 改正法で新設された「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」や「手形払いの禁止」といったルールにも対応済みです。 発注書面の根拠条文が旧3条から新4条に変わった点、取引記録の根拠が旧5条から新7条になった点も反映しています。 コールセンター業務の外注を検討している企業の法務・総務担当者、あるいは経営者の方にお使いいただける一本です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託料及び支払条件） 第4条（発注手続及び明示義務） 第5条（取引記録の作成及び保存） 第6条（委託料の協議） 第7条（禁止事項） 第8条（業務履行体制） 第9条（サービスレベル及びペナルティ） 第10条（再委託） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の保護） 第13条（知的財産権） 第14条（損害賠償） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（中小受託取引適正化法に基づく対応） 第19条（権利義務の譲渡禁止） 第20条（契約終了時の措置） 第21条（準拠法及び管轄） 第22条（協議） 別紙：業務仕様書
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【改正民法対応版】（地主から借地人に対する）賃料請求及び契約解除通知書
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賃料を滞納している賃借人に対しては、相当の期間を定めて当該期間内に賃料を支払うよう督促することになります。その際、「この期間内に支払いがない場合は契約を解除する」旨をあわせて記載することも可能です。本文例はその場合の記載例です。 この催告書を受けた賃借人が、その期間内に賃料を支払わないときは、当然に契約は解除されます。なお、相当の期間は7～10日間もあれば十分でしょう。滞納している期間、金額は明確に記載する必要があります。 賃料の滞納を理由として賃貸借契約を解除するには、当事者間の信頼関係が破壊されていることが必要です。滞納期間が3か月以上ならばこれにあたるでしょう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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