NDAの送付（英文メール）

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契約書のドラフトを送付し、確認していただくようにお願いするためのメール

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契約書 > NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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M&Aアドバイザリー契約は、企業の買収・合併（M&A）に関するアドバイザリーサービスを提供するための契約です。 M&Aアドバイザーは、企業の買収・合併における潜在的なリスクや機会を特定し、買収・合併戦略を策定するためにクライアント企業にコンサルティングを提供します。また同契約では、アドバイザーの役割、業務範囲、報酬、契約期間、機密保持、解約条件などが明確に規定されます。アドバイザーは、クライアント企業に代わって、買収・合併先の調査、交渉、契約書の作成、法務、財務、税務などの手続きをサポートします。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（契約期間）第３条（委託料及び支払方法）第４条（報告）第５条（再委託）第６条（知的財産権等の使用）第７条（成果物の知的財産権等の帰属）第８条（必要資料等の取り扱い）第９条（秘密保持義務）第１０条（責任の制限）第１１条（直接交渉の制限）第１２条（競業の制限）第１３条（譲渡禁止）第１４条（損害賠償）第１５条（中途解約）第１６条（契約の解除）第１７条（反社会的勢力の排除）第１８条（合意管轄）第１９条（協議事項等）

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【改正民法対応版】音楽原盤制作プロデュース業務委託契約書

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】音楽原盤制作プロデュース業務委託契約書

本「【改正民法対応版】音楽原盤制作プロデュース業務委託契約書」は、レコード制作会社等が音楽原盤の製作にあたって外部の音楽プロデューサーに業務を委託する際に使用する契約書雛型です。音楽プロデューサーが実演家、作詞家、作曲家とは異なる立場から、特定の音楽ジャンルに関するノウハウの提供やプロモーション活動に関する助言を行う場合に有益な内容となっています。本契約書雛型は、改正民法に対応しており、音楽業界の実務に即した規定を備えています。レコード制作会社が音楽プロデューサー個人と直接契約を締結するケースだけでなく、音楽プロデューサーが所属する芸能プロダクション等との契約にも対応可能な柔軟な構成となっています。特徴的な点として、プロデュース業務の具体的な範囲を明確に定義し、制作過程における権利関係を規定しています。また、基本委託料と売上に連動した成功報酬の併用など、実務に即した報酬体系を採用しています。さらに、音楽原盤の二次利用に関する権利処理や、クレジット表記に関する取り決めなど、音楽ビジネスの特性を考慮した条項も充実しています。本契約書雛型は、単発の楽曲制作から、特定のアーティストの複数作品の制作まで、様々な規模のプロジェクトに対応可能です。制作スケジュールや仕様に関する詳細な別紙付きで、プロジェクトの進行管理にも活用できます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（委託業務）第4条（善管注意義務）第5条（進捗報告）第6条（委託料）第7条（制作費）第8条（権利帰属）第9条（クレジット表記）第10条（原盤の仕様変更）第11条（二次利用）第12条（保証）第13条（秘密保持）第14条（独占禁止）第15条（権利義務の譲渡禁止）第16条（契約の解除）第17条（反社会的勢力の排除）第18条（期限の利益喪失）第19条（損害賠償）第20条（不可抗力）第21条（契約の変更）第22条（存続条項）第23条（協議解決）第24条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】ウェディング映像制作及び撮影業務委託契約書

1,958円（税込）

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【改正民法対応版】ウェディング映像制作及び撮影業務委託契約書

この「【改正民法対応版】ウェディング映像制作及び撮影業務委託契約書」は、結婚式当日の撮影はもちろんのこと、事前の打ち合わせから当日の進行、納品後のアフターフォローまで、ウェディング映像制作に関わる全ての工程を網羅した内容となっています。具体的な業務範囲として、挙式や披露宴の撮影、オープニングムービーやプロフィールムービーの制作、前撮り映像やロケーション撮影など、現代のウェディング映像に求められる要素を詳細に規定しています。また、撮影機材の仕様や画質、音声品質などの技術的な要件、著作権や個人情報の取り扱い、納品形式、支払条件など、実務上で重要となる事項を漏れなく盛り込んでいます。特に重要な点として、成果物の著作権の取り扱いや修正対応の範囲、再撮影が必要となった場合の対応など、トラブルが起こりやすい部分についても明確な基準を設けています。さらに、最近の契約実務で重視される反社会的勢力の排除条項や個人情報保護に関する規定も備えており、安心してご利用いただける内容となっています。本契約書は映像制作者と依頼者双方の権利と義務を明確にし、スムーズな業務遂行を可能にする実践的な内容となっております。必要に応じて各条項をカスタマイズすることで、様々な規模や形式のウェディング映像制作案件にもご活用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（業務内容）第3条（業務実施条件）第4条（制作仕様）第5条（委託料）第6条（支払条件）第7条（納品物）第8条（納期）第9条（検収）第10条（修正対応）第11条（再撮影）第12条（権利関係）第13条（第三者の権利）第14条（機密保持）第15条（個人情報保護）第16条（損害賠償）第17条（契約の解除）第18条（反社会的勢力の排除）第19条（不可抗力）第20条（協議事項）第21条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】キャバクラ・クラブキャストへのヘアメイク業務委託契約書

2,057円（税込）

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【改正民法対応版】キャバクラ・クラブキャストへのヘアメイク業務委託契約書

夜のお仕事、特にキャバクラやクラブでは、キャストのヘアメイクは集客の要。この契約書は、プロのヘアメイクアーティストと店舗の関係を、スムーズに結ぶための雛型です。本契約書雛型は、美容師免許を持つプロフェッショナルの方々と店舗経営者双方の権利と義務を明確に定めており、特に夜間営業における特殊性を考慮した条項を詳細に規定しています。施術料金体系、キャンセルポリシー、衛生管理、そしてアレルギー対応まで、実務に即した具体的な取り決めが盛り込まれています。さらに、ナイトビジネス特有の機密保持や個人情報保護についても厳格な条項を設けており、SNSでの情報発信に関する制限など、現代のデジタル社会に対応した内容となっています。また、契約期間や更新、解除条件なども明確に定められており、トラブル防止に効果を発揮します。料金設定からキャンセル規定まで、現場で本当に必要な内容を網羅。特に、SNSでの投稿制限やアレルギー対応など、今どきの悩みどころもしっかりカバーしています。 SNS投稿の制限、アレルギー対応など、現場で起こりやすい課題への対策も充実しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（契約の目的）第2条（用語の定義）第3条（受託者の資格要件）第4条（業務内容）第5条（施術の予約及び実施）第6条（報酬）第7条（キャンセル料）第8条（施術場所・設備）第9条（機材・消耗品）第10条（安全衛生）第11条（アレルギー対応）第12条（接客マナー）第13条（競業避止）第14条（機密情報の定義）第15条（守秘義務）第16条（個人情報保護）第17条（損害賠償）第18条（契約解除）第19条（反社会的勢力の排除）第20条（契約期間）第21条（契約終了時の処理）第22条（管轄裁判所）第23条（協議事項）

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【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書

1,738円（税込）

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【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書

製造業において、自社の部品や製品の組み立て作業を外部の協力会社に依頼するケースは非常に多いと思います。このテンプレートは、そうした組立作業の外注に使える契約書の雛型です。 2025年5月に成立し、2026年1月1日から施行される改正下請法（正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称「取適法」または「中小受託取引適正化法」）の内容を踏まえて作成しています。従来の下請法から用語が大きく変わり、「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に、「下請代金」は「製造委託等代金」にそれぞれ改められました。本書式はこれらの新しい用語に対応済みです。また、改正法で新たに禁止された行為への対策も盛り込んでいます。具体的には、価格交渉に応じずに一方的に代金を決めることの禁止、手形払いなど受取側がすぐに現金化できない支払方法の禁止といった内容です。この契約書は、たとえば電子機器メーカーが基板の組み立てを町工場に依頼するとき、自動車部品メーカーがユニットの組み立てを協力会社に委託するとき、あるいは家電メーカーが完成品の最終組み立てを外部に出すときなどに使えます。発注者側としては法令を遵守した取引ができますし、受注者側としても不当な扱いを受けないための根拠となる契約書として活用できます。巻末には改正法の対応事項を注記として整理してありますので、何がどう変わったのかも確認しやすくなっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（仕様書）第4条（組立場所）第5条（支給材料等）第6条（検査）第7条（製造委託等代金及び支払条件）第8条（製造委託等代金の協議）第9条（遅延利息）第10条（納期）第11条（検収）第12条（保証）第13条（秘密保持）第14条（知的財産権）第15条（委託事業者の禁止行為）第16条（契約の解除）第17条（損害賠償）第18条（権利義務の譲渡禁止）第19条（取引記録の作成・保存）第20条（協議事項）第21条（管轄裁判所）

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