NDAの送付（英文メール）
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契約書のドラフトを送付し、確認していただくようにお願いするためのメール
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【改正民法対応版】写真・ビデオ撮影業務委託契約書（単発案件用）
【改正民法対応版】写真・ビデオ撮影業務委託契約書（単発案件用）
写真・ビデオ撮影業務を外部に委託する際に必要な「【改正民法対応版】写真・ビデオ撮影業務委託契約書（単発案件用）」の雛型です。 昨今、企業や個人が写真・ビデオ撮影業務をプロのカメラマンに依頼する機会が増えています。しかし、業務内容や報酬、著作権などの取り決めが不明確なために、トラブルに発展するケースも少なくありません。 この契約書では、単発案件の写真・ビデオ撮影業務の委託に関する重要事項を規定しています。また、法人（大手フォトスタジオ等）にも個人（フリーカメラマン）にもご利用いただける汎用性の高い内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務内容） 第2条（報酬） 第3条（経費負担） 第4条（撮影の中止・延期） 第5条（著作権） 第6条（秘密保持） 第7条（損害賠償） 第8条（反社会的勢力の排除） 第9条（協議事項） 第10条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】（ネイリストに対して委託するための）ネイルチップ作成業務委託契約書
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本「【改正民法対応版】（ネイリストに対して委託するための）ネイルチップ作成業務委託契約書」は、ネイルサロンやネイルチップ販売会社が、ネイリストに対してネイルチップ作成業務を委託する際に使用する契約書の雛型です。 本雛型では、ネイルチップ作成業務の委託に必要な基本的事項を網羅しています。 本雛型をベースとして、ビジネスの実情に合わせて修正を加えることで、ネイリストとの間でトラブルなくネイルチップ作成業務を委託することができます。 ネイルチップのデザイン性や品質を担保しつつ、貴社の知的財産を保護するための条項も盛り込んでいますので、安心してネイリストに業務委託できる契約書となっています。 ぜひ本雛型をご活用いただき、貴社のネイルチップ作成業務の円滑な遂行にお役立てください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（委託期間） 第4条（報酬） 第5条（納品及び検査） 第6条（知的財産権） 第7条（機密保持） 第8条（再委託の禁止） 第9条（契約解除） 第10条（損害賠償） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（協議事項） 第13条（合意管轄）
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【改正下請法（取適法）対応版】デザイン制作委託契約書〔委託事業者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】デザイン制作委託契約書〔委託事業者有利版〕
2026年1月から施行される改正下請法（正式名称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）に完全対応した、発注者側に有利なデザイン制作委託契約書のひな型です。 メーカー、IT企業などがデザイナーやデザイン制作会社に対してロゴ、パッケージ、ウェブサイト、販促物などのデザイン制作を外注する際に使用します。 発注者としての立場を守りながらも、2026年からの新しいルールにきちんと沿った内容になっていますので、安心してお使いいただけます。 この契約書の特徴は、発注者側の権利やリスク管理をしっかり確保している点にあります。 たとえば、著作権は成果物ができた時点ですぐに発注者へ移る設定にしていますし、納品物に問題があった場合の責任追及期間も1年間と長めに設定しています。 また、受注者側に問題が生じた場合には、発注者がすぐに契約を打ち切れるようになっています。 万が一トラブルになった場合の裁判所も、発注者の本店所在地としていますので、遠方まで出向く必要がありません。 もちろん、取適法で決められている「60日以内の支払い」「手形払いの禁止」といったルールはすべて守っていますので、発注者に有利とはいえ違法な内容は含まれていません。 受注者からの値上げ交渉にも応じる義務は定めていますが、最終的な判断は発注者に委ねる書き方にしています。 使う場面としては、新規のデザイナーやデザイン事務所と取引を始めるとき、既存の契約書を法改正に合わせて更新するときなどが考えられます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託内容の明示・取適法第４条書面） 第３条（製造委託等代金の支払） 第４条（遅延利息・取適法第６条） 第５条（禁止行為・取適法第５条） 第６条（代金の協議） 第７条（取引記録の作成及び保存・取適法第７条） 第８条（本件業務の内容） 第９条（納期及び納入場所） 第１０条（検査） 第１１条（製造委託等代金） 第１２条（知的財産権） 第１３条（秘密保持） 第１４条（契約不適合責任） 第１５条（損害賠償） 第１６条（契約の解除） 第１７条（不利益取扱いの禁止） 第１８条（再委託の禁止） 第１９条（競業避止） 第２０条（権利義務の譲渡禁止） 第２１条（協議解決） 第２２条（管轄裁判所）
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【和・英対訳】販売店契約書（機械部品）(2a102)／DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT
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機械部品販売の販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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新商品発売延期のお詫び・商品複数版【見本付き】
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新商品発売の延期が発生した際に、関係者や顧客に対して正式に謝罪と変更内容を伝える参考例文が含まれた文書テンプレートです。商品名や発売日などの情報を整理して記載し、誠意をもってお詫びする構成となっています。Word形式で無料ダウンロードでき、商品情報や連絡先を柔軟に編集可能です。 ■新商品発売延期のお詫び文とは 顧客や取引先に対して、新商品発売が予定通りに行えないことを丁寧に伝える文書です。延期の理由を簡潔に説明し、理解を求める内容となっています。 ■利用シーン ＜商品複数の発売延期時＞ 複数の新商品について、同時に発売延期の通知を行う際に使用します。 ＜取引先への正式な通知＞ 関係者や取引先に対し、フォーマルな謝罪文として配布します。 ＜顧客への信頼維持＞ 誠実な謝罪文により、顧客との信頼関係を維持する場面で活用します。 ■作成時のポイント ＜延期理由を簡潔に説明＞ 「諸般の事情」や「品質向上」など、理解を得やすい表現を用いて背景を記載します。 ＜具体的な変更情報を記載＞ 変更前後の発売日を明確に記載し、顧客や取引先が把握しやすくします。 ＜連絡先を明示＞ 問い合わせ先を明記し、顧客や取引先からの質問に迅速に対応できる体制を整えます。 ＜誠意を持った文言＞ 相手方への謝罪とともに、信頼を損なわないよう誠意を込めた表現を採用します。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な文書作成＞ 例文を参考に記入するだけで、短時間で謝罪文を作成可能です。 ＜柔軟な編集対応＞ Word形式のため、商品情報や発売日など必要情報を編集できます。
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ビジネス年賀状メール文例11（社外）
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「ビジネス年賀状メール文例11（社外）」は、新年を迎える際に、外部のお客様や取引先への感謝の気持ちと今後の期待を適切に伝えるための文書テンプレートです。取引の中での経験や信頼を再確認し、今後の更なるサービス向上の意志を伝えるシーンに特に適しています。本書式は、お客様への信頼関係を継続し、新しい年に向けてのビジネスの繁栄を期待する文面として構築されております。無料ダウンロード可能ですので、手軽に取り入れてみてください。
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