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おすすめ書式テンプレート

  • 【改正民法対応版】テキスタイルデザイン業務委託契約書〔委託者有利版〕

    【改正民法対応版】テキスタイルデザイン業務委託契約書〔委託者有利版〕

    テキスタイルデザインをフリーランスや外部デザイナーに発注するとき、口頭や簡単なメモだけでやり取りしていると「納品されたデザインの権利は誰のもの?」「修正は何回までお願いできる?」「データが他社に流れていない?」といった不安が後から出てきがちです。このテンプレートは、そんな悩みをまとめて解消するために作られた契約書の雛形です。 ファッション・テキスタイル・インテリア・雑貨など、布地や表面のパターンデザインを外部クリエイターに依頼する企業・ブランド担当者の方を主な対象にしています。発注側(委託者)の立場を守る内容で設計されており、権利関係・修正対応・秘密保持・競業避止など、発注企業が気になるポイントをしっかりカバーしています。 たとえばこんな場面で使えます。シーズンごとにパターンデザインを複数発注しているブランドが、デザイナーとの関係をきちんと整理したいとき。新規のフリーランスデザイナーと初めて取引を始めるとき。過去に「納品後にデザインが別のブランドで使われていた」「修正をお願いしたら追加料金を請求された」といったトラブルを経験した担当者が、次からはしっかり書面で取り決めておきたいと思ったとき。そういった実務上の課題をひとつひとつ想定して作られています。 契約書として重要な条項をすべて盛り込みながら、一般の方にも読みやすい構成にしています。著作権は制作着手の時点で自動的に発注側に移転するしくみになっており、修正回数の上限を設けない条項や、遅延損害金・競業避止義務といった発注側を守る規定も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務の内容) 第3条(委託料及び支払方法) 第4条(納期及び納品方法) 第5条(検収及び修正) 第6条(著作権及び知的財産権) 第7条(意匠権等) 第8条(秘密保持及び競業避止) 第9条(再委託の禁止) 第10条(法令遵守) 第11条(表明保証) 第12条(損害賠償) 第13条(契約の解除) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(契約期間) 第16条(契約終了後の処理) 第17条(権利義務の譲渡) 第18条(協議解決) 第19条(管轄裁判所)

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    会社(ライセンサー)が創作、所有するデザインをライセンシーが使用して製造し、 ライセンサーの商標を付して販売した売上げに応じてロイヤリティーを支払う契約を 結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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    販売店に独占権を与えない輸入用の販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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  • 【改正民法対応版】建築プロデュース業務委託契約書

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    本「【改正民法対応版】建築プロデュース業務委託契約書」は、不動産オーナー様が所有または開発する収益物件・事業用不動産の建築プロデュースを外部に委託する際に使用いただける契約書の雛型です。 建築プロデュース業務の内容を詳細に規定しているため、委託者と受託者の権利義務関係を明確にし、トラブルを未然に防止することができます。本契約書における建築プロデュース業務には、以下の内容が含まれます。 1.建築計画、事業収支計画、資金計画等に関する相談及び助言 2.建築制限等の調査、建物配置等の企画、店舗・住戸等の考案及び図面作成 3.賃貸市場調査、賃料査定等 4.賃貸物件に係る事業収支計画書の作成 5.建物のデザイン、間取り、内外装、設備仕様の考案及び図面作成等(基本設計) 6.協業先となる建築業者、建築設計事務所、デザイン事務所等の紹介 7.協業先との連絡調整、立会い 8.建築工事の進捗状況確認、建築物完成時の引渡し立会い また、報酬の支払方法や瑕疵担保責任、秘密保持義務、反社会的勢力の排除など、重要な条項も漏れなく盛り込んでおります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(業務の進め方) 第4条(報酬) 第5条(費用負担) 第6条(再委託) 第7条(成果物の帰属) 第8条(瑕疵担保責任) 第9条(秘密保持) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) 第12条(契約内容の変更) 第13条(契約期間) 第14条(解除) 第15条(損害賠償) 第16条(不可抗力免責) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(存続条項) 第19条(協議事項) 第20条(準拠法と管轄裁判所)

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